特別支給の老齢厚生年金とは？もらえない人の7つの特徴やデメリット、受給できる金額をわかりやすく解説

「特別支給の老齢厚生年金」とは？制度の目的と通常の年金との違い

特別支給の老齢厚生年金は、年金の支給開始年齢が65歳に引き上げられた際の経過措置として設けられました。なぜ65歳前に年金がもらえるのか、その目的と背景を解説します。

また、65歳から受け取る本来の老齢厚生年金とは何が違うのか、受給期間や繰下げ制度の有無といった重要なポイントを比較し、制度の全体像をわかりやすく説明します。

年金の種類については以下Q&Aでも説明しています。

なぜもらえる？65歳前に年金が支給される目的と制度の背景

特別支給の老齢厚生年金とは、老齢厚生年金の支給開始年齢が60歳から65歳へ引き上げられたことに伴い、スムーズな移行を目的として設けられた制度です。1985年の法改正で生じた60歳代前半の収入がない期間を補うため、一定の条件を満たす人を対象に、本来65歳から受け取る年金の一部を先行して支給する仕組みです。

通常の老齢厚生年金との主な違い

この制度は、65歳から生涯受け取れる本来の老齢厚生年金とは異なる点がいくつかあります。特に重要な違いは以下の通りです。

このため、特別支給の受給資格が発生した際は、時効にかからないよう速やかに請求手続きを行うことが大切です。

年金の受給開始年齢がわかる男女別・生年月日早見表

特別支給の老齢厚生年金の受給開始年齢は、ご自身の生年月日と性別によって細かく定められています。年金額は「報酬比例部分」（現役時代の収入に応じる部分）と「定額部分」（加入期間に応じる部分）で構成され、それぞれ支給が始まる年齢が異なる点が重要です。

表の通り、男性は1961年4月1日、女性は1966年4月1日以前に生まれた方が対象です。生年月日が遅くなるにつれて定額部分の支給が段階的になくなり、最終的には報酬比例部分のみが支給対象となることが分かります。

また、年齢の計算方法にも注意が必要です。法律上、年齢は「誕生日の前日」に到達するとみなされます。例えば60歳から受給できる方は、60歳の誕生日の前日から請求手続きが可能になります。

特別支給の老齢厚生年金をもらえる人の3つの受給要件

特別支給の老齢厚生年金を受け取るには、主に3つの受給要件をすべて満たす必要があります。ご自身が対象となるか、以下の項目で確認してみましょう。

1. 生年月日・年齢の要件：男性は昭和36年、女性は昭和41年4月1日以前生まれ

まず、対象となる生年月日が定められています。男性は1961年（昭和36年）4月1日、女性は1966年（昭和41年）4月1日以前に生まれた方が原則的な対象です。その上で、ご自身の生年月日に応じて個別に決められた支給開始年齢に到達している必要があります。

2. 年金加入期間の要件：厚生年金1年以上＋受給資格10年以上

次に、年金の加入期間に関する要件です。国民年金や厚生年金の保険料を納めた期間などを合計した「老齢基礎年金の受給資格期間」が10年以上必要です。加えて、会社員や公務員として厚生年金保険に加入していた期間が通算で1年以上なければなりません。

例外：44年特例や障害者特例に該当する場合

原則として上記の要件を満たす必要がありますが、一部例外となる特例措置があります。生年月日の要件を満たさない方でも、以下のようなケースでは対象となる場合があります。

• 厚生年金の加入期間が44年以上ある（長期加入者特例）
• 障害等級1級から3級のいずれかに該当する
• 坑内員や船員として15年以上勤務した経歴がある

これらの特例は適用されるケースが限られます。多くの場合、前述した3つの基本要件をすべて満たすことで、特別支給の老齢厚生年金を請求できます。

特別支給の老齢厚生年金がもらえない人の7つの特徴

「特別支給の老齢厚生年金」は、働き方や他の給付との併用で結果的に0円になったり、制度の対象外になったりします。ここでは公式ルールをもとに、該当しやすい7パターンを整理しました。

