【早見表付き】在職老齢年金制度とは？支給停止になる人・ならない人の事例や最新情報をわかりやすく解説

在職老齢年金の基本的な仕組み

在職老齢年金とは、60歳以上の方が厚生年金に加入しながら老齢厚生年金を受け取る制度のことです。ただし、給与と年金の合計額が一定の基準を超えると、年金の一部または全額が支給停止となります。

この制度は「一定以上の収入がある高齢者には、年金制度を支える側にも回ってもらう」という考えに基づいて設計されています。2025年度現在、月額51万円を超える収入がある場合に調整の対象となります。

在職老齢年金とは何か

在職老齢年金は、正確には「在職中に受け取る老齢厚生年金」のことを指します。会社員として働きながら年金を受給する60歳以上の方が対象となる制度です。

重要なポイントは、減額の対象となるのは老齢厚生年金（報酬比例部分）のみという点です。老齢基礎年金（国民年金部分）は減額されることなく、満額を受け取ることができます。

たとえば、年金月額20万円（うち老齢基礎年金6万円、老齢厚生年金14万円）を受給している方の場合、調整の対象となるのは14万円の部分のみとなります。

対象となる人の条件

在職老齢年金の対象となるのは、以下の条件を満たす方です。

• 60歳以上で老齢厚生年金を受給している
• 厚生年金保険の被保険者として働いている

70歳以降は厚生年金の被保険者にはなりませんが、同等の条件で働く場合は引き続き在職老齢年金の対象となるため注意が必要です。

一方、個人事業主やフリーランスとして働く場合は、厚生年金に加入しないため在職老齢年金の対象外となります。

支給停止の基準額

2025年度の支給停止調整額は51万円/月に設定されています。これは、基本月額（老齢厚生年金の月額）と総報酬月額相当額（給与と賞与の月額換算）の合計額に対する基準です。

基準額を超えた場合、超過分の2分の1が年金から減額されます。たとえば、合計額が55万円の場合、51万円を4万円超過しているため、2万円（4万円÷2）が年金から減額される計算となります。

基本月額の求め方

基本月額とは、老齢厚生年金（報酬比例部分）の年額を12で割った金額のことです。重要なのは、老齢基礎年金と加給年金は含まないという点です。

たとえば、年金の年額が240万円で、その内訳が老齢基礎年金80万円、老齢厚生年金160万円の場合、基本月額は160万円÷12＝約13.3万円となります。老齢基礎年金の80万円は計算に含めません。

加給年金とは、厚生年金に20年以上加入した方が、65歳到達時に配偶者や子どもを扶養している場合に加算される年金です。配偶者の加給年金は年額約40万円ですが、これも基本月額の計算からは除外されます。

年金額は「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認できます。ただし、これらに記載されている金額は年金総額のため、老齢厚生年金の部分だけを抜き出して計算する必要があります。

加給年金については、こちらの記事で解説しています。あわせてご覧ください。

総報酬月額相当額とは

総報酬月額相当額は、「（その月の標準報酬月額）＋（その月以前1年間の標準賞与額の合計）÷12」で計算します。簡単にいえば、月給と賞与を合わせた平均月収となります。

標準報酬月額は、基本給だけでなく残業代や各種手当も含めた総支給額を、一定の等級に当てはめたものです。賞与については、支給された月の標準賞与額（1,000円未満切り捨て）として計算されます。年2回、各60万円の賞与を受け取った場合、120万円÷12＝10万円が月額換算されます。

在職老齢年金として受け取れる年金額早見表

働きながら年金を受け取る際、実際にいくら受給できるのかを把握することは、老後の生活設計において非常に重要です。

以下の表は、年金月額と総報酬月額相当額の組み合わせによる、実際に受け取れる年金額を示したものです。（）内の数値は支給停止額を表しています。

たとえば、年金月額が15万円で総報酬月額が40万円の場合、合計55万円となり基準額を4万円超過します。そのため2万円が減額され、実際の年金受給額は13万円となります。

年金月額が少ない方ほど、高い給与を得ても年金が減額されにくい傾向があります。これは、合計額が51万円に達するまでに余裕があるためです。

なお、日本年金機構の統計によると、65歳以上の在職者のうち約16％が支給停止の対象となっています。

支給停止額の計算方法を事例で解説

在職老齢年金の支給停止額を正確に計算することは、老後の収支計画を立てるうえで欠かせません。計算式自体はシンプルですが、基本月額と総報酬月額相当額の求め方を正しく理解する必要があります。

ここでは、それぞれの要素の詳しい計算方法と、実際の事例を用いた具体的な計算例を示していきます。自分の状況に当てはめて計算することで、働き方の調整や将来設計の参考にしてください。

年金10万円・給与45万円の場合

基本月額10万円、総報酬月額相当額45万円のケースを計算してみます。

したがって、実際に受け取れる年金額は「10万円－2万円＝8万円」となり、年間では24万円の減額となります。

年金15万円・給与38万円の場合

基本月額15万円、総報酬月額相当額38万円のケースで考えてみましょう。

支給停止調整額51万円を2万円超過するため、支給停止額は2万円÷2＝1万円です。実際の年金受給額は15万円－1万円＝14万円となります。

在職老齢年金で年金が減額されない例

在職老齢年金制度があっても、工夫次第で年金を満額受給しながら働くことは可能です。実際に多くの方が、さまざまな方法で減額を回避しています。

ここでは、基準額以下に収まる具体的なケースや、実際に働き方を調整して成功した事例、そして減額を回避するための実践的な方法を詳しく解説していきます。

基本月額+総報酬月額相当額が51万以下に収まるケース

基本月額と総報酬月額相当額の合計が51万円以下に収まれば、年金は一切減額されません。たとえば、年金月額が10万円の方の場合、総報酬月額が41万円まで働いても満額受給できます。

