債券投資を検討しています。債券には、個別債券という物があると聞きました。これはなんでしょうか？
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2024/05/10 11:54
男性
60代
債券投資を検討しています。債券には、個別債券という物があると聞きました。個別債券とはどのようなものでしょうか？
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
個別債券は、債券ファンドやETFを介さずに銘柄を指定して購入し、国・自治体・企業などの発行体へ直接資金を貸し付ける方式です。満期日・利率・利払日が契約で確定しているため、発行体が破綻しない限りクーポン（利息）と元本を予定通り受け取れる確定キャッシュフローが魅力ですが、市場金利変動により途中売却価格は上下します（満期保有なら価格変動リスクは実質解消）。主な種類は次のとおりです。
【国債】日本国債・米国債など。信用リスクが最も低く、利回りは低め。
【地方債】都道府県債・市町村債など。国債よりやや高い利回り。
【社債】事業会社や金融機関が発行。企業ごとに信用度が異なり、利回りは中～高水準。
【外国債】海外の政府・企業が発行。為替リスクを伴うが国内債より高い利回りを狙える。
期間面では短期（1年未満）・中期（1～10年）・長期（10年以上）に区分されます。留意点は、①最低購入額が大きく分散しにくい、②信託報酬は不要でも購入手数料やスプレッドがかかる、③利息・償還金の再投資を自分で管理する必要がある、④銘柄によって流動性が限られる──の四つです。まとまった資金で確定利回りを得たい方に向く一方、少額で広く分散したい場合や運用を省力化したい場合は債券型投資信託や債券ETFも検討するとよいでしょう。
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関連する専門用語
個別債券
個別債券とは、投資信託や債券ファンドを通じずに、特定の国債・社債・地方債などを個別に購入する債券投資の形態を指します。満期まで保有することで元本の返済が期待でき、利息収入を得られるため、安定した運用を求める投資家に適しています。ただし、発行体の信用リスクや市場金利の変動による価格変動リスクがあるため、慎重な選定が必要です。
国債
発行体が各国中央政府の債券を国債といいます。発行目的や利払い方式などで種類が分別されます。中央政府に資金需要が発生した際に、国債を発行して資金の調達を行うことがあります。 投資家は国債を購入することで、発行体である中央政府へ資金を提供し、その見返りとして半年に1回などのペースで、中央政府から利子を受け取ります。償還期限までに中央政府の財政が悪化するなど、債務が履行されない状況に陥らなければ、満期には額面どおりの金額が投資家へ償還される仕組みです。 国債には、固定利付国債、変動利付国債、物価連動国債などがあります。
地方債（地方公共団体債）
地方債（地方公共団体債）は、都道府県や市区町村などの地方公共団体が学校・病院・上下水道・道路といった公共インフラの整備や災害復旧費を賄うために発行する債券です。国債と同じく利息付きで元本償還が行われますが、発行主体が国ではなく各自治体である点が大きな違いです。発行後は公募債（市場公募地方債）として証券取引所や店頭市場で流通するケースと、金融機関向けの私募債として発行されるケースがあります。 信用リスクは自治体の財政健全性に左右されるものの、地方税や地方交付税による安定した収入がバックにあるため、国内債券のなかでも比較的信用力が高く、格付けもAA 〜 A 近辺が多いのが一般的です。利回りは国債よりやや上乗せされる水準で推移することが多く、長期・安定運用を重視する個人投資家のポートフォリオ分散先として検討価値があります。 利子は原則として20.315％（所得税・復興特別所得税 15.315％＋住民税5％）の源泉分離課税ですが、個人向け復興支援地方債や特定の地域創生債など、発行目的や購入者要件を満たした場合に利子が非課税となる制度が設けられることがあります。非課税枠の有無や適用条件は発行要項で必ず確認する必要があります。 社会貢献の側面も魅力で、投資資金が地域インフラの整備に充てられるため、地元や応援したい自治体を選んで購入する「ふるさと投資」としての意義も高い商品です。満期まで保有すれば元本は額面どおりに償還されるため、値動きリスクよりも安定した利息収入と社会的リターンを重視する投資家に適した選択肢と言えます。