特徴1. 収入が高く、計算の結果「0円」つまり全額停止になる

在職老齢年金は、基本月額と総報酬月額相当額の合計が基準額を超えると支給停止が始まります。令和7年度、つまり2025年度の基準額は51万円です。

ここでいう基本月額とは、老齢厚生年金の月額のことで、加給年金額は除きます。

支給月額は以下の計算式で算出されます。

計算式：支給月額 ＝ 基本月額 −{（基本月額 ＋ 総報酬月額相当額 − 51万円）÷ 2｝

この計算の結果、停止される額が基本月額以上になれば、支給額は0円です。

例えば、基本月額が10万円の人の場合、総報酬月額相当額が61万円以上になると原則0円に到達します。

在職老齢年金に関しては、こちらの記事でも詳しく解説しています。併せて参考にしてみてください。

特徴2. 失業給付（雇用保険の基本手当）を受給している期間は全額停止

特別支給の老齢厚生年金と失業給付は同時受給不可です。ハローワークで求職申込みをした月の翌月から、受給期間が終わる月まで年金は全額支給停止。再開は原則として手続後約3か月後の支払いから反映されます。

特徴3. 高年齢雇用継続給付を受けており、在職停止に追加の一部停止が上乗せされる

60歳から64歳の在職者が高年齢雇用継続給付を受けると、通常の在職老齢年金の停止に加えて、さらに年金が一部追加で停止されます。

この追加停止額は、原則として標準報酬月額の上限4%です。ただし、2025年3月31日以前に要件を満たした一部の方には、上限6%とする経過措置が適用されます。

注意点として、高年齢雇用継続給付の初回申請が認められると、その後ご自身で申請を止めても年金の一部停止は自動で解除されません。この停止措置は、退職したり65歳に到達したり、あるいは給付の不支給が決定した情報が提供されたりした際に、後から遡って解除される仕組みです。

特徴4. そもそも特別支給の受給権がない、つまり制度の対象外である

「特別支給の老齢厚生年金」を受けるには、いくつかの要件をすべて満たす必要があります。

例えば、生年月日要件があり、男性は昭和36年4月1日以前、女性は昭和41年4月1日以前生まれでなければなりません。

加えて、老齢基礎年金の受給資格期間が10年以上あること、さらに厚生年金などの加入期間が1年以上あることも必要です。

これらの要件のうち一つでも満たさない場合、在職老齢年金の仕組みが適用される以前に、特別支給そのものの対象外となります。

特徴5. 賞与（ボーナス）が高額だと年金が全額停止されうる

年金の支給額を計算する「総報酬月額相当額」は、その月の月給にあたる「標準報酬月額」に、「過去1年間の標準賞与額の合計を12で割った額」を足して算出されます。

この計算方法のため、高額な賞与が支給されると、総報酬月額相当額が支給停止の基準である51万円を超えやすくなります。その結果、月によっては年金が0円になることがあります。

この支給停止額の見直しは、総報酬が変わった月、または退職した月の翌月に反映されます。

特徴6. 複数の厚生年金は、停止額が按分され合計0円になる

共済組合から支給される分も含め、複数の老齢厚生年金を受け取る人も在職老齢年金の対象です。

この場合、計算された支給停止額は、それぞれの年金額の割合に応じて割り振られます。これを「按分」と呼びます。その按分の結果、受け取る年金の合計額が0円になるケースがあります。

特徴7. 自分の希望で年金の受け取りを止めている

年金は、本人の希望によって支給を止めることができます。

老齢基礎年金と老齢厚生年金は、それぞれ個別に支給停止や再開の申し出が可能です。支給の停止や再開は、申し出た月の翌月分から適用されます。

特別支給の老齢厚生年金はいくら？計算方法と「ねんきんネット」での確認手順

特別支給の老齢厚生年金の年金額は、「報酬比例部分」と「定額部分」の2つで構成されます。これは65歳からの年金と同様の内訳ですが、特別支給の期間中は生年月日により定額部分が支給されない場合がある点に注意が必要です。

年金額を決める2つの要素：「定額部分」と「報酬比例部分」とは

年金額は主に「定額部分」と「報酬比例部分」という2つの要素で決まります。それぞれがどのような性質を持つのか、計算の基礎となる考え方を解説します。また、条件を満たすと加算される「加給年金」についても説明し、ご自身の受給額の全体像を掴む手助けをします。

