離婚時の財産分与において家の取り扱いはどうなりますか？

離婚時の財産分与において「家（住宅）」の扱いは、所有状況や住宅ローンの有無によって大きく変わります。結婚後に夫婦が協力して取得した不動産は、原則として「共有財産」とみなされ、財産分与の対象となります。

住宅ローンが残っている場合は、まず残債と不動産の評価額を比較します。不動産の時価がローン残高を上回る「プラス資産」であれば、その差額が分与の対象になります。逆に、ローン残高の方が大きい「オーバーローン」の場合は、実質的に資産価値がないため、分与の対象にならないケースが多いです。

夫婦のどちらかが住み続けたい場合には、住み続ける側が相手に持分相当の金銭を支払う、またはローンを引き継ぐ方法があります。ただし、金融機関の承認がなければローン名義の変更は難しいため、希望通りにならないことも少なくありません。

もう一つの方法は、家を売却して現金化し、その売却益を夫婦で分け合う形です。売却額からローン残債を差し引き、残った金額を按分するため、公平性が確保しやすいという特徴があります。このため、実務上よく選ばれる方法です。

なお、家の評価額を決める際には、不動産会社の査定や不動産鑑定士の評価を利用するのが一般的です。複数社に依頼して相場を把握しておくと、より妥当な判断ができます。

まとめると、家の取り扱いは「売却して清算する」か「一方が住み続ける」かの二択になることが多いです。ただし、どちらの場合でもローンや資産価値の状況を踏まえた慎重な判断が必要です。さらに、金融機関の対応や税務上の影響も関わるため、専門家への早めの相談が安心です。