任意後見制度とは？費用やデメリットを踏まえて活用する方法を解説

任意後見制度とは？判断能力が低下する前に信頼できる後見人を自分で決める備え

人生100年時代を迎え、将来、認知症などで自分の判断能力が衰えたときにどう備えるかは、多くの人にとって重要な課題です。もしものときに備え、自分の財産や生活に関する事柄を誰にどのように託すか、元気なうちにあらかじめ決めておく。そのための有効な手段の一つが「任意後見制度」です。

この制度は、本人が十分な判断能力を持つ間に、将来後見人になってほしい信頼できる人物を自ら選び、その権限内容を契約によって定めておく仕組みです。

制度の仕組み｜「本人」「任意後見人」「任意後見監督人」の三者関係を理解する

任意後見制度は、主に以下の三者によって成り立っています。

• 本人：将来、判断能力が低下する可能性に備える人
• 任意後見人：本人が選んだ代理人
• 任意後見監督人：家庭裁判所が選任する監督者

制度の大きな流れは、まず本人が元気なうちに「任意後見人」になる人と契約を結びます。そして将来、本人の判断能力が実際に低下した際に、家庭裁判所が「任意後見監督人」を選びます。この監督人が選任された時点から契約の効力が始まり、任意後見人はその監督のもとで本人を支援します。

任意後見人は、本人の代理として財産の管理や、生活に必要な契約手続き（これを「身上監護（しんじょうかんご）」と言います）を担います。身上監護には、例えば介護サービスの契約や入院手続きなどが含まれます。契約が発効するまでの間、後見人になる予定の人は「任意後見受任者」と呼ばれます。

注意点として、任意後見人は契約で定められた範囲で、本人の利益になることしかできません。例えば、契約書に明記されていない限り、本人のお金を家族に贈与するようなことは認められません。

一方、任意後見監督人は、任意後見人の仕事ぶりを監督する重要な役割を担います。契約が効力を持つと家庭裁判所によって必ず選任され、弁護士や司法書士といった専門家が就くのが一般的です。監督人は、任意後見人から財産状況の報告を定期的に受け、不正がないかをチェックし、家庭裁判所に報告します。

このように、本人が自ら選んだ代理人を、中立的な専門家が監督するという仕組みによって、本人の意思の尊重と財産の保護を両立させているのです。

契約は「公正証書」が必須｜公証役場で作成する理由と3つの契約類型

任意後見制度を利用するには、「任意後見契約」を結ぶ必要があります。この契約は、法律によって「公正証書」で作成することが義務付けられています。

公正証書とは、公証人という法律の専門家が作成する公的な文書のことです。公証人が契約当事者の本人確認と意思の確認を行ったうえで作成するため、契約内容が法的に確実なものとなり、将来のトラブルを防ぐ効果があります。

契約手続きは、本人と任意後見人になる人が一緒に公証役場へ行き、契約内容を確認して行います。作成された契約内容は法務局で公的に記録（登記）され、その存在が証明されるようになります。

また、任意後見契約には、利用の目的に応じて主に以下の3つのタイプがあります。

1. 将来型：最も一般的なタイプです。まず契約だけを結んでおき、将来、本人の判断能力が低下した時点から後見を開始します。
2. 移行型：契約と同時に見守り契約なども結びます。判断能力が十分なうちは見守りなどでサポートし、低下後に任意後見へ移行します。
3. 即効型：契約後すぐに家庭裁判所へ申し立て、後見を開始するタイプです。本人の判断能力がすでに低下し始めている場合に利用されることがあります。

なぜ今注目されるのか？認知症による資産凍結リスクへの有効な対策

高齢化が進む現代において、認知症などにより判断能力が低下する方は年々増加しています。もし判断能力が失われると、本人の預金口座が事実上凍結されたり、不動産の売却や管理ができなくなったりする「資産凍結」のリスクに直面します。

そうなると、たとえ本人の介護費用や生活費のためであっても、家族が自由にお金を引き出したり、資産を処分したりすることが難しくなってしまいます。

任意後見制度は、こうした事態を避けるための有効な備えです。元気なうちに将来の代理人を決め、財産管理の方法を具体的に定めておくことで、いざという時にも本人の意思に沿った、円滑な資産の活用と生活の維持が可能になります。これが、今、この制度が注目されている大きな理由です。

