NISA口座を開設する予定です。銀行と証券会社の違いを教えてください。
NISA口座を開設する予定です。銀行と証券会社の違いを教えてください。
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2026/01/29 12:15
男性
40代
NISA口座を開設したいのですが、銀行で作る場合と証券会社で作る場合の違いがよく分かりません。手数料や商品の種類、運用のしやすさ、サポート体制などにどんな差があるのか教えてください。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
結論から言うと、商品選択の幅とネットでの運用のしやすさを重視するなら証券会社、対面相談や口座連携の安心感を重視するなら銀行が基本です。NISAの非課税メリット自体はどちらで作っても同じですが、使い勝手と選べる商品で差が出ます。
まず取扱商品は、一般に証券会社の方が幅広い傾向があります。投資信託に加えて、成長投資枠で国内外株式・ETFなどを選びやすく、分散投資の選択肢が増えます。銀行は投資信託中心になりやすく、ラインナップが限定的な場合があります。
次にコスト（手数料）は要注意です。口座管理料は原則かかりませんが、投資信託の信託報酬や購入時手数料の有無で差が出ます。低コスト商品を比較しやすいのは証券会社、銀行は商品によって実質コストが高めになることもあるため、費用の内訳確認が重要です。
運用のしやすさは証券会社が優位になりがちです。アプリで積立設定・商品比較・資産管理が完結しやすい一方、銀行は入出金は楽でも投資管理機能がシンプルなことがあります。サポートは銀行の対面相談が強みですが、提案内容の偏りがないか（コスト比較やリスク説明）を確認しましょう。
迷ったら、目的（長期・低コスト重視か、相談重視か）に合わせて選ぶのが近道です。ご自身に合う金融機関選びや商品選定に不安があれば、投資のコンシェルジュの無料相談で状況を整理し、無理のないNISA活用プランを一緒に作成します。
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NISA
NISAとは、「少額投資非課税制度(Nippon Individual Saving Account)」の略称で、日本に住む個人が一定額までの投資について、配当金や売却益などにかかる税金が非課税になる制度です。通常、株式や投資信託などで得られる利益には約20％の税金がかかりますが、NISA口座を使えばその税金がかからず、効率的に資産形成を行うことができます。2024年からは新しいNISA制度が始まり、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つを併用できる仕組みとなり、非課税期間も無期限化されました。年間の投資枠や口座の開設先は決められており、原則として1人1口座しか持てません。NISAは投資初心者にも利用しやすい制度として広く普及しており、長期的な資産形成を支援する国の税制優遇措置のひとつです。
投資信託
投資信託は、多くの投資家から集めた資金を一つの大きな資金としてまとめ、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する金融商品です。運用によって得られた成果は、各投資家の投資額に応じて分配される仕組みとなっています。 この商品の特徴は、少額から始められることと分散投資の効果が得やすい点にあります。ただし、運用管理に必要な信託報酬や購入時手数料などのコストが発生することにも注意が必要です。また、投資信託ごとに運用方針やリスクの水準が異なり、運用の専門家がその方針に基づいて投資先を選定し、資金を運用していきます。
信託報酬
信託報酬とは、投資信託やETFの運用・管理にかかる費用として投資家が間接的に負担する手数料であり、運用会社・販売会社・受託銀行の三者に配分されます。 通常は年率〇％と表示され、その割合を基準価額にあたるNAV（Net Asset Value）に日割りで乗じる形で毎日控除されるため、投資家が口座から現金で支払う場面はありません。 したがって運用成績がマイナスでも信託報酬は必ず差し引かれ、長期にわたる複利効果を目減りさせる“見えないコスト”として意識されます。 販売時に一度だけ負担する販売手数料や、法定監査報酬などと異なり、信託報酬は保有期間中ずっと発生するランニングコストです。 実際には運用会社が3〜6割、販売会社が3〜5割、受託銀行が1〜2割前後を受け取る設計が一般的で、アクティブ型ファンドでは1％超、インデックス型では0.1％台まで低下するケースもあります。 同じファンドタイプなら総経費率 TER（Total Expense Ratio）や実質コストを比較し、長期保有ほど差が拡大する点に留意して商品選択を行うことが重要です。
