退職金3,000万円を活かすラップ運用術 ― 60代の生活費ギャップと相続対策を両立する方法

なぜ退職金の運用が重要なのか？

退職金は、老後の生活を支える重要な原資です。特に60代は、年金受給前の「収入空白期間」や、インフレ・長寿といった時代背景にさらされ、運用設計の巧拙が生活の質に直結します。本章では、退職後の運用設計に影響する3つの課題を整理します。

年金開始までの“無収入期間”をどう乗り切るか

60歳で定年を迎えた会社員が、原則65歳から老齢年金の支給を受けるまでには、最大5年の「無年金期間」が生じます。この間の生活費は、退職金や貯蓄でまかなう必要があります。

さらに、年金受給開始後も平均的な年金額では生活費を十分にカバーできず、月3〜4万円程度の赤字が発生しているのが現実です。ゆとりある生活を望む場合、このギャップはさらに広がり、結果的に退職金を一部取り崩して補う設計が欠かせません。

年金の受給開始を70歳まで繰り下げることで受給額を増やす選択肢もありますが、その分だけ生活費ギャップが拡大するため、繰り下げには備えが必要です。退職金は、運用しながら計画的に取り崩していくことが求められます。特に年金が始まるまでの数年間は、元本の減少を抑えながら安定的に生活費を確保する資金管理が重要になります。

インフレと長寿に備える「お金の寿命」戦略

退職後の資産運用においては、インフレと長寿化という2つの構造的リスクへの備えも不可欠です。近年、日本の消費者物価指数は前年比2〜3％台の上昇が続いており（出典：総務省2024年）、預貯金だけではお金の実質的な価値が目減りしかねません。仮に年3％のインフレが20年間続けば、物価は約1.8倍になり、同額の資金で買えるモノ・サービスは半分近くになります。

同時に、平均寿命の延びにも備える必要があります。厚生労働省の2023年の統計によれば、65歳時点の平均余命は男性で約19.5年、女性で約24.4年。90代まで生きることは珍しくありません。医療や介護といった高齢期特有の支出も後年に増えやすく、資金の「寿命」をいかに延ばすかが課題になります。

インフレに打ち勝つ利回りと、長期運用でも持続可能な資産配分。この両立が、退職後の運用戦略では求められます。

子ども世帯への支援と、相続を見据えた準備とは

退職金の用途には、生活費の補填だけでなく、子や孫への支援や円滑な相続も含まれます。たとえば、子どもの住宅取得や孫の教育資金を援助したいと考える方も少なくありません。

その場合は、各種贈与非課税制度の活用が選択肢になります。たとえば、毎年110万円までの暦年贈与非課税枠に加え、教育資金の一括贈与非課税制度（最大1,500万円、2026年3月まで延長）や住宅取得資金贈与の特例（期間限定）などが利用できます（出典：税制改正2023年）。

ただし、贈与を優先するあまり自分の老後資金を削りすぎるのは避けるべきです。2024年からは生前贈与の加算期間が従来の3年から7年に延長され、贈与時期によっては相続税課税の対象となる場合もあります。贈与は慎重に時期と手段を選び、必要に応じて「相続時精算課税制度」の利用も検討しましょう。

相続そのものについても、遺言書や家族信託などを活用し、あらかじめ資産の配分方針を明確にしておくことが重要です。配偶者への相続には税制上の優遇措置（配偶者控除）がありますが、最終的には次世代への相続税負担が発生する可能性もあるため、長期的な視点で資産の移転計画を立てておく必要があります。

ラップ運用という選択肢：プロの伴走と仕組みの力

退職金の運用においては、元本の保全、資産の持続的な成長、家族との共有可能性、そして運用負担の軽減といった多くの課題があります。こうしたニーズに対し、「ラップ運用（ラップ口座を活用した投資一任サービス）」は、プロの助言と管理のもとで安定した資産運用を実現する選択肢のひとつです。

本章では、ラップ運用が退職世代にもたらす3つの具体的な価値について解説します。

1.リスクを抑えて増やす「自動リバランス」の実力

ラップ運用では、事前に設定した資産配分に沿って、株式・債券・REITなど複数の資産クラスに分散投資を行い、リスクを抑えながら資産成長を目指します。最大の特徴は、市場環境に応じて資産配分を自動で調整する「リバランス機能」です。