任意後見制度のメリット4選：本人の意思を尊重し、資産凍結も防げる

任意後見制度には、将来の財産管理や生活を自分の思い通りに設計できる大きな利点があります。後見人を自分で選べるだけでなく、契約次第で柔軟な資産運用も可能です。判断能力が低下した後も資産が凍結されるのを防ぎ、大切な財産を守ります。他の制度にはない、任意後見ならではの4つのメリットを見ていきましょう。

メリット1.柔軟な財産管理：契約次第で不動産売却や資産運用も可能に

財産をただ守るだけでなく、状況に応じて有効に活用したいと考える方にとって、この制度は大きな力になります。

判断能力が低下した方を法的に支える「法定後見制度」では、財産を「守る」ことが最優先され、本人の財産を積極的に運用することは原則として認められません。

一方、任意後見制度では、あらかじめ結ぶ契約の内容次第で、より柔軟な財産管理が可能になります。例えば、契約書に「有価証券の管理」と定めておけば、後見人が本人のために株式の売買手続きを代理で行うこともできます。本人の利益になるという前提はありますが、法定後見に比べて家族の意向も反映させやすく、より本人や家族の考えに沿った財産管理を実現しやすいのが特長です。

メリット2.本人の意思が最優先：後見人選びから介護方針まで自由に設計できる

任意後見制度の最大の利点は、徹底して「本人の意思」を尊重する点にあります。

誰に将来を託すかという「後見人選び」を、自分自身で行えるのが何より大きな違いです。法定後見では家庭裁判所が後見人を選任するため、必ずしも希望の人物が選ばれるとは限りません。しかし任意後見であれば、「この人になら任せられる」と心から信頼する子供や知人、専門家などを指名できます。

さらに、財産管理の範囲や、介護施設への入所契約といった生活に関する方針（身上監護）まで、支援してもらう内容を契約で細かく具体的に決められます。まさに「自分の人生の締めくくり方は、自分で決めたい」という願いを法的に形にできる制度と言えるでしょう。

メリット3.スムーズな資産承継：資産凍結を防ぎ、相続の準備を円滑に

判断能力が低下した後の「資産凍結」を防げることは、この制度の非常に実用的なメリットです。

認知症などで判断能力を失うと、本人の預金口座からお金を引き出したり、不動産を売却したりすることができなくなります。これが「資産凍結」です。

任意後見制度を利用すれば、判断能力が低下した後も、後見人が契約に基づいて財産を適切に管理・処分できます。これにより資産凍結を防ぎ、必要な介護費用などを計画的に引き出すことが可能です。後見人が直接、遺産分割などの相続手続きを行うことはできませんが、生前の財産をしっかりと維持管理することで、円滑に次世代へ資産を引き継ぐための「地ならし」ができるのです。

メリット4.家族が後見人になれる安心感：信頼できる身内に財産を託せる

財産管理を、全く知らない第三者ではなく、最も信頼できる家族に任せられる。これは何よりの安心材料です。

法定後見では、場合によっては弁護士や司法書士などの専門家が後見人に選ばれ、家族にとっては「突然現れた第三者に財産を預ける」という状況になることもあります。

その点、任意後見制度であらかじめ家族を後見人に指定しておけば、本人も家族も心理的な安心感が大きく、その後の支援もスムーズに進みやすくなります。家族の絆を大切にし、いざという時に身内で支え合う体制を法的に整えておきたいと考える方にとって、非常に価値のある選択肢となります。

任意後見制度のデメリットと注意点｜安易な利用は後悔のもと

任意後見制度は万能ではありません。メリットの裏側にあるデメリットを正しく知ることが、後悔しないための第一歩です。本人の契約トラブルに対応できない、専門家の関与や継続的な費用を避けられないなど、安易に利用すると「こんなはずでは」という事態も。必ず知っておくべき4つの注意点を解説します。

注意点1.「取消権」がないため、本人の不利益な契約を止められない

これは任意後見制度の最も大きな弱点であり、利用する上で必ず理解しておくべき点です。

任意後見人に与えられているのは、本人の代わりに行動する「代理権」のみです。判断能力が低下した方を法的に保護する「法定後見人」が持つような、本人が結んでしまった不利益な契約を後から取り消す「取消権」はありません。

