ねんきん定期便の見方を徹底解説！年齢別35･45･59歳の封書や50歳で切り替わるハガキの活用ガイド

ねんきん定期便とは？いつ、どんな形式で届くか基本を知ろう

「ねんきん定期便」とは、公的年金（国民年金や厚生年金）の加入記録や年金見込み額などを記載した通知書です。2007年の「消えた年金問題」をきっかけに年金記録への不安が高まったことから、加入者自身に定期的に記録を確認してもらう目的で2009年から送付が開始されました。これにより、年金制度に対する信頼回復と記録漏れの早期発見が図られています。

紙の定期便に加え、ねんきんネットで最新の加入記録や将来見込額の試算、電子版ねんきん定期便のダウンロードも可能です。

ねんきんネットの使い方は以下記事で詳しく解説しています。

毎年「誕生月」にハガキで届くのが基本ルール

ねんきん定期便は毎年、自分の誕生月に日本年金機構から郵送されてきます。通常は、第三者に内容が見えないよう圧着されたハガキ形式で届きます。

なお、視覚障害のある方などには点字付き封筒で送付されます。また、既に年金を受給している方でも、直近1年間に被保険者期間があればハガキで通知が届きます。

ただし、1日生まれの方は、作成・送付時期が前倒しになり前月に届くことがあります。

なぜか封書で届いた？35歳・45歳・59歳は全加入履歴がわかる詳細版

節目となる年齢（35歳・45歳・59歳）の年には、ハガキではなく封書で届きます。これには、より詳細な内容が記載されています。このように、ハガキと封書では記載項目が一部異なり、50歳未満と50歳以上でも表示内容に違いがあります。

50歳を境に内容が変わる！「これまでの実績」から「将来の見込額」へ

50歳未満の通知では主にこれまでの実績が中心で、50代以上では将来の受給額の目安が追加される点が大きな違いです。以下に年齢・形式別の主な内容をまとめます。

ねんきん定期便の見方：届いたら絶対に見るべき5つの最重要ポイント

ねんきん定期便が手元に届いたら、どこから見ればよいか迷うかもしれません。この章では、年齢や形式にかかわらず、まず確認すべき5つの重要なチェックポイントを解説します。将来の年金額に関わる重要な情報ですので、漏れや誤りがないか必ず確認しましょう。 引用：日本年金機構

1．受給資格期間：将来年金をもらえる条件（120カ月）を満たしているか？

特に重要なのが受給資格期間です。原則として120カ月（10年）以上の加入期間が、老齢年金受給の必要条件となります。「受給資格期間」として表示される月数を確認しましょう。これが120カ月未満の場合、原則として65歳になっても老齢年金を受け取れませんので、今後どの程度加入期間を増やす必要があるか認識しておく必要があります。

既に120カ月以上ある場合も、記載月数に計算違いがないか念のため確認します。また、転職や結婚などで加入種別が変わった際に処理ミスがあると、加入期間に漏れが生じることがあります。過去の国民年金手帳の氏名変更や、基礎年金番号の統合手続きをしていない古い記録なども含め、全体の月数に抜けがないか注意深く見てください。

なお、合算対象期間（いわゆる「カラ期間」）も受給資格期間に算入されます。それでも満たない場合は60～65歳の任意加入等で充足を検討します。

2．最近の月別状況：保険料の「未納」や記録漏れがないか？

表面（住所が書かれている面）には「最近の月別状況」欄があり、直近1年間（最新13カ月分）の保険料納付記録が記載されています。ここで自分の加入種別に応じた記録を確認しましょう。

国民年金第1号被保険者（自営業・フリーランス等）や第3号被保険者（会社員等の扶養配偶者）の場合、「国民年金（第1号・第3号）納付状況」欄に、各月の納付状況が記載されています。各月に以下のような区分表示があり、自分の記録と合っているか確認します。

これらの表示から、未納や免除の月がないか、あるいは免除・猶予の届け出をした月が正しく反映されているかをチェックします。記載内容に誤りがないか（本来納付したはずの月が「未納」になっていないか等）必ず確認しましょう。

年金の未納期間の確認方法は以下Q&Aでも説明しています。

3．標準報酬月額：あなたの給与や賞与は正しく記録されているか？

厚生年金に加入している方の場合、各月の欄に「標準報酬月額」が併記されています。標準報酬月額とは、給与月額を一定区分で区切った等級上の金額で、厚生年金保険料や将来の年金額算定の基準となるものです。給与が高いほど標準報酬月額も高く設定され、それに応じて支払う保険料も増えるため、将来受け取れる年金額も多くなります。