たとえば株式市場が急落してポートフォリオ内の株式比率が下がった際には、過小となった株式を買い増す調整が自動的に行われ、感情に左右されない冷静な再配分が実行されます。これにより、下落時に過剰反応して売却してしまうといった個人投資家が陥りがちな失敗を回避できます。

また、株式など一部の資産が不調でも、債券や他の資産クラスで補う設計がなされているため、極端な元本毀損のリスクを軽減しながら、長期的な資産の安定成長が期待できます。特に退職金のように一括で受け取るまとまった資金を長期にわたって活かすには、「守りと攻めのバランス」が取れたこのような設計が有効です。

2.手数料は高い？安い？納得できるコスト構造とは

ラップ運用において避けて通れないのが手数料です。一般的には、運用残高に対して年1〜1.5％程度の基本報酬がかかり、さらに組み入れられる投資信託にも0.5〜1％前後の信託報酬が発生します。合計では年2％を超えるケースもあり、これは一般的な投資信託よりも割高です。

しかし、単に「高コスト」と捉えるのではなく、何に対して費用を払っているかという視点が重要です。ラップ運用では、無理な売買によって手数料を稼ぐインセンティブが排除されており、運用残高に連動して報酬が変動する仕組みのため、運用者と顧客の利益が一致しやすい設計になっています。

近年では「成功報酬型」の料金体系も登場しており、たとえば楽天証券の「楽ラップ」では、固定報酬を抑える代わりに運用益の一部（例：5.5％）を成果報酬として支払う方式が採用されています。この仕組みでは、資産が増えたときにのみ追加の費用が発生するため、納得感のある支払いが可能です。

重要なのは、1〜2％の費用に見合う価値があるかを判断することです。きめ細かなアドバイス、安定的な運用設計、そして大きな失敗を回避できる仕組みに価値を見いだせるのであれば、長期的には十分な費用対効果が得られるでしょう。反対に、サービスの質やサポートが不十分であれば、「コスト倒れ」となる懸念もあります。契約前には必ず、費用体系と提供サービスの中身を十分に確認することが重要です。

3.家族で共有できる運用レポートとライフサポート機能

ラップ口座では、定期的な運用報告書（四半期・年次）を通じて資産状況の可視化が図られています。残高推移や各資産クラスの運用成績、今後の方針などが明示され、専門的な内容についても担当アドバイザーが丁寧に解説してくれる体制が整っています。

特に配偶者や子どもとの資産共有が必要な場合、ラップ運用は「家族での情報共有がしやすい仕組み」である点も評価できます。たとえ口座が個人名義であっても、配偶者との同席面談や報告書の共有を歓迎する金融機関が多く、家族全体で資産の見える化が可能です。

さらに、ラップサービスには生活設計に役立つ付帯機能もあります。代表的なものが「定期引き出しサービス」で、公的年金の開始までの間に、あらかじめ設定した金額を毎月自動的に取り崩す仕組みです。年金のように一定額が送金されることで、収支の安定に貢献します。

また、相続や贈与に関する相談や支援体制が充実していることも、ラップ運用の大きな魅力です。相続発生時の手続き支援、生前贈与の制度設計、信託銀行との連携による遺言信託の紹介など、単なる資産運用を超えた「次世代への円滑な資産移転」を見据えたサポートが提供されています。

さらに、一定額以上の契約者向けには、定期預金金利の優遇や住宅ローン金利の割引など、家計全体にプラスとなる特典が付帯されるケースもあります。こうした包括的なサポート体制は、特にリスクに敏感なご家族にとって、大きな安心材料となるでしょう。

ラップ運用は「お金を増やす」だけではなく、「守りながら育て、家族と共有し、次世代へとつなぐ」ための仕組みです。自分での運用に不安を感じる方や、プロの伴走とサポートを求める方にとって、有力な選択肢となり得ます。費用だけに注目せず、受けられる価値とのバランスを冷静に見極めることが、ラップ運用を正しく活用するための第一歩です。