例えば、判断力が衰えた本人が悪質な訪問販売で次々と高額な契約をしてしまっても、任意後見人はその契約を法的に取り消す権限を持ちません。つまり、本人を詐欺などの消費者被害から直接守る力は、法定後見制度に比べて弱いと心得ておく必要があります。

注意点2.家族だけで完結せず、専門家の監督を避けられない

「財産管理は、家族だけで気兼ねなくやりたい」という希望は、この制度では叶えられません。

任意後見制度が始まると、家庭裁判所によって必ず「任意後見監督人」が選任されます。監督人には弁護士や司法書士などの専門家が就くのが一般的で、任意後見人が本人の財産を適切に管理しているかを監督し、家庭裁判所に報告する役割を担います。

これは財産を守るための重要な仕組みですが、裏を返せば、常に第三者の専門家によるチェックが入るということです。財産の使い道について細かい報告を求められたり、家族の意向と監督人の意見が対立したりして、ストレスを感じる可能性があることは理解しておきましょう。

注意点3.監督人への報酬など、継続的な費用負担が発生する

任意後見は、一度始まると本人が亡くなるまで続く、長期的な付き合いです。そのため、費用も継続的に発生します。

契約時の公正証書作成費用などに加え、制度が始まった後は、任意後見監督人への報酬を本人の財産から毎月支払う必要があります。管理する財産額にもよりますが、一般的に月額1万円から3万円程度の報酬が発生し、これが亡くなるまで続きます。

将来の資金計画を立てる際には、この長期的なランニングコストがかかることを必ず計算に入れておく必要があります。

注意点4.判断能力の低下後は利用できず、「手遅れ」になる

この制度は、あくまで「元気なうちの備え」です。タイミングを逃すと利用できません。

任意後見契約は、本人が契約内容を十分に理解できる判断能力を持っていることが大前提です。そのため、「まだ大丈夫」と思っているうちに認知症の症状が進み、いざ契約しようとしても本人の判断能力が不十分とみなされ、契約できなくなるケースは少なくありません。

そうなった場合は、任意後見ではなく法定後見制度を利用するしかなくなります。「いつか」ではなく「今」検討することが、この制度を確実に利用するための絶対条件です。

任意後見制度の手続きフロー｜契約から発効までの6ステップをわかりやすく解説

任意後見制度の利用は「将来に備える契約」と「支援を開始する発効」の2段階で進みます。手続きにはいくつかのステップがありますが、一つずつ手順を踏めば決して難しくありません。公証役場や家庭裁判所が関わりますが、専門家のサポートも受けられます。まずは全体の流れを掴んでおきましょう。

STEP1：任意後見人候補者の選定と契約内容の設計

まず、将来自分の代理人（任意後見人）になってもらう人を決めます。家族や親族にお願いする場合は、本人の財産状況やどのような支援を希望するかを事前にしっかり話し合っておきましょう。弁護士や司法書士などの専門家に依頼する場合は、具体的な契約内容や報酬について相談し、詰めていきます。

STEP2：公証役場での契約と、契約内容の登記

任意後見人になる人が決まったら、公証役場で「任意後見契約」を締結します。この契約は、法律で「公正証書」によって作成することが定められています。

当日は、本人と任意後見人になる人が一緒に公証役場へ出向き、公証人の前で契約内容を確認します。このとき公証人は、本人が契約内容を正しく理解しているか、意思能力に問題はないかを確認します。もし判断能力が不十分とみなされると、契約はできません。

契約が無事に成立すると、公証人が法務局へ手続きを依頼し、契約内容を公的に記録（登記）します。これにより、契約の存在が法的に証明されるようになります。

STEP3：本人の判断能力の低下（見守り期間）

契約を結んだだけでは、任意後見はまだ始まりません。契約後から実際に判断能力が低下するまでの間は、いわば「見守り期間」です。そして、病気や認知症などにより本人の判断能力が衰え、「契約を発効させて支援を始める必要がある」と判断された時点で、次の段階へ進みます。

STEP4：家庭裁判所への「任意後見監督人」選任の申立て

いよいよ支援を始めるために、家庭裁判所に「任意後見監督人を選任してください」という申立てを行います。この申立ては、本人、配偶者、四親等内の親族、または任意後見受任者（後見人になる予定の人）が行うことができます。