「定額部分」とは？老齢基礎年金に相当する部分

定額部分は、65歳から受け取る老齢基礎年金に相当する部分を補完する役割を持つ、加入期間に応じた一定額の年金です。ただし、この定額部分が支給されるのは、原則として男性は1949年4月1日、女性は1954年4月1日以前に生まれた方に限られます。支給される場合の金額は、加入月数に比例して増え、加入1月あたり約1,700円を基準に計算されます（上限480月）。

「報酬比例部分」とは？現役時代の給与に応じて決まる部分

報酬比例部分は、厚生年金の加入期間中の給与や賞与に応じて計算される年金です。現役時代の収入と加入月数などに基づいて金額が決まるため、収入が高く、加入期間が長いほど受給額は多くなります。特別支給の老齢厚生年金の対象者であれば、この報酬比例部分が年金額の基本となります。

加給年金額（扶養手当的な加算）

加給年金とは、条件を満たす場合に年金に上乗せされる、扶養手当のような制度です。主に以下の条件をすべて満たす場合に加算の対象となります。

• 厚生年金の加入期間が20年以上ある
• 65歳未満の配偶者や18歳未満の子などの扶養家族がいる
• 特別支給の老齢厚生年金の「定額部分」が支給される

加算額は2025年度基準で以下のとおりです。

なお、配偶者が65歳になるとこの加算は終了し、代わりに配偶者自身の年金に「振替加算」がつく場合があります。

加給年金については以下記事で詳しく解説しています。

自分の年金見込額を確認する3つの方法

ご自身の特別支給の老齢厚生年金がいくらになるか、事前に概算額を確認する方法があります。主な確認方法は以下の通りです。

1. ねんきん定期便を確認する

毎年誕生月に届く「ねんきん定期便」で確認できます。50歳以上の方の場合、60歳から64歳の間に受け取れる特別支給の老齢厚生年金の見込額が記載されていますので、まずは最新の通知書を見て、何歳からいくら受け取れるのかを把握しましょう。

2. ねんきんネットで試算する

日本年金機構のウェブサイト「ねんきんネット」でも、ご自身の加入記録に基づいた年金額の試算が可能です。ただし、この試算機能は65歳以降の年金額が対象のため、特別支給の老齢厚生年金の額は直接表示されない点に注意してください。

ねんきんネットへの登録と注意点は以下Q&Aでも説明しています。

3. 年金事務所に相談する

最も正確な見込額や個別の状況について知りたい場合は、お近くの年金事務所や街角の年金相談センターで相談するのが確実です。特に受給開始年齢が近い方や、働きながら受け取る場合の減額について詳しく知りたい方は、専門機関に相談することをおすすめします。

特別支給の老齢厚生年金はだいたいいくらもらえる？受給額のシミュレーション

特別支給の老齢厚生年金（60〜64歳）は、多くの現役世代で 「報酬比例部分のみ」 が支給されており、定額部分は65歳以降の老齢基礎年金に移っています。

なお、報酬比例部分はおおむね次のようなイメージで計算されます。

平均標準報酬額（おおよその平均月収）× 0.005481×加入月数

以下の金額は、令和7年度水準・報酬比例部分のみで計算した「目安」 です。実際の金額は、加入時期やボーナスの有無などで前後します。

モデル1：平均月収20万円・厚生年金加入20年／30年／40年

平均月収20万円前後の場合、特別支給の老齢厚生年金は「月数万円」というイメージになります。

モデル2：平均月収30万円・厚生年金加入30年／35年／40年

標準的なサラリーマンで、平均月収30万円・加入35〜40年なら、特別支給の老齢厚生年金（報酬比例部分）は月5〜7万円前後がひとつの目安になります。

モデル3：平均月収40万円・厚生年金加入30年／40年

平均月収40万円・加入年数が40年程度あると、特別支給の老齢厚生年金だけで月8〜9万円程度というイメージになります

このように、特別支給の老齢厚生年金の金額は「いくら稼いできたか」と「どれだけ長く厚生年金に入っていたか」で大きく変わります。

特別支給の老齢厚生年金を受給する際のデメリットや注意点

特別支給の老齢厚生年金を申請または受給する際には、いくつか知っておくべき注意点があります。

年金は課税対象で年末調整または確定申告が必要

特別支給の老齢厚生年金は、雑所得として所得税・住民税の課税対象となります。ただし、公的年金等控除があるため、年金収入のみで年間110万円（65歳未満の場合）程度までであれば、所得税はかからない計算になります。