ラップサービス比較：公募型・ファンドラップ・SMA

ラップサービスは、資産運用の全体設計を専門家に委ねる仕組みですが、提供形態によって必要な資金規模や契約の流れ、コストや税務処理が大きく異なります。本章では、主要な3つのタイプ「公募型ラップ」「ファンドラップ」「SMA（Separately Managed Account）」について、金額要件、契約チャネル、手数料、税制、名義、相続対応といった実務上の違いを整理します。

ファンドラップの基本と手数料については以下の記事で詳しく解説しています。

最低投資額、契約方法、チャネルの比較

公募型ラップは、投資信託として設定されたバランスファンドを通じて提供されており、1万円程度から購入できるのが特徴です。たとえば「のむラップ・ファンド」は少額から始められ、リスク許容度に応じた複数の運用タイプから選択できます。

ファンドラップは、証券会社や銀行と投資一任契約を結び、プロが資産配分やリバランスを代行するサービスです。一般的な最低契約金額は300万〜500万円程度で、対面契約が基本です。一部のネット証券や地方金融機関では100万円台から提供するケースもありますが、一定のまとまった資金が求められます。

SMAは数千万円〜1億円以上を最低契約額とする、富裕層向けのオーダーメイド型資産運用です。たとえば大和証券のSMAでは、契約額1億円以上が目安とされています。

契約チャネルも異なります。公募型ラップは、銀行窓口や証券会社、あるいはネット証券を通じて自分で購入可能です。ファンドラップは、面談を通じてリスク診断や運用方針の確認を行い、契約書に署名・捺印する対面契約が中心です。ただし、近年はオンラインで完結するファンドラップも登場し始めています。SMAは各証券会社のウェルスマネジメント部門や信託銀行のプライベートバンキング部門との継続的な対話を経て、個別に契約内容を設計していきます。

手数料と実質コストの中身を徹底チェック

公募型ラップの主なコストは信託報酬で、年率1％前後の商品が多く、販売手数料が無料（ノーロード）の場合もあります。実質的には、売買委託手数料などを含めて年1〜1.5％程度の負担が想定されます。

ファンドラップでは、契約資産に応じて年1〜1.3％程度のラップ口座手数料が発生し、さらに組み入れられた各投資信託の信託報酬（年0.5〜1％）も間接的に負担します。総合的なコストは1.5〜2％を超える場合もあり、たとえば野村ファンドラップでは、最大年1.32％の口座手数料に加えて、最大年1.35％程度の信託報酬が発生します。

SMAでは、基本報酬が年1〜1.7％程度に設定されており、加えて運用益の一部を成果報酬（15〜20％）として支払う方式が一般的です。内容によっては、ファンドラップよりも高コストになることもありますが、長期保有割引や低コストファンドの組み入れなど、顧客維持を目的とした優遇策が用意されることもあります。

契約前には、信託報酬以外の実質コスト、ファンド構成の中立性、系列会社ファンドの偏重など、透明性にも注意が必要です。

名義・税制・相続対応の違いを理解する

税制面でも各タイプに違いがあります。公募型ラップは通常の投資信託と同じく、分配金や解約益に対し20.315％の金融所得課税が適用されます。売却タイミングを自分で選べるため、含み益を繰り延べることが可能です。

ファンドラップでは、口座内でのリバランスやファンドの入替えに伴い都度課税が発生します。自動再投資型ファンドを用いることで分配金の課税は抑えられますが、運用中に細かく税コストが生じ、複利効果を削ぐ要因になり得ます。

SMAは、個別株式や債券などの売買で譲渡益課税が発生します。場合によっては含み損を意図的に実現し節税につなげるなど、高度な税務戦略をとることも可能です。

なお、NISA制度では投資一任口座（ラップ口座）は非対応ですが、公募型ラップファンドをNISAで購入すれば、運用益は非課税となります。

名義については、すべて契約者本人名義での単独管理が基本であり、共同名義や途中の名義変更はできません。ただしSMAでは、信託銀行と連携して家族信託を活用し、認知症リスクなどに備える工夫を取り入れる富裕層もいます。