社債
社債とは、企業が事業資金を調達するために発行する「借金の証書」のようなものです。投資家は社債を購入することで企業にお金を貸し、その見返りとして、あらかじめ決められた利息（クーポン）を一定期間ごとに受け取ることができます。満期が来れば、企業は投資家に元本を返済します。 銀行からの融資とは異なり、社債は不特定多数の投資家から直接資金を集める方法であり、企業にとっては柔軟かつ効率的な資金調達手段です。 投資家にとって社債の魅力は、株式に比べて価格の変動が小さく、定期的な利息収入が得られる点にあります。一方で、発行体である企業が経営破綻した場合、元本が戻らないリスクがあるため、信用格付けや業績などを十分に確認することが重要です。 安定的な収益を目指しつつ、リスク管理も重視する投資家にとって、社債はポートフォリオの中核を担いうる資産クラスのひとつです。
クーポン（利息）
クーポンとは、債券を保有している投資家が発行体（国や企業）から定期的に受け取る利息のことです。クーポンの金額は、債券発行時に設定された利率（クーポン利率）に基づき計算されます。通常、半年ごとまたは1年ごとに支払われることが多いです。クーポン収入は安定したキャッシュフローをもたらし、特に長期保有する債券投資家にとって重要な収益源となります。
信用リスク（クレジットリスク）
信用リスクとは、貸し付けた資金や投資した債券について、契約どおりに元本や利息の支払いを受けられなくなる可能性を指します。具体的には、（1）企業の倒産や国家の債務不履行（いわゆるデフォルト）、（2）利払いや元本返済の遅延、（3）返済条件の不利な変更（債務再編＝デット・リストラクチャリング）などが該当します。これらはいずれも投資元本の毀損や収益の減少につながるため、信用リスクの管理は債券投資の基礎として非常に重要です。 この信用リスクを定量的に評価する手段のひとつが、格付会社による信用格付けです。格付は通常、AAA（最上位）からD（デフォルト）までの等級で示され、投資家にとってのリスク水準をわかりやすく表します。たとえば、BBB格付けの5年債であれば、過去の統計に基づく累積デフォルト率はおおよそ1.5％前後とされています（S&Pグローバルのデータより）。ただし、格付はあくまで過去の情報に基づいた「静的な指標」であり、市場環境の急変に即応しにくい側面があります。 そのため、市場ではよりリアルタイムなリスク指標として、同年限の国債利回りとの差であるクレジットスプレッドが重視されます。これは「市場に織り込まれた信用リスク」として機能し、スプレッドが拡大している局面では、投資家がより高いリスクプレミアムを求めていることを意味します。さらに、クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）の保険料率は、債務不履行リスクに加え、流動性やマクロ経済環境を反映した即時性の高い指標として、機関投資家の間で広く活用されています。 こうしたリスクに備えるうえでの基本は、ポートフォリオ全体の分散です。業種や地域、格付けの異なる債券を組み合わせることで、特定の発行体の信用悪化がポートフォリオ全体に与える影響を抑えることができます。なかでも、ハイイールド債や新興国債は高利回りで魅力的に見える一方で、信用力が低いため、景気後退時などには価格が大きく下落するリスクを抱えています。リスクを抑えたい局面では、投資適格債へのシフトやデュレーションの短縮、さらにCDSなどを活用した部分的なヘッジといった対策が有効です。 投資判断においては、「高い利回りは信用リスクの対価である」という原則を常に意識する必要があります。期待されるリターンが、想定される損失（デフォルト確率×損失率）や価格変動リスクに見合っているかどうか。こうした視点で冷静に比較検討を行うことが、長期的に安定した債券運用につながる第一歩となります。
