扶養内で働くパートでも年末調整で保険料控除を受けられますか?
扶養内で働くパートでも年末調整で保険料控除を受けられますか?
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2025/12/26 10:31
男性
50代
パートで扶養内の収入で働いているのですが、自分で支払っている保険料について年末調整で控除を受けられるのかよく分かっていません。扶養に入っていると保険料控除は使えないのか、それとも働いていれば申告できるのか知りたいです。
回答
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
扶養内でパート勤務をしていても、自分で支払っている保険料は条件を満たせば年末調整で控除できます。扶養に入っていること自体は控除の可否に影響せず、ポイントはあなた自身に所得税が発生しているか、そして保険料を実際に誰が負担しているかの2点です。
まず、保険料控除は「本人単位」で計算されます。生命保険や医療保険、国民年金などを自分名義で契約し、自分の口座から支払っているなら、パート収入であっても問題なく控除の対象になります。一方で、あなたの収入が少なく所得税がまったくかからない場合は、控除を申告しても税金が減らないため、書いても実質的な効果がないことがあります。
また、保険料を夫の口座から支払っている場合など、契約者と負担者が異なるケースでは、控除できる人は状況によって変わります。一般には実際の負担者が控除する扱いとなることが多く、配偶者の税率が高い場合は夫側で控除した方が有利になるケースもあります。
判断に迷うときは、自分の給与で所得税が引かれているか、保険料の契約者と支払口座が誰かを確認すると整理しやすくなります。扶養だから申告できないのではなく、税額と負担者の関係によって効果が変わる点を押さえておくと安心です。
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年末調整
年末調整とは、会社員や公務員などの給与所得者が1年間に納めるべき所得税の額を、年末に雇用主が計算し直して精算する手続きのことです。通常、毎月の給与からあらかじめ見込みで所得税が源泉徴収されていますが、年末に実際の収入や各種控除(配偶者控除、扶養控除、保険料控除など)を反映させて正確な税額を算出し、過不足を調整します。 税金を払いすぎていた場合には還付され、足りなかった場合は追加で徴収されることがあります。年末調整によって、多くの給与所得者は確定申告をしなくても納税が完結する仕組みになっており、手間の軽減と課税の公平性を両立させる重要な制度です。ただし、自営業者や副業収入がある人、医療費控除や住宅ローン控除を受けたい人などは、年末調整だけでは対応できず、別途確定申告が必要になります。
生命保険料控除
生命保険料控除とは、個人が支払った生命保険料に応じて、所得税や住民税の課税所得額を一定金額まで減らすことができる税制上の優遇制度です。この控除によって、納める税金が軽減されるため、実質的に保険料の一部が戻ってくる効果があります。 対象となる保険は、「一般生命保険」「介護医療保険」「個人年金保険」の3つの区分に分かれており、それぞれに控除限度額が設けられています。控除を受けるには、保険会社から発行される控除証明書を年末調整や確定申告の際に提出する必要があります。保険による万一への備えと、節税効果の両方を得られる制度として、多くの人に活用されています。初心者にとっても、生命保険を契約する際にはこの控除制度の存在を知っておくことで、より効果的な保険選びや家計管理につなげることができます。
所得税
所得税は、個人が1年間に得た所得に対して課される税金です。給与所得や事業所得、不動産所得、投資による利益などが対象となります。日本では累進課税制度が採用されており、所得が高いほど税率が上がります。給与所得者は源泉徴収により毎月の給与から所得税が差し引かれ、年末調整や確定申告で精算されます。控除制度もあり、基礎控除や扶養控除、医療費控除などを活用することで課税所得を減らし、税負担を軽減できます。