相続が発生した場合、公募型ラップやファンドラップでは投資一任契約は終了し、保有資産は名義書換または解約のうえ相続対象となります。SMAも同様に契約終了後、未約定ポジションの清算や資産移管の手続きが行われます。各サービスとも死亡時点の時価で相続税評価され、取得費加算の特例などが適用される場合もあります。

手続きの円滑化に向けては、家族と事前に情報共有しておくことが重要です。

野村證券が提供するラップサービスの徹底解説はこちらの記事をご参照ください。

3,000万円をどう投じるか？退職金運用の実践シミュレーション

退職金3,000万円という大きな資金をどのように運用するかは、今後の生活の安心感と資産寿命を大きく左右します。資産をどのタイミングで、どのような手法で投入するかによって、運用成果は大きく異なります。

本章では、一括投資と積立投資それぞれの特性を比較したうえで、現実的な組み合わせ方やリスク・リターン、キャッシュフローへの影響を丁寧に解説します。

退職金の受け取り方と税についてはこちらのQ&Aもご参照ください。

一括vs積立、どちらが正解？シナリオ別に検証

投資のタイミングによって、同じ商品に投じても得られる成果は大きく変わります。ここでは、退職金を「まとめて投資」する方法と「分けて投資」する方法を比較し、それぞれの戦略の利点と注意点を見ていきましょう。

ドルコスト平均法のメリットは以下の記事で詳しく解説しています。

相場上昇の波に乗る「一括投資」の強みとリスク

一括投資は、全額を一度に市場へ投入するため、相場が好調なときには最大のリターンが期待できる手法です。たとえば、年4％のリターンが見込める商品に3,000万円を投資すれば、1年後には約120万円の利益が期待できます。

一方で、投資直後に市場が下落した場合のインパクトも大きく、仮に20％の下落が起これば2,400万円にまで資産が減少する可能性があります。短期的な値動きに強く影響される点は、精神的にも負担となり得るため、投資タイミングに自信がある場合に有効な手法といえるでしょう。

値動きのブレを抑える「積立投資」の安心感

積立投資は、資金を一定期間に分けて投資することで、価格変動の影響を平準化する方法です。仮に12カ月かけて毎月250万円ずつ投資する場合、価格が下落している局面では安く買い付けられるメリットがあります。

たとえば運用初月に20％の下落が起きても、残りの資金は未投資のため影響を受けず、低い価格で残りの資金を投じることができます。その結果、平均購入単価が下がり、将来的な回復局面では早期のリカバリーが可能になります。高値掴みを避けたい方や相場を読む自信がない方には、積立による時間分散が有効な選択肢です。

リスクを抑えつつ機会も逃さない「ハイブリッド戦略」

一括と積立の“いいとこ取り”をしたのがハイブリッド型の資金投入法です。たとえば3,000万円のうち1,000万円を安全資産として確保し、残り2,000万円のうち半分を一括、もう半分を12カ月積立で投資する形です。

こうすることで、上昇相場のチャンスを部分的に捉えつつ、下落局面では積立分で安値買いが可能になります。相場が読みにくい局面では、心理的な安心感も含めて現実的で柔軟性の高い戦略となります。

「思ったより増えない」はなぜ起こる？コスト控除後の実質リターンとリスクを理解する

資産運用では「どれだけ増えたか」だけでなく、「いくらかかって、結果いくら残るか」に注目することが重要です。この章では、ラップ口座を含む投資商品の実質的な成果を見極めるために、リターンから費用を差し引いた“ネットリターン”と、想定されるリスクの幅を具体的に確認します。

「高リターンでも損をする？」費用が運用成績に与える影響

たとえば年4％の期待利回りの商品でも、ラップ口座の基本手数料や信託報酬を合わせて年1.5％かかれば、実質的なリターンは年2.5％となります。これに対してインフレ率が2％であれば、実質の増加分はわずか0.5％。インフレが3％であれば、実質的にはマイナス成長です。

