ねんきん定期便はいつ届く？ハガキ・封書の見方と年齢別の年金見込額をわかりやすく解説

ねんきん定期便とは？いつ、どんな形式で届くか基本を知ろう

「ねんきん定期便」とは、公的年金（国民年金や厚生年金）の加入記録や年金見込み額などを記載した通知書です。2007年の「消えた年金問題」をきっかけに年金記録への不安が高まったことから、加入者自身に定期的に記録を確認してもらう目的で2009年から送付が開始されました。これにより、年金制度に対する信頼回復と記録漏れの早期発見が図られています。

紙の定期便に加え、ねんきんネットで最新の加入記録や将来見込額の試算、電子版ねんきん定期便のダウンロードも可能です。ねんきんネットの使い方は、以下の記事で詳しく解説しています。

毎年「誕生月」にハガキで届くのが基本ルール

ねんきん定期便は毎年、自分の誕生月に日本年金機構から郵送されてきます。通常は、第三者に内容が見えないよう圧着されたハガキ形式で届きます。

なお、視覚障害のある方などには点字付き封筒で送付されます。また、既に年金を受給している方でも、直近1年間に被保険者期間があればハガキで通知が届きます。

ただし、1日生まれの方は、作成・送付時期が前倒しになり前月に届くことがあります。

なぜか封書で届いた？35歳・45歳・59歳は全加入履歴がわかる詳細版

節目となる年齢（35歳・45歳・59歳）の年には、ハガキではなく封書で届きます。これには、より詳細な内容が記載されています。このように、ハガキと封書では記載項目が一部異なり、50歳未満と50歳以上でも表示内容に違いがあります。

50歳を境に内容が変わる！「これまでの実績」から「将来の見込額」へ

50歳未満の通知では主にこれまでの実績が中心で、50代以上では将来の受給額の目安が追加される点が大きな違いです。以下に年齢・形式別の主な内容をまとめます。

ねんきん定期便が届かないときの原因とチェックポイント

誕生月を過ぎても定期便が届かない主な原因は、日本年金機構に登録されている住所が古いままになっていることです。引っ越しや結婚で住所・氏名が変わった際に、マイナンバーとの紐付け状況や年金事務所への届出がうまくいっていないと、旧住所へ送付されてしまいます。

また、転職や退職時に種別変更（第1号や第3号への切り替え）の手続きが漏れていると、記録が中断して発送されない場合があります。そのほか、海外居住中で国内に住所がないケースや、登録上の不備、事務的なミスも考えられます。届かない場合は登録状況を確認し、必要に応じて「ねんきん定期便・ねんきんネット等専用ダイヤル」や年金事務所へ問い合わせましょう。

ねんきん定期便・年金特別便・年金通知書・封筒の色の違い

似たような名称や形式の通知がありますが、それぞれ目的が異なります。「ねんきん定期便」は毎年の記録確認用です。一方、「ねんきん特別便」は2007年から2008年頃の年金記録問題の際、全加入者に送付された一時的な確認書類であり、現在は送付されていません。「年金振込通知書」などの通知書は、すでに年金を受け取っている受給者向けの書類です。

封筒の色にも重要な意味があります。通常、節目年齢の定期便は青色の封筒で届きますが、年金記録に漏れや誤りの可能性がある場合は、注意を促すためにオレンジ色（橙色）の封筒で届きます。オレンジ色の封筒が届いた際は、内容を必ず確認し、早急に年金事務所へ回答する必要があります。

ねんきん定期便の見方：届いたら絶対に見るべき5つの最重要ポイント

ねんきん定期便が手元に届いたら、どこから見ればよいか迷うかもしれません。この章では、年齢や形式にかかわらず、まず確認すべき5つの重要なチェックポイントを解説します。将来の年金額に関わる重要な情報ですので、漏れや誤りがないか必ず確認しましょう。

引用：日本年金機構

1．受給資格期間：将来年金をもらえる条件（120カ月）を満たしているか？

特に重要なのが受給資格期間です。原則として120カ月（10年）以上の加入期間が、老齢年金受給の必要条件となります。「受給資格期間」として表示される月数を確認しましょう。これが120カ月未満の場合、原則として65歳になっても老齢年金を受け取れませんので、今後どの程度加入期間を増やす必要があるか認識しておく必要があります。

なお、合算対象期間（いわゆる「カラ期間」）も受給資格期間に算入されます。それでも満たない場合は60～65歳の任意加入等で充足を検討します。

2．最近の月別状況：保険料の「未納」や記録漏れがないか？

表面（住所が書かれている面）には「最近の月別状況」欄があり、直近1年間（最新13カ月分）の保険料納付記録が記載されています。ここで自分の加入種別に応じた記録を確認しましょう。

