投資の知恵袋
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老後生活に入ると、夫婦で年金はいくらくらい受け取れますか？
回答済み
1
2026/01/29 12:17
男性
60代
老後の生活費を見積もるために、夫婦で受け取れる年金額の目安を知りたいです。平均的な受給額の相場と、夫婦の働き方ごとの目安を教えてください。
回答をひとことでまとめると...
夫婦の年金は加入制度で決まり、国民年金に厚生年金が上乗せされるかで差が出ます。共働きは約30万円、会社員＋第3号は21～22万円、自営業中心は13～15万円が目安です。
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
夫婦の年金額は「各自がどの制度に加入してきたか」で決まります。基本は国民年金（老齢基礎年金）で、会社員・公務員などはここに厚生年金（老齢厚生年金）が上乗せされるため、受給額の相場も働き方で大きく差が出ます。
目安としては、①夫婦とも会社員または公務員（共働きで厚生年金あり）が最も高くなりやすく、②会社員＋専業主婦（第3号）は「夫の厚生年金＋妻は基礎年金中心」、③夫婦とも自営業等は国民年金中心で相対的に低くなりやすい、という構造で整理すると見積もりやすいです。
夫婦とも会社員（共働きで厚生年金あり）の場合は約30万円程度、会社員＋専業主婦（第3号）の場合は21万～22万円程度になるイメージです。夫婦とも自営業等（国民年金中心）の場合は、13～15万円程度が目安になります。
なお、これは「平均」であり、加入期間（未納・免除の有無）、厚生年金の加入年数・標準報酬、繰上げ・繰下げ等で大きく変動します。最終確認は、夫婦それぞれの「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」の見込額を合算して行うのが確実です。
正確な生活費設計には、平均額より「自分たちの見込額」を確認するのが確実です。夫婦それぞれのねんきん定期便・ねんきんネットで見込額（年額）を確認し、合算して家計の固定費と突き合わせてください。
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“夫婦生活の老後資金は、いくらあれば安心でしょうか？”
A. 夫婦の老後資金は、生活費や医療・介護費から年金を差し引いた不足額を基に、老後年数と一時費用、予備費を加えて見積もります。前提条件を整理し、資産寿命を確認することが重要です。
2025.10.08
“夫婦で円満に家計管理をする方法を教えてください。”
A. 夫婦で円満に家計管理をするには、まず目標を共有し、公平な分担ルールと自動化された仕組みを作ることが大切です。定期的な話し合いで無理なく続けられます。
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“年金はいくらもらえるのでしょうか。目安や調べ方を教えてください。”
A. 老齢年金の目安は、基礎年金と厚生年金の合計を前提（加入状況・受給開始年齢）で整理して把握します。ねんきん定期便とねんきんネットで記録確認と試算を行いましょう。
2025.10.22
“年金の手取り額を増やす方法があれば、教えてください。”
A. 年金の手取りを増やすには、繰下げ受給で年金額を高めつつ控除を最大限活用し、保険料負担を抑える受け取り方を設計することが重要です。税や社会保険料を意識した調整で、実際の可処分額を着実に増やせます。
2025.06.23
“年金211万円の壁とはなんですか？”
A. 年金211万円の壁は、65歳以上夫婦の年金が211万円以下なら住民税非課税となり、医療費や保険料が軽減される基準です。超えると負担増のため、自治体の金額を確認し資金計画に生かすことが重要です。
2026.02.04
“「夫婦二人で老後は5000万円が必要」という声を聞きましたが、本当ですか？”
A. 老後資金は一律で5,000万円必要というわけではなく、生活水準や住居費、年金額で大きく変わります。持ち家なら1,000〜3,000万円、賃貸なら4,000〜6,000万円が現実的な目安です。
関連する専門用語
国民年金
国民年金とは、日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が原則として加入しなければならない、公的な年金制度です。自営業の人や学生、専業主婦（夫）などが主に対象となり、将来の老後の生活を支える「老齢基礎年金」だけでなく、障害を負ったときの「障害基礎年金」や、死亡した際の遺族のための「遺族基礎年金」なども含まれています。毎月一定の保険料を支払うことで、将来必要となる生活の土台を作る仕組みであり、日本の年金制度の基本となる重要な制度です。