このように、費用に見合う価値（助言、運用の安定性、リスク管理など）があるかを、定期的に見直す視点が欠かせません。

ラップ運用モデルにみる現実的なリスクとリターン幅

ある大手銀行のラップモデルでは、表面リターン6.0％に対して、コスト控除後は3.9％程度まで低下しています。さらに、標準偏差（ブレ幅）は約10％であり、1年で資産が±300万円変動する可能性があることになります。

シミュレーションでは、最悪ケースで▲7.9％（▲237万円）、好調な年には+27％（＋810万円）といった幅の運用実績も報告されており、こうしたブレの中で資産を維持・成長させる戦略が必要です。

運用成果を評価する習慣を持とう

リスクの許容度は人によって異なります。大きな下落が不安であれば、保守的な資産配分への見直しも選択肢です。また、運用期間中は常に「費用を引いた後のリターン」で成果を判断し、インフレ率や預金金利との比較も行いながら、運用の妥当性を継続的に評価する姿勢が求められます。

生活費と贈与の両立はできる？キャッシュフロー設計の考え方

資産運用は「増やすこと」だけでなく、「いつ・いくら使うか」に応じた配分設計があってこそ意味を持ちます。この章では、生活費の補填と子や孫への支援といった支出を同時に見据えた、実務的なキャッシュフロー設計の考え方を整理します。

年金開始までに必要な生活費は安全資産で確保

定年退職後、年金受給までの5年間に必要な生活費（たとえば月20万円×5年＝1,200万円）は、運用リスクにさらさず、安全資産として確保するのが基本です。

定期預金や個人向け国債などでこの金額を確保しておけば、残りの資産（1,800万円など）を安心して運用に回すことができます。ラップ口座の「定期引出サービス」を活用すれば、年金のように毎月一定額を受け取る設計も可能です。

運用益だけで生活費はまかなえるか？

仮に1,800万円を年2〜3％で運用しても、得られる運用益は年間36〜54万円程度にとどまります。年240万円を取り崩す場合、その差額は元本から引き出す必要があるため、資産寿命の見積もりと併せて収支のバランスを考える必要があります。

年金受給後は取り崩し額を減らせる可能性もあるため、将来の生活設計と連動させた支出計画を作成しておくことが重要です。

贈与や支援予定の資金も早めに分離

数年後に住宅取得支援や教育費援助として500万円を贈与予定であれば、その資金も市場変動の影響を受けにくい安全資産として早めに管理しておくと安心です。

ラップ口座から解約する際はタイミング次第で譲渡益課税が発生する可能性もあるため、贈与予定時期が近づいたら運用資産の一部をリスクオフしておくなど、計画的な準備が求められます。

キャッシュフロー表の作成と定期的な見直し

生活費補填と贈与支援を両立させるためには、「いつ・いくら必要か」を具体的に可視化したキャッシュフロー表を作成し、年1回程度の頻度で見直すことが有効です。支出の優先順位や必要時期に応じて資産を柔軟に再配分することで、退職金3,000万円をより持続可能な形で活用できるようになります。

ラップ運用で失敗しないために

ラップ運用は、プロの知見を活かした効率的な資産形成手段ですが、リスクをゼロにするものではありません。むしろ、市場変動や制度対応、相続時の取り扱いなど、特有の注意点が存在します。本章では、ラップ口座を活用するうえで押さえておくべき3つの主要な論点を整理します。

暴落時のリバランスに驚かないために知っておくべきこと

ラップ運用では、市場環境の変動に応じて資産配分が機械的にリバランスされます。これは感情に左右されず運用を継続できる利点ですが、特に大幅な株価下落時には「下がった株式を買い増し、値下がりが小さい債券を売却する」という行動が取られます。

この戦略は長期的には合理的ですが、下落局面では含み損が拡大するため、心理的に不安を感じやすい点には注意が必要です。実際、多くのラップ運用ではリーマンショックやコロナショック級の暴落時にも資産配分戦略を維持しており、パニック的な現金化は基本的に行われません。

心配な方は、あらかじめ保守的な運用コースを選んでおくか、金や最低保証型商品などの下落耐性資産を一部組み入れるよう相談しておくと安心です。また、楽天証券の「楽ラップ」など一部のサービスでは、市場急落時に自動的に株式比率を抑える「下落ショック軽減機能（DRC）」が搭載されており、事前にこうした仕組みの有無も確認しておくと良いでしょう。