国民年金第1号被保険者（自営業・フリーランス等）や第3号被保険者（会社員等の扶養配偶者）の場合、「国民年金（第1号・第3号）納付状況」欄に、各月の納付状況が記載されています。各月に以下のような区分表示があり、自分の記録と合っているか確認します。

これらの表示から、未納や免除の月がないか、あるいは免除・猶予の届け出をした月が正しく反映されているかをチェックします。記載内容に誤りがないか（本来納付したはずの月が「未納」になっていないか等）必ず確認しましょう。

年金の未納期間の確認方法は以下Q&Aでも説明しています。

3．標準報酬月額：あなたの給与や賞与は正しく記録されているか？

厚生年金に加入している方の場合、各月の欄に「標準報酬月額」が併記されています。標準報酬月額とは、給与月額を一定区分で区切った等級上の金額で、厚生年金保険料や将来の年金額算定の基準となるものです。給与が高いほど標準報酬月額も高く設定され、それに応じて支払う保険料も増えるため、将来受け取れる年金額も多くなります。

標準報酬月額は毎年4～6月の給与の平均で決まり32等級に区分されますが、ねんきん定期便には直近の標準報酬月額が記載されています。自分の平均月収と大きくかけ離れていないかも確認ポイントです。

4．年金額：「これまでの加入実績額」と「将来の見込額」の違いとは？

ねんきん定期便に記載される年金額は、年齢によって計算の前提が異なります。

50歳未満の方に記載されるのは「これまでの加入実績に応じた年金額」です。これは現時点までの納付実績のみで計算された数値であり、今後の加入分は含まれていません。そのため、若い方ほど金額が極端に少なく表示されますが、あくまで「途中経過」であり、将来の受給額そのものではない点に注意してください。

一方、50歳以上の方には「老齢年金の見込額」が記載されます。こちらは「現在の条件で60歳まで加入し続けた」と仮定して計算されているため、実際に受け取る予定額に近い、現実的な目安となります。

「年額」は毎月いくら？ねんきん定期便から月額を読み解く計算方法

ねんきん定期便の記載額は「年額（1年分の総額）」です。老後の生活費としてイメージしやすくするため、記載額を12で割って月額に換算してみましょう（例：年額180万円なら月額15万円）。

記載内容は50歳未満が「これまでの実績額」、50歳以上が「60歳まで働いた場合の見込額」と基準が異なりますが、どちらも年額表記です。12で割ることで、より具体的な受給イメージがつかめます。

「国民年金保険料0円」「3号」の表示の意味と、専業主婦（夫）の年金の考え方

「保険料0円」や「3号」の表示は未納ではなく、適正に処理された期間を指します。主に以下の2パターンがあります。

1. 第3号被保険者（扶養配偶者）：自己負担は0円ですが、制度全体で賄われるため、将来の年金は「保険料を全額納めた」ものとして満額反映されます。
2. 保険料免除：経済的事情などで支払いが免除された期間です。こちらも負担は0円ですが、第3号とは異なり、将来の年金額は通常より減額されて計算されます（国庫負担分のみ反映）。

同じ「0円」でも、第3号は満額、免除は一部減額となる点に注意が必要です。

なお、最新の年金平均受給額はこちらの記事でも解説しています。あわせて参考にしてみてください。

5．全期間の加入履歴（封書の場合）：転職・休職時の記録漏れがないか総点検

引用：日本年金機構

節目年齢（35歳・45歳・59歳）に届く封書には、これまでの全加入期間について、加入した年金制度の履歴（国民年金・厚生年金・共済組合等の種別や期間）および各月の納付状況が一覧表になっています。ハガキでは直近1年分しか見られませんでしたが、封書では厚生年金に加入した全期間や国民年金の過去の免除・未納状況など、20歳以降の記録をすべてまとめて確認可能です。

過去に納付猶予や免除を受けている場合、追納をして将来の年金額を増やしましょう。詳しくは、こちらの記事もご覧ください。

ねんきん定期便だけでなく「ねんきんネット」で自分の年金を詳しく調べる方法

インターネット上で年金記録を確認できる「ねんきんネット」なら、パソコンやスマホからいつでも最新情報を閲覧できます。年1回の郵送を待たずにチェックでき、詳細な受給額試算や、電子版（PDF）の保存も可能です。

