仮想通貨（ビットコイン）の税金は申告しなければバレない？発覚ケースと対応方法を教えてください

申告しなければバレないという考えは誤解です。税務署は複数の経路から仮想通貨の取引を把握でき、未申告が発覚すれば本税に加えて加算税や延滞税が課され、悪質な場合には重加算税の対象となります。早めに自主的に申告するほど負担は軽くなります。

仮想通貨の利益は原則として雑所得に区分され、売却や暗号資産同士の交換、支払いに使った場合、マイニングやステーキングによる受取も課税対象になります。給与所得者の場合、給与以外の所得合計が20万円以下なら所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要になることがあります。

税務署が取引を把握する経路としては、100万円を超える海外送金に伴う銀行からの調書提出、各国間の自動的な金融情報交換、国内交換業者からの報告、さらにはブロックチェーンの分析などがあります。実際には大口の銀行入出金や海外取引所との送金履歴を通じて発覚するケースが多く見られます。

未申告の場合の主なペナルティは、無申告加算税が通常10～30％で、事前通知前に申告すれば5％に軽減されること、延滞税が期限から日数に応じて課されることです。仮装や隠蔽があれば重加算税となりさらに重い制裁を受ける可能性があります。

もし未申告の利益があると感じたら、まず取引所やウォレットの履歴、法定通貨の入出金記録を整理し、国税庁の計算書式に従って損益を算出することが大切です。そのうえで期限後申告や修正申告を行い、延滞税も併せて納付すればペナルティを最小限にできます。住民税についても自治体に確認して申告を忘れないようにしましょう。

暗号資産同士の交換やNFTなども課税対象となり得る点、現物取引の損失は他の所得と通算できない点など、誤解されやすい部分もあります。いずれにしても未申告はリスクが大きく、専門知識が必要な場合は暗号資産に詳しい税理士に相談して早期に対応することが安心につながります。