早期退職した時の退職金にはどのように税金がかかりますか？

早期退職による退職金は、原則として「退職所得」として課税されます。退職所得は他の所得と分けて扱う「分離課税」であり、大きな控除が認められているため、通常の給与所得よりも税負担が軽くなります。早期退職や希望退職に伴う割増金も、退職を理由に一時的に支給される性質であれば退職所得に含まれます。

課税の仕組みは、退職金から「退職所得控除額」を差し引き、その残額の2分の1にだけ所得税・住民税をかけるというものです。

退職所得控除は勤続年数に応じて、20年以下なら「40万円×勤続年数（最低80万円）」、20年超なら「800万円＋70万円×（勤続年数−20年）」が適用され、障害を理由に退職した場合はさらに100万円が加算されます。控除後の金額の半分のみが課税対象となるため、勤続年数が長いほど税負担は軽くなります。

退職時に会社へ「退職所得の受給に関する申告書」を提出しておけば、会社が正しい控除額と税額を計算して源泉徴収するため、確定申告は不要です。逆に申告書を出さずに退職金を受け取ると、一律20.42％が源泉徴収されますが、確定申告を行えば正しい税額に基づいて還付を受けることができます。

企業型確定拠出年金やiDeCoを一時金として受け取る場合も退職所得として同様の計算が適用されますが、年金形式で受け取ると雑所得扱いになるため、受け取り方法により税負担が変わります。