利用には、マイナンバーカードでログインする方法か、基礎年金番号でIDを取得する方法があります。定期便に記載の「アクセスキー（有効期限3ヶ月）」を使えば、ID取得がスムーズに行えます。

年齢・形式別のねんきん定期便を読み解くポイント

ねんきん定期便は、年齢や送付形式（ハガキ・封書）によって記載内容や見るべきポイントが異なります。ここでは「50歳未満」「50歳以上」「節目年齢」の3パターンに分け、それぞれの定期便で特に確認すべき項目と、その正しい読み解き方を詳しく解説します。

50歳未満（ハガキ）の見方：「今の実績」から記録の正確性をチェックしよう

50歳未満の方に毎年届くのは、圧着されたハガキ形式の定期便です。受け取ったら全面を開いて内容を確認してください。

表面の「最近の月別状況」では、厚生年金保険の第2号被保険者（会社員・公務員等）の場合、「加入区分」欄に「厚年」（厚生年金）や「公共」（共済組合）といったコードが表示されます。勤務先での加入記録に漏れや間違いがないか確認しましょう。特に転職や退職で厚生年金から国民年金へ切り替えた時期に、空白の月が生じていないか注意が必要です。

裏面には、年金加入期間と「納付保険料累計額」が記載されています。この累計額は、国民年金（第1号）として納付した保険料と、厚生年金（第2号）保険料の自己負担分の合計額です（厚生年金保険料は会社と折半のため、記載額は本人負担分のみです）。

50歳以上（ハガキ）の見方：「将来の見込額」と「繰下げ受給」で老後を具体的にイメージ

50歳以上になると、基本的な構成は50歳未満と共通ですが、将来の受取額を具体的にイメージできる情報が追加されます。

特に注目したいのが「繰下げ受給した場合の年金額」です。50歳以上向けの定期便には、65歳より後に受給開始を遅らせた場合の年金額も参考情報として示されています。具体的には、70歳まで繰下げた場合と75歳まで繰下げた場合の年金見込額が記載され（グラフ等で表示）、繰下げ受給のメリットが一目でわかります。

繰下げによる増額率は、1カ月遅らせるごとに0.7%アップし、70歳開始なら42%増、75歳開始なら84%増となります（逆に、繰上げ受給は1カ月あたり0.4%減額です）。定期便にはその概要も記載されており、受給開始時期を検討する具体的な数字として参考にできます。

なお、「特別支給の老齢厚生年金」には繰下げ制度はありません。65歳以降の老齢基礎・厚生のみが対象です。

公的年金の繰り上げ・繰り下げについては以下記事で詳しく解説しています。

節目年齢（35歳・45歳・59歳）の封書の見方：同封の「回答票」で記録の訂正を依頼する方法

節目年齢である35歳・45歳・59歳に当たる年には、ねんきん定期便が封書で送られてきます。

封書版の最大の特徴は、これまでの全加入期間の履歴が一覧で確認できることです。実際、年金機構によれば記録ミスの多くは「複数の転職」か「名前の変更」に関連して発生しています。封書が届いたら、過去の全記録に抜けや間違いがないか、「自分が加入していたはずの会社勤め期間が漏れなく載っているか」「旧姓での加入記録が統合されているか」等をしっかり確認しましょう。

また、35歳、45歳、59歳の封書には「年金加入記録回答票」という返信用のチェックシートと返信用封筒が同封されています。これは、自分の年金記録に「もれ」や「誤り」を発見した場合、その内容を書いて返送するための用紙です。

記録に疑問がある場合は、この回答票に「○年○月～○月の厚生年金加入記録が抜けている可能性がある」など、気付いた点をできるだけ具体的に書き、提出してください。提出後、日本年金機構が記録を調査し、必要に応じて訂正を行ってくれます。

30代・40代・50代「年金定期便の平均」は気にしすぎない？年代別の目安の考え方

若い世代の定期便に記載されている金額が少ないのは、あくまで「現時点までの納付実績」に基づく試算だからです。今後の加入期間に応じて金額は増えていくため（モデルケースでは30代後半で約82万円、50代で約190万円など）、現段階の数字を悲観する必要はありません。

重要なのは金額の多寡よりも、加入期間や納付状況に「記録漏れがないか」を確認することです。また、受給資格期間（10年）や満額受給（40年）に対して現状どの程度か把握し、不足を感じる場合はiDeCoやNISAなどの私的年金で補う対策を検討しましょう。

