債券投資のデメリットとリスク対策を教えて下さい
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2025/07/07 12:39
男性
50代
老後資金作りのため債券投資を考えています。債券には安定したイメージがありますが、具体的にどのようなデメリットがあるのかよく分かりません。注意点をリスク対策と併せて教えていただけますか？
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
債券は「安定した資産」として知られていますが、実際にはいくつかのリスクが存在します。老後資金づくりの手段として債券投資を検討する場合、以下のような注意点を理解しておくことが大切です。
まず注意したいのが「金利上昇リスク」です。市場金利が上がると、保有している債券の価格は下がります。とくに満期までの期間が長い債券ほど、この価格下落の影響を大きく受けるため、長期債を購入する際は慎重な判断が必要です。
次に「信用リスク」です。これは債券を発行した企業や金融機関の財務状況が悪化し、利息や元本が支払われない可能性を指します。格付けの低い債券ほどこのリスクが高くなります。
「流動性リスク」も見落としがちですが重要です。取引量が少ない債券は、市場で思い通りのタイミングや価格で売却できず、不利な条件で手放すことになりかねません。
また、「早期償還リスク」にも注意が必要です。債券によっては、予定よりも早く償還されてしまうことがあり、その後の再投資先を探す手間や利回り低下のリスクが生じます。
さらに、外貨建て債券を選んだ場合には「為替リスク」が発生します。円高になると外貨ベースでの価値が目減りし、円換算の資産が減少することもあります。
これらのリスクに備えるためには、以下のような対策が有効です。
- 満期の異なる複数の債券を保有する「債券ラダー戦略」で価格変動リスクを平準化
- 格付けが高い（A格以上）の債券を選び信用リスクを軽減
- ETF（債券上場投資信託）を活用し流動性を確保
- 為替ヘッジ付きの外貨建て債券を選ぶことで為替リスクに対応
これらの対策を講じながら、自分のリスク許容度や投資期間に合わせてバランスの取れたポートフォリオを構築することが重要です。とくに老後資金のように「守り」を意識した運用では、リスクの種類とその影響を丁寧に見極めることが欠かせません。
不安や迷いがある場合は、債券に詳しい資産運用アドバイザーに相談することで、自分に合った商品選びやポートフォリオ設計のアドバイスが受けられます。長期的な視点で安心して備えるためにも、専門家のサポートを上手に活用しましょう。
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金利変動リスク
金利変動リスクとは、市場金利の上昇・下降に伴い保有資産の価格や収益が変わる可能性を指します。固定金利債券の場合、金利が上がれば新発債の利息が高くなり既存債券の魅力が薄れるため価格は下落し、逆に金利が下がれば既存債券の利息が相対的に高く映るため価格は上昇しやすくなります。価格の振れ幅は「デュレーション」と呼ばれる指標で測定でき、残存期間が長いほど同じ1％の金利変化でも値動きが大きくなる点が特徴です。短期債は影響が小さく、長期債は大きいという感覚を持つとリスク把握が容易になります。 金利を動かす主因は中央銀行の政策金利変更や景気の強弱、インフレ期待であり、これらのニュースを追うことで金利の方向性をある程度予測できます。ただし金利の動向は株式や不動産投資信託（REIT）にも波及し、企業の資金調達コストや配当余力、賃料収入見通しを通じて価格変動をもたらすため、債券以外にも広く目配りが必要です。さらに変動金利債券や変動金利住宅ローンのように、金利上昇局面で利息が増えるものも存在する一方、支払利息が膨らむ負の側面もある点には注意が求められます。 リスクを抑えながらリターンを狙うには複数の打ち手があります。償還時期の異なる債券を階段状に保有して高金利局面で再投資しやすくするラダー戦略、金利上昇期にはデュレーションを短くして価格下落を抑え、低下期には長くして値上がり益を取りにいく期間調整、株式やREIT、金利ヘッジETFなど異なる値動きを示す資産を組み合わせる分散投資、さらにはポートフォリオの一部を変動金利商品に振り替えて上昇メリットを享受する方法が代表的です。金利変動リスクを定量的に測り、運用計画を経済情勢に合わせて定期的に見直すことで、長期投資でも過度な値下がりを抑えつつ安定的な収益を目指せます。
信用リスク（クレジットリスク）
