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ゆうちょの定期預金を解約するデメリットや注意点はありますか?

ゆうちょの定期預金を解約するデメリットや注意点はありますか?

回答受付中

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2025/12/24 09:58


男性

60代

question

ゆうちょ銀行で預けている定期預金を途中で解約しようか迷っています。ただ、解約すると損をするなどデメリットがないか心配です。預金を動かす際にどんな点に気をつければいいか、教えていただけますか。


回答

佐々木 辰

38

株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長

ゆうちょ銀行の定期預金を途中で解約する場合、元本が減る心配は通常ありませんが、本来受け取れるはずだった利息より大幅に少なくなる点が最大のデメリットです。中途解約では金利が中途解約利率に下がり、普通預金並みになることもあるため、解約によってどれだけ利息が減るかを把握することが重要です。

解約を検討する際は、満期までの期間、現在の金利、解約後の利率、そしてお金を動かす目的を整理することが判断の軸になります。近く使う予定の資金かどうか、より良い運用先があるのかなどを確認し、目的不明のまま動かすと機会損失につながりかねません。

また、全額を解約する必要はなく、必要な分だけ取り崩す方法も有効です。預け替え先が決まっていない場合や、投資商品に十分な理解がないまま移す場合は、慎重に検討すると安心です。さらに、生活費の確保やキャンペーン金利への過度な依存を避けるなど、基本的な注意点も踏まえて判断することが望ましいです。

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中途解約

中途解約とは、契約期間が満了する前に利用者の都合で契約を終了することを指し、定期預金・保険・投資信託など幅広い金融商品に使われます。中途解約では、利息や運用益が減るだけでなく、元本割れや手数料の発生といったコストが生じる場合があります。 たとえば投資信託では、解約時に「信託財産留保額」と呼ばれる費用が差し引かれます。これは、解約によってファンドが保有資産を売却する際のコストを公平に負担するための仕組みで、一般的には基準価額の0.1〜0.5%程度が設定されています。たとえば120万円分を解約し、信託財産留保額が0.3%の場合、3,600円が差し引かれ、残りの金額が支払われます。 一方、定期預金では中途解約時に約定金利が適用されず、普通預金並みの低い「中途解約利率」が使われるため、受取利息が数円にとどまることもあります。 さらに保険商品では、特に契約初期に解約すると解約返戻率が低く、払込総額を大きく下回ることが多いです。たとえば200万円支払った学資保険を5年目で解約すると、返戻金が170万円前後となり、実質30万円の損失となるケースもあります。 このように中途解約は、利息・手数料・税金・元本割れリスクのいずれかを伴うため、急な資金需要があっても即時解約が最善とは限りません。生活防衛資金や他の調達手段を検討しつつ、満期まで保有した場合の利得や保障との比較を行い、総合的に判断することが重要です。

金利(利率)

金利(利率)とは、お金を貸したり預けたりしたときに発生する利息の割合を表す言葉です。たとえば、銀行にお金を預けると一定の利息がもらえますが、そのときの利息の割合を金利または利率と呼びます。一般的には「金利」が金融機関との貸し借りに使われることが多く、 「利率」は投資商品の収益率などに使われる傾向がありますが、日常的にはほぼ同じ意味で使われています。資産運用の場面では、金利の動きが預金、ローン、債券などの価格や収益に影響を与えるため、金利や利率に注目することはとても大切です。特に経済状況や中央銀行の政策によって金利は変動するため、それを理解しておくことでより良い投資判断につながります。

普通預金

普通預金とは、銀行や信用金庫などの金融機関に預け入れる預金の中で、いつでも自由に出し入れができる最も基本的な預金口座のことです。預けたお金には利息が付きますが、金利は非常に低めに設定されているのが一般的です。その代わり、利便性と安全性が高く、給与の受け取り、公共料金の引き落とし、ATMでの入出金など、日常生活に欠かせない金融機能を担っています。 また、元本1,000万円とその利息までは預金保険制度によって保護されているため、安全性も高いといえます。資産運用というよりは、生活資金や短期的な支出に備えるための管理手段として使われる預金形態です。投資を始める前の資金待機場所や、緊急時に備える資金の置き場としても活用されます。

機会損失

機会損失とは、ある選択をしたことによって、別の選択肢で得られたはずの利益を失うことを指します。例えば、低金利の預金に資金を預けている間に、高利回りの投資商品で運用する機会を逃す場合などが該当します。資産運用においては、慎重になりすぎて投資を見送ることで得られたはずのリターンを逃さないよう、適切なリスク管理を行うことが重要です。

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