任意後見人のよくあるトラブルにはどのようなものがありますか？

任意後見制度を利用する際には、いくつかの典型的なトラブルが起こりやすい傾向があります。まず、契約設計の不備や曖昧さが原因となるケースがあります。

代理権の範囲が広すぎたり不明確であったりすると、不動産売却や高額出費、贈与・投資の可否をめぐって後に紛争が生じる可能性があります。また、報酬や経費の基準が事前に定まっていない場合、その請求額をめぐって争いになることがあります。

役割分担が明確でないと、財産管理と身上監護の責任範囲が混在し、本人の意思が軽視されることもあります。さらに、予備後見人を指定していないと、後見人が病気や辞任、死亡した場合に業務が滞ることがあります。

開始（発効）時にも混乱が生じやすく、申立てのタイミングが遅れると重要な手続きが進まず、逆に早すぎると不要な費用や手間がかかります。任意後見監督人との連携不足により、資産目録の作成や保全措置が遅れる事例もあります。

財産管理に関しては、不正や不適切な扱いが問題となることがあります。例えば、本人資産と後見人個人の資産が混在したり、現金引き出しが多用されることがあります。後見人やその親族への貸付や贈与といった利益相反行為、事前相談や相場調査を行わない拙速な投資や不動産売却もリスクです。さらに、領収書や帳簿、残高証明が欠落していたり、報告が遅れるケースもあります。

身上監護においても、本人の意思尊重不足が見られます。住み慣れた自宅からの転居や施設選定、医療方針が本人の希望と異なったまま決定される場合や、親族との面会や情報共有が一方的に制限される場合があります。また、外部業者から高額で不要な契約を勧誘されるケースや、専門職後見人の多忙によって面談や訪問が不足し、個別事情が反映されない問題もあります。

終了時には、死亡後の財産清算や遺品・鍵・印鑑の引き渡しが滞り、相続人との調整に時間がかかることがあります。

これらのトラブルを防ぐためには、契約前から詳細な設計が必要です。代理権の範囲や禁止事項、高額支出の承認ルールを明確にし、本人の価値観や生活希望を文書化します。報酬・経費・報告の方法も契約に盛り込み、予備後見人や監査役を指定してチェック機能を強化します。資産は本人名義の専用口座にまとめ、開始時に資産目録を作成します。

開始後は、家庭裁判所への申立てや監督人との運用合意、関係者への周知を早めに行います。日常の運用では、月次会計報告や年次の資産棚卸を行い、高額契約は相見積や事前相談を必須とします。本人の意思確認は記録として残し、苦情や相談を受け付ける窓口を明示します。

不正の兆候としては、説明のない現金引き出しや残高報告の遅延、不自然な生活水準の低下、面会制限、監督人への報告欠如などが挙げられます。トラブルが発生した場合は、資料開示請求から始め、監督人への相談、家庭裁判所への申立て、必要に応じた口座利用制限や法的措置へと進めます。

任意後見制度は本人の意思を事前に反映できる点で有用ですが、透明性・記録性・多重チェックが欠けるとトラブルを招きやすくなります。契約設計と開始時の準備が予防の鍵であり、地域差や法改正も踏まえて弁護士・司法書士・社会福祉の専門職に早めに相談することが望ましいです。