確定拠出年金制度（DC）の退職所得控除は、どのように計算しますか？

退職所得控除は、勤務先の確定拠出年金（DC）を一時金として受け取る際にも適用されます。計算方法は、一般的な退職一時金と同様に「確定拠出年金の加入者期間に応じた控除額」を用います。

具体的には、確定拠出年金の加入者期間が20年以下の場合は「40万円×確定拠出年金の加入者期間の年数（最低80万円）」、20年を超える部分は「800万円＋70万円×（確定拠出年金の加入者期間−20年）」となり、この金額までは非課税です。控除額を超える部分は、退職所得として課税対象になりますが、その際はさらに1/2に軽減される優遇措置もあります。

ただし、確定拠出年金には「加入期間の重複」や「他制度との合算ルール」があります。たとえば、企業型DCを退職時に一時金で受け取り、その後に企業年金や個人型iDeCoをまとめて受け取る場合、通算加入期間に基づいて控除額を計算する必要があります。

また、確定拠出年金を年金形式で受け取る場合は、退職所得控除ではなく公的年金等控除が適用される点も重要です。一時金で受け取るか年金で受け取るかによって、税負担が大きく変わるため、受け取り方の選択は慎重に行う必要があります。

退職金制度や確定拠出年金の受け取り方によって最も有利な方法は人によって異なります。控除の計算や受け取り時期の最適化で迷う場合は、「投資のコンシェルジュ」の無料相談で専門家に具体的なシミュレーションを依頼してみましょう。