60歳以降のねんきん定期便と老齢年金の受給開始年齢の基本

60歳以降も厚生年金に加入していれば、引き続き毎年定期便が届きます。年金の受給開始は原則65歳ですが、希望により60歳から75歳の間で時期を調整可能です。

早く受け取る「繰上げ受給」は1ヶ月早めるごとに0.4%減額され（最大24%減）、遅らせる「繰下げ受給」は1ヶ月遅らせるごとに0.7%増額されます（最大84%増）。この増減率は一度決定すると一生涯変わらないため、ご自身の健康状態や資産状況を踏まえて慎重に判断してください。

ねんきん定期便を見て不安になったら？将来の年金額を増やす3つのアクション

ねんきん定期便を見て「このままだと将来の年金額が少なくて不安だ」と感じる方も多いかもしれません。ここでは、公的年金の将来受取額を増やすために今からできる、具体的な3つのアクションを紹介します。

アクション1：未納・免除期間の保険料を後から納める「追納」を検討する

過去に保険料の免除や納付猶予を受けた期間はありませんか。その期間は10年以内なら「追納」が可能です。追納は将来の年金額を増やすだけでなく、税制上のメリットもあります。ただし、単なる「未納」とは扱いが異なるため注意が必要です。

過去に経済的理由や学生期間などで保険料の免除・猶予を受けた期間がある場合、あとから保険料を納める（追納）ことで将来の年金額を増やすことができます。国民年金保険料の免除や学生特例が承認された期間の分は、原則として10年以内であれば遡って納付可能です。

ただし免除期間の種別や経過年数によっては追納時に加算金（経過利息相当）も必要になりますので、詳細は年金事務所に確認してください。一方、単なる未納（免除申請せず未払い）期間については、時効により2年を過ぎると納付できなくなります。

国民年金の追納については、以下Q&Aでも説明しています。

アクション2：60歳以降も厚生年金に加入して年金額を上乗せする

60歳以降も働き続けることは、年金額を増やす確実な方法です。厚生年金は70歳未満まで加入できます。また、加入期間が不足している場合は国民年金に任意加入する道もあります。ご自身の状況に合わせて、長く加入することを検討しましょう。

国民年金の強制加入は原則60歳までですが、厚生年金は70歳未満まで加入できます。定年後も会社員として70歳まで働き続ける場合、その間も厚生年金保険料を納めることになり、老齢厚生年金の額が増えます。厚生年金の年金額は給与（標準報酬月額）と加入期間に応じて決まる報酬比例部分が大きなウェイトを占めます。

したがって、給与水準が高い人ほど、長く働くことで年金受給額を確実に増やせる仕組みです。また、60歳時点で老齢基礎年金の受給資格期間（10年）に満たない場合や満額（40年）に達していない場合は、条件を満たせば60歳以降65歳までは国民年金に任意加入することも可能です。

老齢厚生年金を受け取りながら働く予定の方は、在職老齢年金による年金カットに注意する必要があります。制度の詳細については、以下記事で詳しく解説しています。

アクション3：受給開始を遅らせて年金額を増やす「繰下げ受給」のメリットを知る

年金の受給開始時期を遅らせる「繰下げ受給」は、年金額を増やす上で最も効果的な手段の一つです。原則65歳からの受給を最大75歳まで遅らせることで、受給額が大幅に増額されます。その増額率は生涯続きます。

老齢年金の受給開始は原則65歳ですが、受給開始時期は自分で選択できます。希望すれば最大5年早い60歳から繰上げ受給することもできますし、逆に最大10年遅い75歳まで繰下げ受給することも可能です。年金額を増やすという観点では繰下げ受給の活用が有力です。

年金の繰り上げ・繰り下げの損益分岐点については以下Q&Aで説明しています。

ねんきん定期便を「老後資金の見える化」に使う：年金不足額を3ステップで試算

ねんきん定期便で「将来の年金見込額」を確認したら、次にやるべきは“足りる／足りない”を感覚ではなく数字で確かめることです。老後資金は、平均値やネットの目安だけで判断すると、住居費や医療・介護、家族構成、働き方の違いでブレが大きく、「思っていたより足りなかった」「逆に過度に不安になった」というズレが起きやすくなります。

そこでここでは、老後の不足額を「差額×期間」というシンプルな考え方で、最短3ステップで試算します。

ステップ1：老後の支出を見積もる

まずは、老後に毎月いくら使うかを見積もります。ポイントは「いまの家計」を出発点にすることです。家計簿がなくても、クレジットカード明細や銀行口座の入出金から、月の生活費は概算できます。