標準報酬月額は毎年4～6月の給与の平均で決まり32等級に区分されますが、ねんきん定期便には直近の標準報酬月額が記載されています。自分の平均月収と大きくかけ離れていないかも確認ポイントです。もし明らかに誤っている場合（例えば昇給したのに反映されていない等）は、勤務先経由の届出にミスがあった可能性があります。その際は年金事務所に問い合わせて調査・訂正を依頼しましょう。

4．年金額：「これまでの加入実績額」と「将来の見込額」の違いとは？

ねんきん定期便に記載される年金額は、年齢によって意味が異なります。

50歳未満の方に記載されているのは「これまでの加入実績に応じた年金額」です。これは、仮に現時点ですべての年金制度への加入を終えた場合に受け取れる老齢年金額（年間）を示しています。言い換えれば「現時点までの加入実績だけで計算された年金額」であり、将来もらえる見込み額そのものではありません。若い方ほど加入期間が短いため、この金額は非常に小さく表示されがちです。「こんなわずかな金額しかもらえないのか」と驚くかもしれませんが、これはあくまで現時点での試算ですので、将来受け取る額と勘違いしないよう注意が必要です。

50歳以上の方に記載されているのは「老齢年金の見込額」です。ここには、「60歳まで現在と同じように加入した場合」を仮定した上で、65歳から受給を開始した場合の年金見込額（年額）が記載されます。50歳未満の実績額とは異なり、「仮に60歳まで今の条件で加入し続けたら」という前提で計算されており、実際に受け取れる金額に近い目安となっています。

5．全期間の加入履歴（封書の場合）：転職・休職時の記録漏れがないか総点検

引用：日本年金機構

節目年齢（35歳・45歳・59歳）に届く封書には、これまでの全加入期間について、加入した年金制度の履歴（国民年金・厚生年金・共済組合等の種別や期間）および各月の納付状況が一覧表になっています。ハガキでは直近1年分しか見られませんでしたが、封書では厚生年金に加入した全期間や国民年金の過去の免除・未納状況など、20歳以降の記録をすべてまとめて確認可能です。

これは記録漏れや誤りを発見する絶好の機会でもあります。特に過去に転職回数が多い方、公務員から民間への移籍など制度間の移動があった方、あるいは結婚・離婚で姓名が変わった方などは、記録の引き継ぎミスが起こりやすいとされています。

年齢・形式別のねんきん定期便を読み解くポイント

ねんきん定期便は、年齢や送付形式（ハガキ・封書）によって記載内容や見るべきポイントが異なります。ここでは「50歳未満」「50歳以上」「節目年齢」の3パターンに分け、それぞれの定期便で特に確認すべき項目と、その正しい読み解き方を詳しく解説します。

50歳未満（ハガキ）の見方：「今の実績」から記録の正確性をチェックしよう

50歳未満の方に毎年届くのは、圧着されたハガキ形式の定期便です。受け取ったら全面を開いて内容を確認してください。

表面の「最近の月別状況」では、厚生年金保険の第2号被保険者（会社員・公務員等）の場合、「加入区分」欄に「厚年」（厚生年金）や「公共」（共済組合）といったコードが表示されます。勤務先での加入記録に漏れや間違いがないか確認しましょう。特に転職や退職で厚生年金から国民年金へ切り替えた時期に、空白の月が生じていないか注意が必要です。

裏面には、年金加入期間と「納付保険料累計額」が記載されています。この累計額は、国民年金（第1号）として納付した保険料と、厚生年金（第2号）保険料の自己負担分の合計額です（厚生年金保険料は会社と折半のため、記載額は本人負担分のみです）。厳密な検算は難しいですが、昨年の定期便記載額と比べて順当に増えているかを確認するだけでも簡易な検証になります。もし前年から金額が全く増えていない、あるいは増加額が明らかに少ない場合、記録漏れや集計ミスの可能性があります。

50歳以上（ハガキ）の見方：「将来の見込額」と「繰下げ受給」で老後を具体的にイメージ

50歳以上になると、基本的な構成は50歳未満と共通ですが、将来の受取額を具体的にイメージできる情報が追加されます。

特に注目したいのが「繰下げ受給した場合の年金額」です。50歳以上向けの定期便には、65歳より後に受給開始を遅らせた場合の年金額も参考情報として示されています。具体的には、70歳まで繰下げた場合と75歳まで繰下げた場合の年金見込額が記載され（グラフ等で表示）、繰下げ受給のメリットが一目でわかります。繰下げによる増額率は、1カ月遅らせるごとに0.7%アップし、70歳開始なら42%増、75歳開始なら84%増となります（逆に、繰上げ受給は1カ月あたり0.4%減額です）。定期便にはその概要も記載されており、受給開始時期を検討する具体的な数字として参考にできます。