重要なのは、リバランスの方針に納得したうえで契約し、暴落時にも「自分が選んだ戦略を信じて保有を続ける」心構えを持つことです。担当アドバイザーとのコミュニケーションを密にし、冷静な判断を下すための環境づくりも欠かせません。

解約・乗り換え時にかかる費用の注意点

ラップ口座を解約・乗り換える際には、運用成果に関わる税負担や費用の発生に注意が必要です。まず解約時には、口座内の資産が売却され、含み益が出ていれば譲渡益税（約20％）が課されます。たとえば、含み益が500万円あれば、約100万円が税金として差し引かれる計算です。

加えて、残高に対する報酬は日割りで最終日まで発生し、四半期ごとの徴収タイミング次第では解約時期によって支払額が変動することもあります。また、成功報酬型の場合、解約時点の運用益に対して成果報酬が発生するため、解約時にまとめて費用が請求される可能性もあります。

さらに、新たな商品へ乗り換える際にも、購入時手数料や新たな報酬体系が再スタートするため、「二重コスト」になる点に注意が必要です。乗り換えを検討する際は、現行のラップ口座内で運用コースを切り替える（例：株式比率の低いコースに変更する）ことでコストを抑えられるケースもあります。

総じて、ラップ運用は中長期前提で設計されており、短期解約を繰り返すと費用倒れになりかねません。もし乗り換えを検討する場合は、相場動向や税制も踏まえて専門家と事前にシミュレーションを行い、最適な解約タイミングを見極めることが重要です。

相続時に起こりがちな落とし穴とその対策

ラップ口座の契約者が亡くなった場合、投資一任契約は自動的に終了し、新たな売買は停止されます。その後は相続人が証券会社に連絡し、口座凍結と相続手続きに進むことになります。

ラップ口座内の資産は、基本的に遺産として評価され相続人に分配されますが、ラップ専用ファンドの一部は名義変更できず、いったん現金化が必要となる場合があります。

この際、含み益がある資産を売却すると譲渡益税が課されますが、「取得費加算の特例」により、一定条件下で相続税分を取得費に加えることができ、課税を圧縮できる可能性があります。

ただし、この特例は相続税を実際に支払っていることが前提であり、配偶者が全額相続して相続税ゼロで済んだ場合などには適用されません。結果として、売却益がそのまま課税対象となるリスクがあります。

また、相続人がラップ口座の契約をそのまま引き継ぐことは基本的にできず、新たに自身の名義で契約し直す必要があります。このため、既存のポートフォリオは一旦解約・清算されることが一般的です。

このリスクを避ける工夫として、長生きが見込まれる配偶者名義でラップ口座を開設・運用することで、相続発生までの間は運用を継続できるようにする設計も考えられます。また、遺族の生活資金確保の観点からは、生命保険の非課税枠（法定相続人×500万円）を活用し、ラップ口座とは別に死亡保険金として準備しておくと安心です。

さらに、口座の存在や連絡先をエンディングノートに明記しておくことで、相続人がスムーズに手続きできる体制を整えておくことも忘れてはなりません。証券会社の相続専用窓口やアドバイザーの連絡先も、あらかじめ家族に共有しておきましょう。

ラップ運用は、長期的な資産形成に有効な手段である一方、契約解除や相続時の取り扱いにおいて特有の注意点を伴います。これらを理解した上で運用に臨むことが、結果として費用対効果を高め、家族の安心にもつながります。契約前には「暴落時にどう動くか」「解約・相続時の費用や手続きはどうなるか」といったポイントを事前に確認し、納得のうえで取り組むことが、ラップ運用成功の鍵となるでしょう。

ラップ×非課税制度で“税ゼロ”を最大化する

退職金の運用では、ラップ口座の活用だけでは得られない“税制メリット”をいかに取り込むかが重要な視点です。とくにiDeCoや新NISAといった非課税制度は、運用益に対して税金がかからないという強力な制度的後押しを提供しており、うまく組み合わせることで資産の成長スピードや手取り額を大きく改善できます。