信用リスクとは、貸し付けた資金や投資した債券について、契約どおりに元本や利息の支払いを受けられなくなる可能性を指します。具体的には、（1）企業の倒産や国家の債務不履行（いわゆるデフォルト）、（2）利払いや元本返済の遅延、（3）返済条件の不利な変更（債務再編＝デット・リストラクチャリング）などが該当します。これらはいずれも投資元本の毀損や収益の減少につながるため、信用リスクの管理は債券投資の基礎として非常に重要です。 この信用リスクを定量的に評価する手段のひとつが、格付会社による信用格付けです。格付は通常、AAA（最上位）からD（デフォルト）までの等級で示され、投資家にとってのリスク水準をわかりやすく表します。たとえば、BBB格付けの5年債であれば、過去の統計に基づく累積デフォルト率はおおよそ1.5％前後とされています（S&Pグローバルのデータより）。ただし、格付はあくまで過去の情報に基づいた「静的な指標」であり、市場環境の急変に即応しにくい側面があります。 そのため、市場ではよりリアルタイムなリスク指標として、同年限の国債利回りとの差であるクレジットスプレッドが重視されます。これは「市場に織り込まれた信用リスク」として機能し、スプレッドが拡大している局面では、投資家がより高いリスクプレミアムを求めていることを意味します。さらに、クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）の保険料率は、債務不履行リスクに加え、流動性やマクロ経済環境を反映した即時性の高い指標として、機関投資家の間で広く活用されています。 こうしたリスクに備えるうえでの基本は、ポートフォリオ全体の分散です。業種や地域、格付けの異なる債券を組み合わせることで、特定の発行体の信用悪化がポートフォリオ全体に与える影響を抑えることができます。なかでも、ハイイールド債や新興国債は高利回りで魅力的に見える一方で、信用力が低いため、景気後退時などには価格が大きく下落するリスクを抱えています。リスクを抑えたい局面では、投資適格債へのシフトやデュレーションの短縮、さらにCDSなどを活用した部分的なヘッジといった対策が有効です。 投資判断においては、「高い利回りは信用リスクの対価である」という原則を常に意識する必要があります。期待されるリターンが、想定される損失（デフォルト確率×損失率）や価格変動リスクに見合っているかどうか。こうした視点で冷静に比較検討を行うことが、長期的に安定した債券運用につながる第一歩となります。
流動性リスク
流動性リスクとは、資産を売却したいときに市場で買い手が見つからず、希望する価格で売却できないリスクのことを指します。特に市場が混乱した場合や、取引量の少ない資産では、このリスクが顕著になります。例えば、不動産や未上場株式、流動性の低い債券などは、売却に時間がかかることが多く、想定よりも低い価格での取引を余儀なくされる場合があります。金融機関や企業にとっては、必要な資金を調達できずに支払いが滞る可能性があることを意味し、経済危機や市場の急激な変動時には特に注意が必要です。投資ポートフォリオを構築する際には、資産の換金しやすさを考慮し、現金や流動性の高い資産とのバランスを取ることが重要とされます。
早期償還リスク
早期償還リスクとは、コールオプション（繰上償還条項）が付いた債券や投資商品において、満期前に発行体の判断で元本が償還される可能性があることに伴うリスクを指します。市場金利が下がった場合などに、発行体がより有利な条件で新たに資金調達を行うため、既存の高利回り債券を早期に償還してしまうことがあります。 この結果、投資家は当初予定していた利息を受け取る期間が短くなり、再投資の際にはより低い利回りしか得られないケースが生じるため、利回り低下のリスクや再投資リスクにつながります。特に、永久債や一部の社債、仕組債などにこのリスクが内在しており、投資判断には償還条項の内容や市場環境を慎重に見極めることが重要です。
為替リスク
為替リスクとは、異なる通貨間での為替レートの変動により、外貨建て資産の価値が変動し、損失が生じる可能性のあるリスクを指します。 たとえば、日本円で生活している投資家が米ドル建ての株式や債券に投資した場合、最終的なリターンは円とドルの為替レートに大きく左右されます。仮に投資先の価格が変わらなくても、円高が進むと、日本円に換算した際の資産価値が目減りしてしまうことがあります。反対に、円安が進めば、為替差益によって収益が増える場合もあります。 為替リスクは、外国株式、外貨建て債券、海外不動産、グローバルファンドなど、外貨に関わるすべての資産に存在する基本的なリスクです。 対策としては、為替ヘッジ付きの商品を選ぶ、複数の通貨や地域に分散して投資する、長期的な視点で資産を保有するなどの方法があります。海外資産に投資する際は、リターンだけでなく、為替リスクの存在も十分に理解しておくことが大切です。
ラダー戦略
ラダー戦略とは、主に債券投資において使われる手法で、満期の異なる債券を段階的に保有することで、金利変動の影響を分散しながら安定的に運用を行う戦略です。「ラダー（はしご）」という名前の通り、債券の満期を一定間隔でずらして配置することで、将来的に定期的な資金の回収と再投資が可能になります。 たとえば、1年ごとに満期を迎えるように1年・2年・3年・4年・5年の債券を組み合わせると、毎年1本ずつ償還され、金利環境に応じて柔軟に再投資できます。この戦略は、金利の上昇局面では再投資による利回りの改善が期待でき、逆に低金利でも一部の高利回り債券を維持できるため、リスクと収益のバランスがとれた手法といえます。特に安定した収入を求める長期投資家や退職後の資産管理に向いています。