なお、「特別支給の老齢厚生年金」には繰下げ制度はありません。65歳以降の老齢基礎・厚生のみが対象です。

公的年金の繰り上げ・繰り下げについては以下記事で詳しく解説しています。

節目年齢（35歳・45歳・59歳）の封書の見方：同封の「回答票」で記録の訂正を依頼する方法

節目年齢である35歳・45歳・59歳に当たる年には、ねんきん定期便が封書で送られてきます。

封書版の最大の特徴は、これまでの全加入期間の履歴が一覧で確認できることです。実際、年金機構によれば記録ミスの多くは「複数の転職」か「名前の変更」に関連して発生しています。封書が届いたら、過去の全記録に抜けや間違いがないか、「自分が加入していたはずの会社勤め期間が漏れなく載っているか」「旧姓での加入記録が統合されているか」等をしっかり確認しましょう。

また、35歳、45歳、59歳の封書には「年金加入記録回答票」という返信用のチェックシートと返信用封筒が同封されています。これは、自分の年金記録に「もれ」や「誤り」を発見した場合、その内容を書いて返送するための用紙です。記録に疑問がある場合は、この回答票に「○年○月～○月の厚生年金加入記録が抜けている可能性がある」など、気付いた点をできるだけ具体的に書き、提出してください。提出後、日本年金機構が記録を調査し、必要に応じて訂正を行ってくれます。

ねんきん定期便を見て不安になったら？将来の年金額を増やす3つのアクション

ねんきん定期便を見て「このままだと将来の年金額が少なくて不安だ」と感じる方も多いかもしれません。ここでは、公的年金の将来受取額を増やすために今からできる、具体的な3つのアクションを紹介します。

アクション1：未納・免除期間の保険料を後から納める「追納」を検討する

過去に保険料の免除や納付猶予を受けた期間はありませんか。その期間は10年以内なら「追納」が可能です。追納は将来の年金額を増やすだけでなく、税制上のメリットもあります。ただし、単なる「未納」とは扱いが異なるため注意が必要です。

過去に経済的理由や学生期間などで保険料の免除・猶予を受けた期間がある場合、あとから保険料を納める（追納）ことで将来の年金額を増やすことができます。国民年金保険料の免除や学生特例が承認された期間の分は、原則として10年以内であれば遡って納付可能です。追納した保険料分は将来の老齢基礎年金額に反映され、生涯にわたって増額をもたらします。さらに追納した保険料はその年の社会保険料控除の対象になるため、所得税・住民税の負担軽減効果もあります。ただし免除期間の種別や経過年数によっては追納時に加算金（経過利息相当）も必要になりますので、詳細は年金事務所に確認してください。一方、単なる未納（免除申請せず未払い）期間については、時効により2年を過ぎると納付できなくなります。

国民年金の追納については以下Q&Aでも説明しています。

アクション2：60歳以降も厚生年金に加入して年金額を上乗せする

60歳以降も働き続けることは、年金額を増やす確実な方法です。厚生年金は70歳未満まで加入できます。また、加入期間が不足している場合は国民年金に任意加入する道もあります。ご自身の状況に合わせて、長く加入することを検討しましょう。

国民年金の強制加入は原則60歳までですが、厚生年金は70歳未満まで加入できます。定年後も会社員として70歳まで働き続ける場合、その間も厚生年金保険料を納めることになり、老齢厚生年金の額が増えます。厚生年金の年金額は給与（標準報酬月額）と加入期間に応じて決まる報酬比例部分が大きなウェイトを占めます。したがって、給与水準が高い人ほど、長く働くことで年金受給額を確実に増やせる仕組みです。また、60歳時点で老齢基礎年金の受給資格期間（10年）に満たない場合や満額（40年）に達していない場合は、条件を満たせば60歳以降65歳までは国民年金に任意加入することも可能です。

在職老齢年金については以下記事で詳しく解説しています。

アクション3：受給開始を遅らせて年金額を増やす「繰下げ受給」のメリットを知る

年金の受給開始時期を遅らせる「繰下げ受給」は、年金額を増やす上で最も効果的な手段の一つです。原則65歳からの受給を最大75歳まで遅らせることで、受給額が大幅に増額されます。その増額率は生涯続きます。

老齢年金の受給開始は原則65歳ですが、受給開始時期は自分で選択できます。希望すれば最大5年早い60歳から繰上げ受給することもできますし、逆に最大10年遅い75歳まで繰下げ受給することも可能です。年金額を増やすという観点では繰下げ受給の活用が有力です。繰下げ受給の場合は1カ月あたり+0.7%の増額となり、その増額率は一生涯続きます。例えば66歳開始なら8.4%増、70歳開始なら42%増、75歳開始なら84%増もの増額率です。もちろん繰下げ期間中は年金を受け取れませんので、その間の生活費準備が必要ですが、長生きすればするほど繰下げのメリットは大きくなります。

年金の繰り上げ・繰り下げの損益分岐点については以下Q&Aで説明しています。