この章では、ラップ口座を軸に据えつつ、iDeCo・新NISAという2大制度をどのように併用すれば最大限の恩恵が得られるのかを、実務的な観点から解説します。

iDeCoの活用：節税と資産形成を両立する方法

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、所得控除と非課税運用の両方を兼ね備えた制度です。退職後でも60歳未満であれば、国民年金の第1号被保険者として自営業者枠で加入することが可能です。2022年の制度改正によって、加入可能年齢は原則65歳未満までに引き上げられています。

現役時代に企業型DCやiDeCoを利用していた人は、退職後は「運用指図者」として引き続き非課税での資産運用を継続できます。受け取り開始も最大75歳まで繰り延べることができ、資産の受け取り時期を柔軟に選べる点もメリットです。

また、配偶者が60歳未満であれば、その名義でiDeCoに新規加入することも可能です。退職金の一部を家族名義のiDeCoに振り向けることで、所得控除と運用益非課税のダブルメリットを享受でき、世帯単位での資産最適化につながります。

新NISAの活用：1,800万円の非課税枠をどう使うか

2024年に刷新された新NISA制度では、年齢制限が撤廃され、誰でも利用可能な“生涯非課税投資枠”として1,800万円（うち成長投資枠1,200万円）が用意されました。65歳以降でもNISA口座を開設・活用できるため、退職金運用との相性は非常に高い制度といえます。

たとえば、年100万円の運用益が発生した場合、通常であれば約20万円の税金が引かれますが、新NISA枠内であればこの税金が一切かかりません。さらに、配当や分配金にも非課税が適用されるため、定期的な生活費補填にも有効です。

注意点として、ラップ口座自体はNISAの対象外であり、ラップ契約資産をそのままNISA口座内に組み込むことはできません。そのため、成長投資枠を使って自分でETFやインデックスファンドに投資しつつ、ラップ口座では中長期の安定運用を行うといった役割分担が効果的です。

退職金×新NISAの活用例についてはこちらのQ&Aもご参照ください。

ラップとの役割分担：税優遇×一任運用のハイブリッド設計

非課税制度の枠には上限があります。すべての資産を非課税で運用することは難しいため、高リターンが期待できる資産や配当収入を見込める商品は、なるべくNISA枠やiDeCoで保有するのが合理的です。

一方で、まとまった金額で広く分散し、管理もプロに任せたいというニーズには、ラップ口座が適しています。このように、制度と商品で“役割を分けて使い分ける”ことで、手数料や税金のバランスが取れたポートフォリオ設計が可能になります。

たとえば、「新NISAで成長枠1,200万円を活用してETF・投信に投資し、残りの退職金をラップ口座で運用する」といった構成は、税効率と運用効率の両立を目指すうえで現実的かつ実践的な設計です。

制度を最大活用するための実務チェックポイント 非課税制度を効果的に活用するには、以下のような実務的な段取りが必要です。

• iDeCo：自身または配偶者の年齢・年金加入状況を確認する
• 新NISA：証券口座の開設と成長投資枠の利用可能額を確認する
• 退職金の配分：必要な生活費や安全資産を除いた上で、制度枠とラップに振り分ける
• 夫婦での名義分散も視野に入れた上で、非課税口座を複数活用する

こうしたステップを踏むことで、退職金という限られた資産を“税金で減らさない”運用が実現できます。制度の詳細や最新ルールは年度ごとに変更される可能性があるため、必ず公式サイトや証券会社の案内を確認しながら進めましょう。

ラップの弱点を補う“低コスト運用”オプション

ラップ運用は、「プロに任せて安心」「自動でリバランスされる」といった魅力を持ちますが、その一方で年間1.5〜2％前後のコストがかかる点は見過ごせません。

こうした背景から、より費用を抑えた「低コスト運用」の選択肢として、ETF（上場投資信託）やインデックスファンドに自分で投資するセルフ運用や、ロボアドバイザーの活用が注目されています。

さらに、定期預金や個人向け国債といった安全資産を組み合わせることで、リスクを抑えながら心の安定も図ることができます。この章では、ラップ運用に加えて取り入れたい「低コスト×安心感」の補完戦略をわかりやすく整理します。

