離婚後に養育費を支払っている場合、原則として扶養控除を受けられるのは、子どもと同居し、実際に生活の面倒をみている親の側になります。扶養控除は「生計を一にしている親族」を対象としているため、別居している親は養育費を支払っていても控除対象に含まれないのが基本です。

ただし、例外的に、子どもが自分のもとで生活していて、かつ所得要件（合計所得金額48万円以下など）を満たす場合には、養育費を支払う側であっても扶養控除の適用が認められる可能性があります。ここで重要なのは、扶養控除が「生活を共にしているかどうか」に基づく点であり、単に金銭的な援助をしているだけでは対象にならないということです。

一方で、扶養控除が受けられない場合でも、子どもが18歳以下であれば「児童扶養手当」や、自治体によるひとり親家庭支援など、税制以外の制度が利用できる可能性があります。これらは扶養控除とは別枠での支援なので、併せて確認することをおすすめします。

実務的には、年末調整や確定申告の際に「誰が扶養控除を申告するのか」を明確にしておくことが大切です。離婚時に親権や監護権をどちらが持つかを取り決めているケースが多いため、その内容や実際の生活状況と合わせて判断されます。場合によっては、税務署に相談して確認を取ると確実です。