申立ての際には、申立書のほか、主に以下のような書類が必要になります。

• 任意後見契約の公正証書の写し
• 本人の戸籍謄本や住民票
• 本人の判断能力に関する医師の診断書
• 本人の財産目録や関連資料など

STEP5：家庭裁判所による審理と、監督人の選任

申立てを受けた家庭裁判所は、提出された書類を審査し、必要に応じて本人や関係者から話を聞きます。その結果、本人のために支援を開始する必要があると判断されれば、任意後見監督人を選任するという審判（決定）を下します。監督人には、中立的な立場の弁護士や司法書士などの専門家が選ばれるのが一般的です。

STEP6：契約の効力発生と、後見事務の開始

家庭裁判所によって任意後見監督人が選任された時点で、結んでおいた任意後見契約は正式に効力を生じます。

ここからが、任意後見人による後見事務の本当のスタートです。任意後見人は、契約で定められた代理権の範囲内で、本人の預貯金の管理や、介護サービスの契約といった財産管理・身上監護のサポートを実行していきます。

任意後見制度にかかる費用・報酬の全貌｜総額はいくら？誰が払う？

任意後見制度の利用には、契約時と制度開始後に費用がかかります。これらの費用は原則として全て、支援を受けるご本人の財産から支払われます。具体的に「いつ」「何に」「いくら」必要になるのか、事前に全体像を把握しておくことが、後悔しないための資金計画の第一歩です。詳しく見ていきましょう。

1.初期費用：契約時と発効時に発生する一時的な費用

まず、制度の準備と開始のために、一時的にかかる費用があります。大きく分けて「契約時」と「発効時」の2つのタイミングで発生します。

<契約時にかかる費用>

• 公証人手数料：約1.5万円から2万円程度
  

  （内訳：基本手数料11,000円、登記嘱託料1,400円、印紙代2,600円など）
  

• 専門家への文案作成依頼料（依頼する場合）：別途、数万円から
  

<発効時にかかる費用>

• 家庭裁判所への申立費用：約5,000円から1万円程度
  

  （内訳：収入印紙2,200円、連絡用郵便切手代など）
  

• 医師の診断書作成料：数千円から1万円程度
  

• 戸籍謄本などの書類取得費用：数千円程度
  

• 専門家への申立代理依頼料（依頼する場合）：別途、5万円から10万円程度
  

2.ランニングコスト：制度が続く限り毎月発生する継続的な報酬

任意後見制度で最も重要なのが、制度が続く限り発生する継続費用、すなわち「報酬」です。これには、任意後見人と任意後見監督人の両方への報酬が含まれます。

任意後見監督人への報酬

家庭裁判所が選任する監督人には、その仕事に対して報酬を支払う必要があります。報酬額は本人の財産額に応じて家庭裁判所が決定します。

• 管理財産額が5,000万円以下の場合：月額1万円から2万円
• 管理財産額が5,000万円を超える場合：月額2.5万円から3万円

これが、本人が亡くなるまで毎月発生する基本的なランニングコストになります。

任意後見人への報酬

任意後見人への報酬は、契約内容によって自由に決めることができます。

• 家族や知人が後見人になる場合：「無報酬」とすることも可能です。もちろん、月々一定額の報酬を支払う約束もできます。
• 弁護士や司法書士など専門職が後見人になる場合：一般的には有償となり、月額数万円程度の報酬を設定することが多いです。

3.モデルケース：10年間利用した場合の総費用は？

では、具体的に総額はいくらになるのでしょうか。一つのモデルケースで試算してみます。

<前提条件>

• 管理財産：5,000万円
• 継続期間：10年間
• 任意後見人：家族（無報酬）
• 手続き：専門家に依頼せず自分で行う

<費用内訳と10年間の合計費用>

• 初期費用：約2.5万円
• 任意後見監督人報酬：月額1.5万円×12ヶ月×10年=180万円
• 10年間の合計費用（目安）：約182.5万円

このケースでは、10年間で約180万円以上の費用がかかる計算です。このほか、後見人の活動に必要な交通費などの実費も本人の財産から支出されます。もし後見が20年続けば、監督人報酬だけで360万円に達する可能性もあり、長期的な視点で資金計画を立てることが非常に重要です。

任意後見制度と法定後見・家族信託の比較：あなたに合う制度はどれ？

本人の判断力が低下すると、銀行口座が凍結されたり、不動産の売却や資産運用ができなくなるといった重大なリスクが生じます。認知症や事故などによって意思決定ができなくなった場合、本人の生活や財産管理をどう支えるかが大きな課題となります。