年金月額が15万円とやや多めの方でも、総報酬月額36万円までなら減額はありません。これは年収にすると約430万円（賞与なしの場合）に相当し、多くの再雇用制度の給与水準と合致します。

特に、パートタイムで働く場合は基準額を超えることはほとんどありません。時給1,500円で週30時間働いた場合、月収は約18万円となり、年金と合わせても基準額を大きく下回ります。

個人事業主として働くケース

在職老齢年金の対象となるのは、「厚生年金保険の被保険者」です。厚生年金保険に加入しない個人事業主やフリーランスは、いくら収入を得ても年金の減額は受けません。

具体的には、雇用契約ではなく業務委託契約を締結している場合、厚生年金保険に加入しません。

老齢厚生年金を繰下げ受給するときの注意点

老齢厚生年金の繰下げ受給は、年金額を大幅に増やせる魅力的な制度ですが、在職老齢年金制度との関係で重要な注意点があります。最も重要なポイントは、繰下げによる増額の対象となるのは、在職老齢年金制度で支給停止された部分を除いた金額だけという点です。つまり、本来支給停止となる部分については、繰下げても増額されません。

たとえば、65歳時点で老齢厚生年金が月額20万円、総報酬月額が40万円の方を考えてみましょう。合計60万円となり、基準額51万円を9万円超過するため、月4.5万円が支給停止となります。この場合、繰下げ受給を選択しても、増額対象となるのは15.5万円（20万円－4.5万円）のみです。

70歳から受給開始した場合、「15.5万円×1.42＝約22万円」となります。もし在職老齢年金の影響がなければ「20万円×1.42＝28.4万円」となるはずでしたが、実際は6.4万円も少なくなってしまうのです。

特に注意が必要なのは、報酬が非常に高く、年金が全額支給停止となるケースです。この場合、繰下げ期間中の増額恩恵をまったく受けられません。せっかく受給を遅らせても、増額効果がゼロとなってしまいます。

一方で、老齢基礎年金は在職老齢年金の影響を受けないため、全額が繰下げ増額の対象となります。老齢基礎年金と老齢厚生年金を別々に繰下げることも可能なので、老齢基礎年金のみを繰下げる選択肢も検討しましょう。

公的年金の繰上げ・繰下げに関してはこちらの記事で詳しく解説しています。あわせてご覧ください。

2026年度に予定されている制度改正

2026年4月から、在職老齢年金制度は大きな転換点を迎えます。支給停止調整額が現在の50万円（2024年度価格）から62万円へと大幅に引き上げられることが決定しています。

この改正は、2024年6月に成立した「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律」に基づくものです。高齢者の就労促進と、働いても年金が減らない仕組みづくりを目指した重要な改正となります。

基準額62万円への引き上げ

2026年4月から、適用される支給停止調整額が62万円になる予定です。

厚生労働省の試算によると、この改正により新たに約20万人が年金を全額受給できるようになります。現在、65歳以上の在職者のうち約16％が支給停止の対象ですが、この割合が大幅に減少する見込みです。

具体的な影響を見てみましょう。年金月額10万円、総報酬月額50万円の方の場合、現行制度では月4.5万円が減額されます。しかし、改正後は合計60万円となり基準額以下のため、年金を満額受給できるようになります。年間では54万円の増収となる計算です。

制度見直しによる影響と対策

この改正により、60歳以降の働き方に大きな変化が生まれると予想されます。多くの企業で、高齢者雇用のあり方を見直す動きが出てくるでしょう。

まず、労働時間を調整していた方々への影響です。現在、年金減額を避けるために労働時間を制限している方は、改正後はフルタイムで働いても年金への影響が少なくなります。企業にとっても、経験豊富な人材をより活用できるメリットがあります。

給与体系への影響も考えられます。現在は在職老齢年金を考慮して給与を抑えめに設定している企業もありますが、改正後は本来の能力に見合った給与設定が可能となります。これにより、高齢者の労働意欲が向上するでしょう。

企業側も、高齢者雇用制度の見直しを検討しています。日本商工会議所の調査では、約7割の企業が70歳までの就業機会確保に前向きな姿勢を示しています。改正を機に、より柔軟な雇用制度の導入が進むと予想されます。

公的年金と税金に関しては、こちらの記事でも解説しています。あわせてご覧ください。

在職老齢年金は廃止される？

在職老齢年金に関しては、かねてより「高齢者の就労意欲を削ぐ制度」として批判がされてきました。

在職老齢年金制度の廃止や抜本的な見直しについて、近年さまざまな議論が行われています。2026年度の基準額引き上げは決定していますが、それ以降の制度のあり方については、現在も検討が続いています。

在職老齢年金制度の見直しが議論される背景には、深刻な人手不足と高齢者の就労意欲の問題があります。内閣府の「令和6年版高齢社会白書」によると、60～64歳の就業率は男性84.4％、女性61.1％と非常に高い水準です。

しかし、厚生労働省の調査では、65～69歳の約3割が「年金額が減らないよう労働時間を調整している」と回答しています。つまり、制度が高齢者の働く意欲を阻害している実態があるのです。

経済界からも見直しの声が上がっています。日本経済団体連合会は、高齢者の活躍促進の観点から、在職老齢年金制度の廃止を含めた抜本的な見直しを提言しています。企業にとっても、優秀な人材が年金を理由に労働時間を制限することは大きな損失となっています。

一方で、制度廃止には慎重な意見もあります。年金財政への影響を懸念する声や、高所得者優遇になるという批判もあり、議論は複雑化しています。

「厚生年金保険料はいつまで納めるの？」という疑問をお持ちの方は、こちらのQ&Aをご覧ください。