年金額が年間400万円以下で、年金以外の所得が20万円以下など一定の条件を満たす場合は確定申告が不要になる制度もありますが、年金も課税対象であることは覚えておきましょう。

なお、年金にかかる税金については以下記事で詳しく解説しています。

請求し忘れて5年が経過すると時効で消滅する

年金の受け取り権利には5年の時効があります。権利が発生してから5年が経過した分は、さかのぼって受け取ることができなくなります。例えば、60歳から受給できる方が手続きを忘れたまま66歳で請求した場合、5年を過ぎた60歳から61歳になるまでの1年分は時効で消滅してしまいます。受給権が発生したら、忘れずに5年以内に請求手続きを行いましょう。

繰下げ受給はできず「受け取らない」という選択はできない

65歳から受け取る本来の老齢年金は、受給開始を遅らせる「繰下げ受給」によって年金額を増やすことができます。しかし、65歳になるまでの特別支給の老齢厚生年金にこの制度はありません。

受給を先延ばしにしても年金額は増えず、むしろ時効で権利を失うリスクがあるだけです。対象年齢に達したら、速やかに請求するのが原則です。

特別支給の老齢厚生年金を受け取るための手続きと必要書類

年金は権利が発生しても自動では受け取れないため、受給開始年齢に達したら自ら請求手続きを行う必要があります。特別支給の老齢厚生年金を受け取るための、手続きの流れと留意点を解説します。

手続きの全体像：請求書の到着から初回振込までの5ステップ

手続きの大まかな流れは、「①年金請求書の到着」→「②必要書類の準備」→「③請求書の提出」→「④審査」→「⑤初回振込」という5段階で進みます。各ステップの詳細は以下で解説します。

いつ何をする？請求のタイミングと提出先

年金請求は適切なタイミングで行うことが重要です。ここでは、いつ日本年金機構から案内が届き、いつから請求書を提出できるのかを解説します。また、どこに提出すればよいのか、手続きの場所についても具体的に説明します。

受給開始年齢の3ヶ月前に日本年金機構から書類が届く

特別支給の受給資格を満たす方には、受給開始年齢に達する約3か月前に、日本年金機構から氏名や加入記録などがあらかじめ印字された年金請求書が郵送されます。同封の案内に従い、内容を確認して準備を進めましょう。ただし、この時点ではまだ提出しません。

なお、厚生年金加入期間が1年未満の方は、代わりに「年金に関するお知らせ（ハガキ）」が届きます。その場合、65歳からの年金を請求するための書類が、65歳になる3か月前に改めて送付されます。

請求書の提出は「受給開始年齢に達した日」以降

年金請求書は、受給権が発生する「受給開始年齢に到達した日」以降に提出します。法律上、年齢は誕生日の前日に到達するとみなされるため、例えば60歳になる方は、60歳の誕生日の前日から提出可能です。提出先は、原則としてお住まいの地域を管轄する年金事務所となります。近年は、マイナンバーを利用した公金受取口座を登録していれば、金融機関での口座証明や通帳コピーの添付を省略できます。

年金請求手続きの必要書類一覧

年金の請求手続きには、請求書以外にもいくつかの書類が必要です。ご自身の状況に合わせて準備しましょう。主な必要書類は以下の通りです。

※マイナンバーを提出することで、一部の書類は省略可能です。

これらの書類は、原則として受給権発生日以降に発行されたものを準備してください。

年金の申請から受給までの期間は？初回振込はいつになる？

年金請求書を提出してから、実際に年金が振り込まれるまでには一定の期間がかかります。ここでは、書類提出後の審査期間の目安と、初回の年金がいつ、どのように支払われるのか、具体的なスケジュールについて解説します。

65歳になったらどうなる？本来の老齢年金への切り替え手続き

特別支給の老齢厚生年金は65歳までの一時的な措置であるため、受給者が65歳に達すると支給が終了します。その後は、生涯にわたって受け取れる本来の老齢年金（老齢基礎年金と老齢厚生年金）に切り替わります。