こうした「判断能力の喪失」や「資産凍結リスク」に備えるための手段として、任意後見、法定後見、家族信託といった制度があります。それぞれ、後見人の選び方や契約の柔軟性、財産管理の自由度などに違いがあり、目的や家族構成によって適した制度は異なります。

「自分の意思が伝えられなくなったときに、誰に、どこまで、どう託すか」。制度ごとの特徴を正しく理解し、将来の選択肢をあらかじめ設計しておくことが、安心につながります。

任意後見と法定後見の違い｜大きな違いは「本人の意思」を反映できるか

任意後見と法定後見の最も本質的な違いは、「本人の意思をどれだけ反映できるか」という点にあります。

まず、制度を「いつ始めるか」が異なります。任意後見は、本人が元気なうちに自らの意思で準備する「事前の備え」です。一方の法定後見は、すでに判断能力が低下してしまった後で、家族などが家庭裁判所に申し立てて開始する「事後の救済策」です。

また、「誰が後見人になるか」も大きく違います。任意後見では本人が信頼する人を選べますが、法定後見では家庭裁判所が後見人を選任するため、家族が希望しても専門家が選ばれるケースが少なくありません。

さらに、後見人の「権限の範囲」にも差があります。任意後見人は契約で定められた代理権しか持ちませんが、法定後見人は本人の不利益な契約を取り消せる「取消権」も持つため、本人を保護する力はより強力です。

まとめると、「自由度の任意後見」、「保護力の法定後見」と整理できるでしょう。

任意後見と家族信託の違い｜財産管理の自由度と「身上監護」の有無で使い分ける

財産管理の柔軟性を重視するなら、家族信託も有力な選択肢です。ただし、できることの範囲に大きな違いがあります。

最大の違いは、介護サービスの契約や入院手続きといった「身上監護」ができるかどうかです。任意後見は財産管理と身上監護の両方をカバーできますが、家族信託はあくまで財産の管理・運用・承継が目的のため、身上監護は行えません。

また、監督体制も異なります。任意後見は家庭裁判所が選任する監督人による公的なチェックが入りますが、家族信託は公的な監督はなく、家族間の信頼関係に基づいて運営されます。その分、自由で柔軟な財産管理や、本人が亡くなった後の財産の承継先まで指定できる強みがあります。

費用面では、一般的に初期費用は家族信託の方が高額になる傾向があり、ランニングコストは任意後見で監督人報酬が継続的にかかる、という特徴があります。

家族信託については以下記事で詳しく解説しています。

任意後見制度のよくある失敗事例と後悔しないための回避策

「せっかく準備したのに、こんなはずでは…」。任意後見制度で後悔しないためには、よくある失敗のパターンを知り、事前に対策を立てることが不可欠です。実は失敗例には共通点があり、事前に知っておけば防げるものがほとんどです。ここでは代表的な3つの落とし穴と、具体的な回避策を解説します。

失敗例1：申立てが遅れ、結局希望しない「法定後見」になってしまった

「高齢の母と任意後見契約を結んだものの、息子が『まだ大丈夫だろう』と手続きを先延ばしにしている間に、母の判断能力が著しく低下。結局、必要な手続きが間に合わず、他の親族が申し立てた『法定後見』が開始されてしまった」というケースです。

任意後見契約は、家庭裁判所に監督人選任の申立てをして初めて効力を生むため、契約しただけでは「絵に描いた餅」になってしまいます。

契約を結んだら、その契約書のコピーを他の親族（兄弟など）にも渡して情報共有しておくことが有効です。また、どのくらいの状態になったら申立てを行うか、あらかじめ家族内で話し合っておくと良いでしょう。後見人になる予定の人は、本人の希望を実現する責任があることを自覚し、適切なタイミングで手続きを進めることが重要です。

失敗例2：親族の任意後見人による財産の使い込みが発覚した

「信頼して後見人を任せた親族が、生活費と本人の財産を混同してしまったり、『家族だからこれくらい良いだろう』という甘えから、本人の預金を私的に流用してしまったりしていた」というトラブル事例です。

