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NISAで高配当ETFはおすすめしないと言われました。注意点を教えて下さい

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2025/07/03 10:53


男性

60代

question

NISAで資産運用するにあたり高配当ETFを検討しています。配当が安定収入になる点が魅力だと思っていたのに、詳しい人から「高配当ETFはやめた方がいい」と言われ戸惑っています。具体的にどこが問題なのか教えてもらえますか?


回答

佐々木 辰

株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長

NISAで高配当ETFに投資すれば、配当金が非課税で受け取れるため、お得に思えるかもしれません。実際、定期的に現金収入が得られる点に魅力を感じる方も多いでしょう。ただし、高配当ETFには注意すべき点がいくつかあります。

まず、米国ETFの配当には現地で10%の源泉税がかかります。NISA口座では日本の税金は非課税ですが、この外国税は控除されず、その分だけ手取り配当が目減りします。また、受け取った配当金をNISA口座で再投資しようとしても、年間の非課税枠に空きがなければ活用できません。枠外での再投資となれば、課税対象になります。

さらに、高配当ETFは基本的に成熟企業を中心に構成されており、テクノロジーや成長株の比率は低めです。そのため、長期的な資産成長という観点では、S&P500や全世界株式といったインデックス型ファンドに比べて、トータルリターンが劣るケースもあります。配当があることで資産が増えているように感じても、ETFの基準価額は配当分だけ下がるため、実質的な資産の増加にはつながりにくい面があります。

為替リスクにも注意が必要です。米国ETFの配当はドルで支払われるため、円高に振れれば円換算の配当額は減ってしまいます。為替差損を補う仕組みはNISAにはないため、為替の影響を直接受けることになります。

このように、高配当ETFは「配当=お得」と単純に判断するには注意が必要です。安定収入を求める場合には選択肢になりますが、非課税枠を使って効率よく資産を増やしたい方には、成長型インデックスファンドの方が適しているケースも多くあります。

ご自身の目的に合った資産設計をするためには、制度の仕組みや商品の特性を踏まえたうえで判断することが大切です。迷う場合は、中立的な立場からアドバイスしてくれる資産運用の専門家に相談することをおすすめします。適切な助言を受けることで、限られたNISAの非課税枠をより効果的に活かすことができます。

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配当利回り

配当利回りは、株式を1株保有したときに1年間で受け取れる配当金が株価の何%に当たるかを示す指標です。計算式は「年間配当金÷株価×100」で、株価1,000円・配当40円なら4%になります。 指標には、実際に支払われた金額で計算する実績利回りと、会社予想やアナリスト予想を用いる予想利回りの2種類があります。株価が下がれば利回りは見かけ上上昇するため、高利回りが必ずしも割安や安全を意味するわけではありません。 安定配当の見極めには、配当性向が30~50%程度であること、フリーキャッシュフローに余裕があることが重要です。また、権利付き最終日の翌営業日には理論上配当金相当分だけ株価が下がる「配当落ち」が起こります。 日本株の配当は通常20.315%課税されますが、新NISA口座内で受け取る配当は非課税です。配当利回りは預金金利や債券利回りと比較でき、インカム収益を重視する長期投資家が銘柄や高配当ETFを選ぶ際の判断材料となります。

経費率

経費率(Expense Ratio)は、投資信託やETF(上場投資信託)などの運用にかかる年間コストを、運用資産総額に対する割合で示した指標です。投資家はこの経費率を負担するため、経費率が低いほど投資のコストが抑えられ、リターンが高まりやすくなります。 例えば、あるETFの経費率が0.2%の場合、年間で運用資産の0.2%が管理費用などに充てられます。経費率には、ファンドの管理費用、売買手数料、監査費用などが含まれます。 一般的に、インデックス型ETFは経費率が低く(0.1%~0.5%程度)、アクティブ運用のファンドは高くなる(1%~2%程度)傾向があります。経費率が高すぎると、長期的に資産が目減りする可能性があるため、投資先を選ぶ際は経費率の低い商品を選ぶことが重要です。

源泉徴収

源泉徴収とは、給与や報酬、利子、配当などの支払いを受ける人に代わって、支払者があらかじめ所得税を差し引き、税務署に納付する制度です。特に給与所得者の場合、会社が毎月の給与から所得税を控除し、年末調整で過不足を精算します。 この制度の目的は、税金の徴収を確実に行い、納税者の負担を軽減することです。例えば、会社員は確定申告を行わずに納税が完了するケースが多くなります。ただし、個人事業主や一定の副収入がある人は、源泉徴収された金額を基に確定申告が必要になることがあります。 また、配当金や利子の源泉徴収税率は原則20.315%(所得税15.315%+住民税5%)ですが、金融商品によって異なる場合があるため、事前に確認が必要です。

トータルリターン

トータルリターンとは、株式や債券、投資信託などの資産から得られる利益を、値上がり益(キャピタルゲイン)と分配金・利息・配当金などのインカムゲインを合わせて総合的に捉えた指標です。配当や利息をその都度再投資すると仮定して計算するのが一般的であり、単に価格変動だけを追う「価格リターン」と比べ、投資の実質的な運用成果をより正確に示します。このため、長期投資のパフォーマンス評価や異なる資産クラスの比較を行う際には、トータルリターンで見ることが重要です。

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