特別支給が終了し老齢基礎年金・老齢厚生年金の受給が始まる

65歳になると、それまでの特別支給の老齢厚生年金は終了し、新たに本来の年金を受け取る権利が生まれます。ここでは、65歳から受け取る年金の種類と、その金額がどのように決まるのか、基本的な仕組みについて解説します。

切り替えも自動ではない！65歳になる3ヶ月前に届く請求書の提出が必要

特別支給の老齢厚生年金を受け取っていた方も、65歳からの年金は自動的には始まりません。最も重要な注意点は、ご自身で改めて請求手続きが必要だということです。具体的な手続きの流れと、忘れてはいけないポイントを説明します。

65歳からの年金は「繰下げ受給」で増やす選択肢もある

65歳から受け取る本来の年金には、特別支給にはなかった柔軟な選択肢があります。その一つが、受給開始を遅らせて年金額を増やす「繰下げ受給」です。ご自身のライフプランに合わせて検討できるこの制度の概要を紹介します。

なお、公的年金の繰上げ・繰下げに関する損益分岐点に関しては、こちらの記事も参考にしてみてください。

女性が特別支給を受ける際の注意点（第3号期間・育児特例・年金分割）

女性が特別支給の老齢厚生年金を受け取る際は、特有の注意点があります。専業主婦だった「第3号被保険者」期間の扱いや、出産・育児休業、離婚時の年金分割が、受給資格や年金額にどう影響するかを解説します。

注意点1：第3号被保険者（専業主婦）期間は厚生年金加入期間に含まれない

「第3号被保険者」（専業主婦など）期間は、老齢基礎年金の受給資格期間には算入されます。しかし、老齢厚生年金の加入期間とはみなされないため、「特別支給」の受給要件や年金額の計算には含まれません。

第3号被保険者とは、厚生年金加入者に扶養されている配偶者を指します。この期間は国民年金保険料が納付済みと扱われ、老齢基礎年金の受給資格期間には算入されます。しかし、第3号期間は厚生年金の加入期間ではないため、老齢厚生年金（報酬比例部分）を増やす効果はありません。

特別支給の受給資格である「厚生年金加入1年以上」にも、この期間はカウントされません。そのため、厚生年金加入歴が1年未満の専業主婦の方は、特別支給の対象外です（65歳から老齢基礎年金のみ受給）。結婚前に1年以上の厚生年金加入歴がある女性は、生年月日要件を満たせば特別支給の対象となる場合があります。

注意点2：産休・育休中の「育児期間特例」で年金額を維持

出産・育児で休業したり、時短勤務で給与が下がったりした場合も、将来の年金額が減らないよう特例措置が用意されています。保険料免除や、給与が下がっても休業前の水準で年金額を計算する「みなし措置」が利用可能です。

産前産後休業・育児休業中は、申請により厚生年金保険料が免除されます。保険料負担はなくなりますが、厚生年金の被保険者期間として扱われるため、将来の年金額計算に反映され、特別支給の受給要件にも影響しません。

さらに「養育期間標準報酬月額のみなし措置」もあります。これは、3歳未満の子を養育するために時短勤務などで給与が下がった場合でも、年金額の計算上は休業前の賃金水準を維持したものとみなす特例です。この特例の適用には、在職中に年金事務所への申出が必要です。厚生年金加入者でない場合は、国民年金の産前産後期間の免除制度が利用できます。

注意点3：離婚時の「年金分割」は特別支給にも影響

離婚する場合、「年金分割」制度を利用して婚姻期間中の厚生年金記録を分割できます。これは将来の年金確保に直結し、「特別支給」の年金額にも影響します。制度には種類があり、請求期限も定められています。

年金分割は、離婚時の厚生年金記録を分ける制度で、特に専業主婦だった女性にとって重要です。「合意分割」は夫婦の合意に基づき、婚姻期間中の厚生年金記録の最大1/2を分割するものです。「3号分割」は、2008年4月以降の第3号被保険者期間について、相手の同意なしに厚生年金記録の1/2を分割できる制度です。

なお、公的年金の繰上げ・繰下げに関する損益分岐点に関しては、こちらの記事も参考にしてみてください。