任意後見監督人によるチェックはありますが、日々の細かいお金の動きまで完全に把握することは困難です。

まず、後見事務に使うためのお金は、本人の他の財産とは別に、専用の口座で管理することを徹底しましょう。さらに、毎月簡単な収支報告書を作り、他の親族にもメールなどで共有するルールを設ければ、相互の牽制が働き、不正を防ぎやすくなります。何よりも、後見人を頼む相手が本当に信頼できる人物か、契約前に冷静に見極めることが大前提です。

任意後見制度の不正監視と対策方法については以下Q&Aでも説明しています。

失敗例3：選任された監督人と意見が合わず、手続きが円滑に進まない

「家庭裁判所が選んだ監督人（専門職）が非常に厳格で、家族が良かれと思って行った支出を『不適切だ』と指摘されたり、柔軟な財産管理を認めてもらえなかったりして、関係が悪化してしまった」という例です。

監督人はあくまで中立な立場で法律に則って職務を行うため、家族の感情とは相容れない場面も出てきます。

まず、申立ての際に、信頼できる専門家を監督人の候補者として推薦することが可能です（必ず選ばれるとは限りません）。また、監督人が決まったら、できるだけ早く面談の機会を設け、本人の人柄やこれまでの生活、家族の想いなどを丁寧に伝え、良好なコミュニケーション関係を築く努力が不可欠です。敵対するのではなく、良きパートナーとして協力する姿勢が大切になります。

任意後見の相談は誰にするべき？専門家（司法書士・弁護士）の選び方と費用

任意後見制度の利用を考え始めたら、一度専門家に相談するのが成功への近道です。しかし「誰に、何を、どう相談すれば良いか」と不安に思う方も多いでしょう。この章を読めば、専門家探しのポイントから、相談前に準備すること、面談で確認すべきことまで分かり、安心して第一歩を踏み出せます。

1.信頼できる専門家を見つける3つのポイント

相談先は主に司法書士や弁護士になりますが、誰に頼んでも同じというわけではありません。以下の3つの視点で、あなたに合う専門家を見つけましょう。

ポイント1：経験と実績

成年後見や家族信託に関する相談実績が豊富かを確認しましょう。事務所のウェブサイトで取扱業務を確認したり、関連分野でのセミナー登壇歴などを参考にしたりするのも有効です。

ポイント2：説明の丁寧さと姿勢

あなたの話を親身に聞いてくれるか、メリットだけでなくデメリットやリスクも隠さず説明してくれるかなど、誠実な姿勢かどうかを見極めましょう。難しい専門用語を分かりやすい言葉に置き換えてくれるかも重要な判断基準です。

ポイント3：費用の明確さ

相談料、契約書作成費用、申立代理費用など、何にいくらかかるのかを事前に分かりやすく提示してくれるか確認します。初回相談を無料としている事務所も多いので、まずはそうした機会を活用してみるのも良いでしょう。

地域の司法書士会や弁護士会、法テラス（国の法的支援機関）といった公的な窓口に相談して、適した専門家を紹介してもらう方法もあります。

2.相談をスムーズに進めるために、事前に準備すべきこと

限られた相談時間を有効に使うため、事前に簡単なメモを用意しておくと話がスムーズに進みます。

①実現したいことや不安に思うことの整理

「将来、認知症になった親の預金管理を子供ができるようにしたい」「自分の財産を確実に長男に管理してほしい」など、何を実現したいのか、また何に不安を感じているのかを書き出しておきましょう。

②資産状況や家族関係のメモ

おおまかな資産内容（預貯金、不動産、有価証券など）や、家族構成、登場人物の関係性が分かる簡単なメモがあると、専門家はより具体的で的確なアドバイスができます。プライベートな情報ですが、最適なプランのためには正確な情報共有が不可欠です。

3.初回相談で必ず確認したい質問リスト

専門家との面談は、疑問を解消する絶好の機会です。遠慮せず、納得できるまで質問しましょう。特に以下の点は確認しておくことをおすすめします。

• 「私のケースでは、どのような契約内容が考えられますか？」
• 「手続き完了まで、トータルでどのくらいの費用と期間がかかりますか？」
• 「私の家族構成や資産状況で、特に注意すべきデメリットはありますか？」
• 「先生（事務所）にお願いした場合、具体的にどこまでサポートしてもらえますか？」

良い専門家は、こうした質問にも快く、そして丁寧に答えてくれるはずです。複数の専門家に相談してみて、最も信頼できると感じた人に依頼するのが良いでしょう。