そのうえで、老後に増えやすい費目（住居の維持費、医療・介護、趣味・交際費、家電の買い替えなど）を“別枠”として上乗せし、現実的な支出ラインを作ります。ここでの精度は完璧でなくて構いません。大切なのは、次のステップで収入と比較できる形にすることです。

ステップ2：老後の収入を見積もる

次に、老後の収入を整理します。中心になるのは、ねんきん定期便に記載された年金見込額です。これに加えて、企業年金がある人はその見込額、老後も働く予定がある人は就労収入の見込み、退職金や貯蓄を計画的に取り崩すなら「毎月いくら取り崩す想定か」も収入側に加えて考えます。

ステップ3：不足額＝差額×期間で総額化する

最後に、支出と収入の差額を「不足額」として計算し、それが何年続くか（期間）を掛け合わせて、準備すべき総額の目安を出します。計算は次のとおりです。

たとえば、老後の支出を月24万円、収入（年金＋その他）を月20万円と見積もると、月4万円不足です。これが65歳から90歳までの25年続く想定なら、4万円×12×25年で約1,200万円が不足総額の目安になります。

不足額が試算できたら、次のステップは不足の内訳を分析しましょう。いつ不足が出るのか（受給開始前のつなぎか、長寿リスクか、医療・介護など突発か）を整理し、働く・繰下げ・資産形成・保険などの選択肢を、役割分担して当てはめていきましょう。

高齢になるにつれて生命保険は不要になりやすい：見直しの3ステップ

一般に、子どもの成長・独立や住宅ローン残高の減少に伴って、万一の際に必要となる死亡保障（必要保障額）は小さくなる傾向があるためです。

老後の資金計画を立てる局面では、「不足分を生命保険で埋める」発想よりも、まず「いま入っている保障が老後の家計に対して過剰になっていないか」を点検するほうが合理的です。

ステップ1：老後に「守るべき家計の穴」が残っているかを確認する

最初に、保険で備えるべきリスクが、老後にも残っているかを棚卸しします。チェックするのは次の3点です。

• 扶養が必要な家族がいるか（配偶者の収入・年金見込み、同居家族の生活費負担など）
• 大きな負債が残っているか（住宅ローン、事業性の借入など）
• まとまった支出が必要か（葬儀・整理資金、相続手続き費用など）

この棚卸しでは、「遺族に必要な支出見込み」から「遺族の収入見込み」を差し引いて不足分を出します。 なお、遺族の収入見込みには、要件を満たせば遺族が受け取れる遺族年金も含めて考えましょう。遺族年金に関しては、こちらの記事も参考にしてみてください。

ステップ2：「残すなら最低限どれだけ」を金額と期間で決める

残すべき死亡保障がある場合でも、金額と期間を目的ベースで最小化します。老後は保険料が家計の固定費として効いてくるため、「念のため」という気持ちでで大きな保障を維持すると、老後資金そのものを圧迫しがちです。

たとえば、目的が「配偶者の生活費補填」なら、配偶者の年金・収入見込み（遺族年金を含む）を差し引いた不足分だけに絞る、目的が「整理資金」ならその目的額だけに絞る、といった設計に切り替えます。

ステップ3：具体策は「減らす・短くする・外す」で家計を軽くする

不要な保険を見極めるための手順は、以下のとおりです。

1. 保険金額を減額する（老後に不要な上乗せ分を削る）
2. 保障期間を短くする／更新型を点検する（高齢期に保険料が跳ね上がる設計を放置しない）
3. 特約を外す・重複を整理する（目的が曖昧な特約を固定費として抱えない）

あわせて、医療費については公的医療保険の高額療養費制度などで自己負担が一定程度抑えられる仕組みもあります。特に高齢になるほど公的な社会保険制度の給付を利用する場面が増えるため、制度の理解は欠かせません。詳しくは、こちらの記事も参考にしてみてください。

ねんきん定期便と確定申告・社会保険料控除の関係／書類の保管期間の目安

ねんきん定期便は、確定申告（社会保険料控除）の添付書類としては使えません。控除を受けるには、別途送付される「国民年金保険料控除証明書」が必要です。定期便はあくまで記録確認用として区別しましょう。

紙の定期便の保管期間は以下が目安です。

• ハガキ版：次の定期便が届くまで（1年間）
• 封書版（35歳・45歳）：次の節目年齢の封書が届くまで
• 封書版（59歳）：年金の受給手続きが完了するまで

なお、記録は「ねんきんネット」でいつでも確認可能です。紙での管理が大変な場合は、内容確認後に破棄し、必要に応じて電子版を参照するのも一つの方法です。