外貨預金で外貨を保有することにはどんなメリットがありますか？
回答受付中
0
2025/10/30 09:14
男性
40代
円安対策や高金利通貨への投資目的で外貨預金を検討していますが、為替変動や手数料などのリスクも気になります。外貨を保有することで得られるメリットと、注意すべきデメリットを具体的に知りたいです。初心者にも分かりやすく教えてください。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
外貨預金を持つメリットは、海外の高い金利を享受できる点と、資産を複数の通貨に分散できることです。日本の低金利環境に対して、米ドルや豪ドルなどの通貨では相対的に高い利息を得られるため、金利差によって資産を増やす機会があります。
また、円だけで資産を保有していると、円安やインフレ時に購買力が下がるリスクがありますが、外貨を一部持つことで通貨のリスクを分散できます。さらに、将来海外旅行や留学、外貨建て投資などで外貨を使う予定がある場合、事前に外貨を確保しておくことで為替変動リスクを抑える効果もあります。
一方で、外貨預金には明確なデメリットもあります。最も大きなリスクは為替変動による元本割れです。たとえば、1ドル＝150円で預けても、その後円高が進んで1ドル＝140円になれば、利息を受け取っても円換算で損をする可能性があります。
金利よりも為替変動の影響が大きいため、短期で利益を狙うのはリスクが大きいです。また、為替手数料やスプレッド（銀行が設定する売買レートの差）が高く、往復で実質的に数％のコストがかかる場合もあります。特に、一括で外貨を購入するタイミングによっては損失を抱えやすくなるため、時間を分けて積立するなどの工夫が必要です。
また、安全性の面では円預金と異なり、外貨預金は預金保険制度の対象外です。万一金融機関が破綻した場合、預けた外貨が保護されないリスクがある点に注意しましょう。
関連記事
関連する専門用語
為替変動
為替変動とは、異なる通貨間の交換レートが時間とともに上昇・下落する動きを指します。外国株式や外貨建て債券に投資する際、現地通貨で値上がりしても円に換算すると損益が縮小する、あるいは逆に拡大することがあります。為替レートは各国の金利差、経済成長率、物価動向、地政学リスクなど多様な要因で変動し、短期的には市場心理や投機的な売買による影響も大きくなります。 長期投資では為替変動がリターンを押し上げる場合もあれば、思わぬ損失要因となることもあるため、為替ヘッジや通貨分散などのリスク管理策を検討し、運用成果を円換算で把握する姿勢が重要です。
為替スプレッド
為替スプレッドとは、外貨を売るときと買うときに適用される為替レートの差額のことをいいます。たとえば、ある通貨を買うときのレート（TTS）と売るときのレート（TTB）には差があり、この差がスプレッドです。銀行や証券会社などの金融機関は、このスプレッドの中に利益やコストを含めています。 投資家にとっては、スプレッドが広いほど取引コストが高くなるため、外貨預金や外国為替取引（FX）などを行う際には注意が必要です。特に頻繁に取引をする場合や、短期での為替差益を狙う取引では、このスプレッドが実質的な負担となることがあります。為替スプレッドは見えにくいコストのひとつですが、運用の成果に影響するため、取引前にレートの内訳を確認することが大切です。
為替手数料
為替手数料とは、日本円を米ドルやユーロなどの外国通貨に両替する際にかかる手数料のことです。これは、銀行や証券会社などの金融機関が設定しており、為替レートに一定の上乗せをする形で反映されます。たとえば、実際の市場の為替レートが1ドル＝150円でも、手数料が1円加わると、151円で1ドルを買うことになります。この差額が為替手数料です。 外貨預金や外貨建ての投資商品を購入する場合、また海外旅行で両替する際などに発生します。金融機関ごとに手数料が異なるため、取引前に比較することが大切です。また、為替手数料は小さなコストに見えても、取引回数が多くなると運用成績に大きな影響を与えることがあるため、注意が必要です。
元本割れ
元本割れとは、投資で使ったお金、つまり元本（がんぽん）よりも、最終的に戻ってきた金額が少なくなることをいいます。たとえば、100万円で投資信託を購入したのに、解約時に戻ってきたのが90万円だった場合、この差額10万円が損失であり、「元本割れした」という状態です。 特に、価格が変動する商品、たとえば株式や投資信託、債券などでは、将来の価格や分配金が保証されているわけではないため、元本割れのリスクがあります。「絶対に損をしたくない」と考える方にとっては、このリスクを正しく理解することがとても重要です。金融商品を選ぶときには、利回りだけでなく元本割れの可能性も十分に考慮しましょう。
預金保険制度
預金保険制度とは、金融機関が破綻した場合に、預金者の資産を一定額まで保護する制度のことである。日本では、預金保険機構がこの制度を運営しており、銀行や信用金庫などの金融機関が加入している。通常、元本1,000万円とその利息までが保護対象となるが、決済性預金（利息の付かない当座預金など）は全額保証される。この仕組みにより、金融システムの安定性が維持され、預金者の信用が確保される。一方で、投資信託や外貨預金などは預金保険の対象外であるため、資産運用においてはリスク管理が求められる。安全性を重視した資産運用を考える際に、預金保険の適用範囲を理解することが重要である
雑所得
雑所得（ざつしょとく）とは、所得税法において定められた10種類の所得のうち、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得のいずれにも該当しない所得を指します。具体的には、公的年金や副業による収入、仮想通貨の売却益、FXの利益、非営業用貸金の利子などが該当します。 経費を差し引いた金額が課税対象となり、総合課税の対象となります。また、雑所得が年間20万円を超える場合、確定申告が必要になります。
