生活防衛資金はいらないという意見がありますが、専門家としての意見を聞かせてください。

結論として、「生活防衛資金はいらない」という意見は多くの人に当てはまりません。投資効率よりもまず、支払い不能になるリスクを防ぐことが重要です。生活防衛資金は、資産形成を支える基盤であり、長期投資を続けるための安心材料でもあります。

生活防衛資金が必要な理由は、予期せぬ事態で資金を取り崩さざるを得ない状況を避けるためです。市場が下落している時期に資産を売却すれば、安値での損失が確定し、長期的なリターンを損なうリスクがあります。

現金があることで心理的な余裕が生まれ、積立投資を継続しやすくなります。非常時に借入やクレジットに頼るよりも確実で、安心感の面でも優れています。

目安として、生活費の3〜6か月分を用意するのが一般的です。自営業やフリーランス、扶養家族が多い家庭では6〜12か月分、公務員など安定した職業の方は1〜3か月分でもよいでしょう。

まずは家賃や光熱費などの必須支出の月額を算出し、自分に合った期間（3か月、6か月、12か月）を掛け合わせて目標額を設定します。そのうち1〜2か月分は普通預金、残りは出し入れが容易な安全資産に置くのが現実的です。自動振替などで少しずつ積み立て、目標額に到達したら投資に回していくとよいでしょう。

「現金は非効率」と言われますが、生活防衛資金の目的は利回りではなくリスク対策です。リターンを犠牲にしてでも、確実性を買うという発想が大切です。現金を段階的に管理すれば、機会損失を抑えることもできます。

たとえば、すぐに使う分は普通預金、残りは出し入れが容易な高金利預金や個人向け国債などを活用する方法です。貯蓄と投資を並行し、一定額に達したら投資の比率を増やす仕組みにすると効率的です。

日本の公的制度を踏まえると、高額療養費制度や傷病手当金があるため、医療費による急な出費はある程度抑えられます。ただし、支給までの立替期間や収入減少には備える必要があります。また、住宅購入や教育費などの大型支出が近い場合は、生活防衛資金とは別に短期資金を準備することが望ましいでしょう。