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フラット35から借り換えはできないというのは本当ですか?

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2025/10/01 11:01

住宅ローン
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女性

30代

question

現在フラット35を利用していますが、直近では全期間固定金利が上昇傾向にあり、借り換えの判断が難しいと感じています。一方で民間銀行の変動金利はまだ低水準にとどまっており、返済額を抑えられる可能性もあると聞きました。ただし「フラット35からは借り換えできない」という情報も目にし、本当に借り換えが可能なのか不安です。実際にフラット35から民間ローンや再度フラット35に借り換えできるのか、また現状の金利環境においてメリットが出やすい条件や注意すべき点を知りたいです。


回答

佐々木 辰

株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長

結論から言うと、フラット35からの借り換えは可能です。行き先は民間の住宅ローン(変動・固定)も、フラット35の「借換融資」も選べます。住宅金融支援機構は公式に、現在フラット35利用者でもフラット35の借換融資へ乗り換えできると明記し、2025年9月の最頻金利は21~35年で年1.89%と示しています。

ただし、現状の金利環境は固定(フラット35)が直近でやや上昇しており、固定→固定の借り換えメリットは縮小しやすい局面です。一方で民間の変動金利は依然低位が見られるため月々の返済を下げられる可能性はありますが、今後の日銀の追加利上げ観測が高まっており、将来の上振れリスクは無視できません。固定の安心と変動の低さのトレードオフを冷静に見極めてください。

借り換えの実行可否は審査要件に左右されます。申込時年齢(原則70歳未満)、総返済負担率、債務者の同一性などの条件があり、フラット35の借換では物件が技術基準に適合していることの確認も必要です。団体信用生命保険は借り換え先であらためて加入する扱いになり、健康状態がボトルネックになることもあります。

費用面では、登録免許税や司法書士報酬、印紙税、事務・融資手数料などの諸費用が発生します。一方でフラット35(買取型)は全額・一部の繰上返済手数料がかからないため、完済コストは抑えやすいのが一般的です。最終判断は「金利差×残高×残期間」から諸費用を差し引いた総額で行いましょう。

総じて、現在の「固定はやや上がり気味・変動は低位だが先行き不透明」という環境では、固定→変動の借り換えは目先の返済軽減と将来リスクのバランス、固定→固定はメリット幅の縮小に留意が必要です。いまのご自身の金利・残高・残期間と諸費用を前提に、複数行の見積りで総支払額を比較するのが最も合理的です。

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フラット35

フラット35とは、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供する、最長35年間の全期間固定金利型の住宅ローンです。最大の特徴は、借入時に決まった金利が返済終了まで変わらない点にあります。これにより、将来の金利上昇による返済額の増加リスクを回避することができ、長期の資金計画を立てやすくなるメリットがあります。 主にマイホームの新築・購入・リフォームに利用され、一定の技術基準や住宅性能(例:省エネ性、耐震性)を満たす住宅が対象です。また、所得制限がなく、自営業者やフリーランスの方にも利用しやすいローンとして知られています。金融機関ごとに取り扱い条件や金利は異なりますが、公的性格を持つ制度として、住宅取得支援の重要な選択肢となっています。

借り換え

借り換えとは、すでに利用しているローンや借入金を、新たなローンで返済することをいいます。主な目的は、金利がより低いローンに乗り換えて利息の支払いを減らしたり、返済期間を延ばして月々の負担を軽くしたりすることです。 特に住宅ローンでは、金利が下がったタイミングで借り換えを行うことで、長期的に大きな節約につながる可能性があります。ただし、借り換えには手数料や手続きの負担がかかることもあるため、総合的に得になるかをしっかりと見極めることが大切です。

変動金利

変動金利とは、市場の金利動向に応じて一定の期間ごとに金利が見直される仕組みのことを指します。住宅ローンや投資信託の分野でよく使われ、金利が低下すれば支払い負担が軽くなる一方で、金利上昇時には支払額が増加するリスクがあります。短期的な金利低下が見込まれる場合に有利ですが、将来的な金利上昇に備えた資金計画が重要です。

固定金利

固定金利とは、契約時に決めた金利が満期まで変わらない金利のことを指します。主に住宅ローンや定期預金などで採用され、金利変動のリスクを避けられるメリットがあります。市場金利が上昇しても支払額が増えないため、長期的な資金計画を立てやすい一方で、市場金利が下がった場合には高い金利を支払い続けるデメリットもあります。

団体信用生命保険(団信)

団体信用生命保険とは、住宅ローンを組んだ人が亡くなったり高度障害になったりした場合に、その時点のローン残高が保険金で返済される保険です。多くの場合、住宅ローンを借りる際に金融機関が加入を条件とすることがあり、略して「団信(だんしん)」とも呼ばれます。 この保険に加入しておけば、万が一のことがあった際に遺族がローンを引き継ぐ必要がなくなり、家に住み続けることができるため、大きな安心材料になります。保障の範囲は、死亡や高度障害に限らず、がんや三大疾病、就業不能までカバーするタイプもあり、ライフスタイルに応じて選ぶことができます。

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