自分で運用してコストを抑える：ETF・インデックスファンドの活用

ETFやインデックスファンドを用いたセルフ運用は、何よりもコストの低さが魅力です。信託報酬は年0.1〜0.3％台に抑えられ、ラップ口座の約10分の1で済む計算です。

たとえば3,000万円を年0.2％のコストで運用すれば、年間の手数料は約6万円。ラップ口座の年間1.5〜2％（約45〜60万円）に比べると、その差は非常に大きく、長期的な複利効果にも大きく影響します。

さらに、自分で商品を選べば、系列ファンドへの偏りを避けた中立的なポートフォリオも構築可能です。ただし、資産配分の設計や定期的なリバランス、市場環境に応じた見直しなど、一定の運用知識や判断力は求められます。

手間なく低コストを実現：ロボアドバイザーという中間解

「コストは抑えたいけれど、自分で管理するのは不安…」という方には、ロボアドバイザーが中間的な選択肢となります。

ロボアドは、ETFを活用した分散投資を自動で行ってくれるサービスです。資産配分やリバランスもアルゴリズムが担うため、投資の知識がなくても運用が可能です。

代表的なサービスには以下のようなものがあります。

• ウェルスナビ：グローバルETFに自動投資。リスク許容度に応じた設計。
• SBIラップ／THEO+docomo：よりカスタマイズ性が高く、多様な資産に対応。

手数料は年0.5％前後とラップより抑えられる一方で、アドバイザーによる個別提案やライフプラン連動型のサポートはなく、基本的には「自動化されたインデックス運用」という位置づけです。

コストと安心の両立を目指す：ラップ×ETFの併用戦略

退職金をすべてラップ口座で運用するのではなく、一部を低コスト運用に振り分けるという考え方も有効です。

たとえば、以下のような組み合わせが現実的です。

• 1,000万円：ETFやインデックスファンドを自分で運用
• 2,000万円：ラップ口座で分散投資＋定期引出サービスを活用

このように、一部を“自律的”に運用することで、トータルの費用を抑えつつ、ラップのメリット（プロの管理・長期分散・自動リバランス）も享受できます。

実際に、金融リテラシーの高い方の中には、「自分でできる範囲は自分で行い、手間がかかる部分はプロに任せる」というスタンスで、ハイブリッド型の運用を実践している人も少なくありません。

安全資産の組み合わせで、運用に安心感を加える

高齢期の資産運用では、価格変動のある資産だけでなく、元本保証のある“安全資産”もポートフォリオに含めることで、心理的な安定が得られます。

代表的な安全資産には以下があります。

• 個人向け国債（変動10年型）
  

  市中金利に応じて利率が上昇する仕組み。元本保証あり。2025年6月時点では年利1.0％。
  

• 高金利型定期預金
  

  預金保険制度の対象（1金融機関あたり1,000万円まで）。流動性も高め。
  

これらは、生活予備費や突発的な支出に備える資金として役立つだけでなく、リスク資産が値下がりしたときでも冷静な判断を保つ“心の余裕”にもなります。

たとえば3,000万円のうち、1,000万円を国債や定期に振り分け、残り2,000万円をラップやETFで運用する設計は、実務面でも非常にバランスの取れたモデルです。

自分に合った“ラップ＋α”を見つけよう

ラップ運用は、手間をかけずに分散投資をしたい方にとって、非常に便利な選択肢です。しかし、すべてを任せきりにするのではなく、低コスト商品や制度をうまく組み合わせることで、より柔軟で効率的な運用が可能になります。

• コスト意識が強い方には：ETFやロボアドの併用
• 安定性を求める方には：国債や定期預金の活用
• 税制も意識したい方には：iDeCo・新NISAの活用

重要なのは、「ラップvsその他」と二者択一で考えるのではなく、「ラップ＋自分でできること」という視点で戦略を組み立てることです。

自分自身と家族の将来像に合わせて、どのように資産を配分し、どこに安心を置くか。こうした判断をすることで、退職金運用は“ただ増やす”から“安心して使いながら守る”ものへと進化していきます。