厚生年金
厚生年金とは、会社員や公務員などの給与所得者が加入する公的年金制度で、国民年金（基礎年金）に上乗せして支給される「2階建て構造」の年金制度の一部です。厚生年金に加入している人は、基礎年金に加えて、収入に応じた保険料を支払い、将来はその分に応じた年金額を受け取ることができます。 保険料は労使折半で、勤務先と本人がそれぞれ負担します。原則として70歳未満の従業員が対象で、加入・脱退や保険料の納付、記録管理は日本年金機構が行っています。老後の年金だけでなく、障害年金や遺族年金なども含む包括的な保障があり、給与収入がある人にとっては、生活保障の中心となる制度です。
第3号被保険者
第3号被保険者とは、日本の公的年金制度において、第2号被保険者に扶養されている配偶者として、国民年金の被保険者資格を持つ人を指します。 この用語が登場するのは、結婚や退職、就労開始・就労時間の変更など、ライフスタイルの変化に伴って年金の加入区分を確認する場面です。とくに、配偶者の働き方や自身の収入状況が変わった際に、どの年金区分に該当するのかを整理する文脈で使われます。 第3号被保険者について誤解されやすいのは、「誰でも配偶者であれば自動的になれる」「保険料を払わなくてよい特別な優遇制度」と捉えられてしまう点です。実際には、第3号被保険者となるには、配偶者が第2号被保険者であることや、本人が厚生年金に加入していないことなど、制度上の要件を満たす必要があります。また、制度の位置づけは免除ではなく、国民年金の加入者として扱われる仕組みです。 また、第3号被保険者の資格は固定的なものではなく、就労状況や収入の変化によって失われることがあります。たとえば、一定以上の収入を得て厚生年金に加入した場合や、配偶者が第2号被保険者でなくなった場合には、年金区分が変更されます。この点を理解していないと、無保険期間や手続き漏れにつながることがあります。 たとえば、専業主婦として第3号被保険者であった人が、パート勤務を始めて勤務時間や収入が増え、厚生年金に加入することになった場合、第3号被保険者ではなく第2号被保険者に区分が変わります。この際に必要な手続きを行わないと、年金記録に影響が出る可能性があります。 第3号被保険者という言葉を見たときは、現在の就労状況や配偶者の年金区分を踏まえ、自分がどの被保険者区分に該当しているのかを確認することが重要です。
ねんきん定期便
ねんきん定期便とは、日本年金機構が毎年1回、すべての年金加入者に対して送付する通知書のことです。この通知には、これまでの年金加入期間や納付状況、将来受け取れる年金の見込額などが記載されており、自分の年金記録を確認できる大切な資料です。 特に35歳、45歳、59歳の節目の年齢には、より詳しい内容が記載された特別バージョンが届きます。自分の年金情報に誤りがないか確認したり、老後の生活設計を考えたりするうえで、非常に役立つ資料です。資産運用やライフプランを立てる際にも、将来受け取れる公的年金の見込み額を把握することは重要な出発点になります。
繰上げ受給
繰上げ受給とは、公的年金を本来の支給開始年齢より早く受け取り始める制度で、日本では原則65歳からの老齢基礎年金や老齢厚生年金を60歳から前倒しで請求できます。早く受け取る代わりに、受給額は繰上げた月数に応じて永久的に減額される仕組みになっており、減額率は請求月ごとに定められています。長く受給するメリットと生涯受取額が減るデメリットを比較し、健康状態や生活資金の必要度、就労の予定などを踏まえて選択することが大切です。また、一度繰上げを行うと原則として取り消しや遅らせることはできないため、将来のライフプランを十分検討したうえで判断する必要があります。
繰下げ受給
繰下げ受給とは、本来65歳から支給される公的年金（老齢基礎年金や老齢厚生年金など）の受け取り開始を自分の希望で後ろ倒しにする制度です。66歳以降、最大75歳まで1か月単位で繰り下げることができ、遅らせた月数に応じて年金額が恒久的に増えます。 増額率は1か月当たり0.7％で、10年（120か月）繰り下げた場合にはおよそ84％の上乗せとなるため、長生きするほどトータルの受取額が増えやすい仕組みです。ただし、繰下げた期間中は年金を受け取れないため、その間の生活資金や健康状態、就労収入の見通しを踏まえて慎重に検討することが大切です。
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