確定年金とはどのようなものですか?終身年金とどんな違いがありますか?
確定年金とはどのようなものですか?終身年金とどんな違いがありますか?
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2025/10/07 09:09
男性
60代
退職後の生活設計を考える中で、「確定年金」という言葉を耳にしましたが、仕組みがよくわかりません。公的年金とは別に受け取れるものなのか、また、終身年金とはどのように違うのかを教えて下さい。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
確定年金とは、あらかじめ定めた期間だけ年金を受け取る制度です。たとえば10年や15年といった一定の期間にわたり、毎年または毎月決まった金額が支払われます。もし受取期間中に亡くなっても、残りの期間分は遺族に支払われる仕組みです。主に退職直後の生活費を補ったり、公的年金が始まるまでのつなぎとして利用されたりします。受け取る金額や期間が明確で、遺族に確実に残せる点が安心材料ですが、期間が終われば支払いも止まるため、長生きした場合の保障はありません。
一方、終身年金は生きている限り一生涯受け取れる年金です。寿命がどれだけ延びても支給は続き、長生きするほど有利になります。ただし、保証期間がない場合は死亡した時点で支払いが終了し、遺族に残らない点が特徴です。保証期間付き終身年金を選べば、一定期間内の未払い分は遺族に支払われます。生活費など生涯にわたって必要な固定支出をカバーする目的に適しています。
両者の違いは、受取期間と死亡後の取り扱いにあります。確定年金は「期間限定」で「残期間は遺族に支払われる」のに対し、終身年金は「生涯支給される」代わりに「死亡時点で原則終了」します。確定年金は短期間の上乗せ収入に向き、終身年金は老後の長生きリスクをカバーするために有効です。
選び方のポイントは、自分の目的と家計状況です。公的年金の開始までのつなぎや、一定期間だけの補助を目的とするなら確定年金が適しています。生涯の生活費を安定的に確保したい場合は、終身年金が望ましい選択です。また、遺族に確実にお金を残したいなら確定年金、長生きに備えたいなら終身年金という考え方が基本になります。
ただし、どちらの制度にも注意点があります。固定額で支給される場合はインフレによって実質的な価値が下がる可能性があり、途中で解約すると元本割れが生じる場合もあります。契約時には支払期間や保証内容、保険会社の財務状況、手数料をしっかり確認することが重要です。
まとめると、確定年金は一定期間の安心を、終身年金は一生涯の安心をもたらす制度です。老後の生活設計では、公的年金や貯蓄、投資など他の収入源とのバランスを考え、目的に応じてこれらを組み合わせることが現実的で効果的です。
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関連する専門用語
確定年金
確定年金とは、あらかじめ決められた一定期間にわたり年金が支給される仕組みで、受取人が期間中に亡くなっても残りの年金が遺族へ支払われる点が特徴です。 生存期間にかかわらず給付が保証されるため、老後資金の計画が立てやすく、遺族の生活資金としても安心感があります。ただし、終身年金のように長生きリスクへの備えは十分ではないため、受取期間を超えて長生きした場合は年金が途切れる可能性があることを理解しておく必要があります。
終身年金
終身年金とは、一度受給が始まると、契約者が生きている限り年金が支給され続けるタイプの年金です。主に民間の年金保険や国民年金基金、企業年金などで採用される形式で、老後の長生きリスクに備えるための仕組みとして重視されています。たとえば、90歳まで生きた場合でも、支給は一生涯続くため、資金が尽きる心配が少なくなります。支給額は契約時に決められており、途中で変更されることは通常ありません。 資産運用の視点からは、定期的な安定収入を確保する手段として終身年金は非常に有効であり、特に退職後の生活費の柱として設計する際に重宝されます。ただし、早期に亡くなった場合は支払った保険料よりも受け取る年金総額が少なくなることもあるため、遺族保障とのバランスも検討が必要です。
公的年金
公的年金には「国民年金」と「厚生年金」の2種類があり、高齢者や障害者、遺族が生活を支えるための制度です。この制度は、現役で働く人たちが納めた保険料をもとに、年金受給者に支給する「世代間扶養」の仕組みで成り立っています。 国民年金は、日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入する制度です。保険料を一定期間(原則10年以上)納めると、65歳から老齢基礎年金を受け取ることができます。また、障害を負った場合や生計を支える人が亡くなった場合には、障害基礎年金や遺族基礎年金を受け取ることができます。 厚生年金は、会社員や公務員が対象の制度で、国民年金に追加で加入する形になります。保険料は給与に応じて決まり、支払った分に応じて将来の年金額も増えます。そのため、厚生年金に加入している人は、国民年金だけの人よりも多くの年金を受け取ることができ、老齢厚生年金のほかに、障害厚生年金や遺族厚生年金もあります。 公的年金の目的は、老後の生活を支えるだけでなく、病気や事故で障害を負った人や、家計を支える人を亡くした遺族を支援することにもあります。財源は、加入者が納める保険料と税金の一部で成り立っており、現役世代が高齢者を支える「賦課方式」を採用しています。しかし、少子高齢化が進むことで、この仕組みを今後も維持していくことが課題となっています。公的年金は、すべての国民が支え合い、老後の安心を確保するための重要な制度です。
インフレ(インフレーション)
インフレーションとは、物価全体が持続的に上昇し、その結果、通貨の購買力が低下する現象です。経済活動が活発になり、需要が供給を上回ると価格が上昇しやすくなります。また、生産に必要な原材料費や人件費の上昇が企業のコストに転嫁されることで、さらに物価が上昇することがあります。適度なインフレーションは経済成長の一側面とされる一方、過度な物価上昇は家計の負担を増大させ、経済全体の安定性を損なうリスクがあるため、中央銀行は金利操作などの金融政策を通じてインフレーションの抑制に努めています。
長生きリスク(長寿リスク)
長生きリスクとは、自分の寿命が予想よりも長くなることで、老後の生活資金が不足してしまう可能性があるリスクのことを指します。 医療の発達や生活環境の改善によって平均寿命が延びている中、年金や貯蓄だけでは十分な生活を続けられない事態が起こりやすくなっています。 このリスクを踏まえて、長期的な資産運用や保険の活用など、老後の生活を支えるための計画がますます重要になっています。投資初心者の方も、老後の資金をどう確保するかという視点で、このリスクについて考えることが大切です。
元本割れ
元本割れとは、投資で使ったお金、つまり元本(がんぽん)よりも、最終的に戻ってきた金額が少なくなることをいいます。たとえば、100万円で投資信託を購入したのに、解約時に戻ってきたのが90万円だった場合、この差額10万円が損失であり、「元本割れした」という状態です。 特に、価格が変動する商品、たとえば株式や投資信託、債券などでは、将来の価格や分配金が保証されているわけではないため、元本割れのリスクがあります。「絶対に損をしたくない」と考える方にとっては、このリスクを正しく理解することがとても重要です。金融商品を選ぶときには、利回りだけでなく元本割れの可能性も十分に考慮しましょう。




