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ふるさと納税と医療費控除を併用する際の注意点を教えてください

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2025/09/08 09:09

タックスプランニング
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男性

30代

question

最近ふるさと納税を活用し始めたのですが、同じ年に高額な医療費がかかった場合、医療費控除とふるさと納税に影響が出るから気をつけてと知人に言われました。両方を同時に利用した場合の注意点や、申告方法を詳しく教えていただけますか?


回答

佐々木 辰

株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長

ふるさと納税と医療費控除は併用することが可能です。ただし、いくつか注意すべき点があります。

まず、ふるさと納税は「寄附金控除」、医療費控除は「所得控除」に分類されます。いずれも確定申告で申請できる制度のため、同じ年に両方を使うことは問題ありません。ただし、ふるさと納税を「ワンストップ特例制度」で利用している場合でも、医療費控除を受けるために確定申告を行うと、ワンストップ特例は無効となり、自動的に確定申告での寄附金控除に切り替わります。

次に、控除の仕組みについて理解しておくことが大切です。医療費控除は、年間の医療費が10万円または所得の5%を超えた部分を所得から差し引ける制度です。一方、ふるさと納税は寄附金控除として、自己負担2,000円を除いた額が住民税や所得税から控除される仕組みになっています。

ここで注意すべきは、医療費控除を適用すると所得が下がり、その分住民税や所得税も減ります。その結果、ふるさと納税で控除できる上限額が小さくなる可能性がある点です。つまり、併用自体はできますが、ふるさと納税の控除シミュレーション結果と実際の控除額に差が出る場合があるのです。

まとめると、両制度は問題なく併用できますが、ふるさと納税を有利に活用したい場合は、医療費控除などの他の控除を考慮して寄附額を決めるのが望ましいです。最終的には確定申告でまとめて手続きすればよいため、申告方法を誤らないことが重要です。

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医療費控除

医療費控除とは、納税者が1年間に支払った医療費の一部を所得から控除できる税制上の制度を指す。自己や家族のために支払った医療費が一定額を超える場合に適用され、所得税や住民税の負担を軽減できる。対象となる費用には、病院での診療費や処方薬の費用のほか、一定の条件を満たす介護費用なども含まれる。確定申告が必要であり、領収書の保管が重要となる。

ふるさと納税

ふるさと納税とは、あなたが応援したい自治体へ寄附を行い、その寄附額のうち自己負担額2,000円を除いたほぼ全額が所得税や住民税から控除される制度です。自治体によっては地元の特産品やサービスを返礼品として受け取れるため、実質的な税負担を抑えつつ地域貢献もできる仕組みとして人気があります。控除を受けるには、寄附金受領証明書を添付して確定申告を行う方法と、年間5自治体以内で利用できるワンストップ特例申請の2通りがあり、申請手続きの簡便さも魅力です。寄附限度額は所得や家族構成によって異なるため、シミュレーションで上限額を把握してから活用することが大切です。

ワンストップ特例

ワンストップ特例とは、ふるさと納税による寄附金控除を受ける際、年間の寄附先が5自治体以内であれば確定申告を行わずに住民税から控除を受けられる制度です。寄附者は寄附ごとに自治体へ特例申請書と本人確認書類を提出するだけで済み、翌年度の住民税から自己負担額2,000円を差し引いた控除額が自動的に反映されます。会社員など普段は確定申告が不要な人にとって手続きの手間を大幅に省ける仕組みですが、医療費控除や副収入などで別途確定申告が必要になった場合は、この特例は無効となり、改めて寄附金控除を申告して精算する必要がある点に注意が必要です。

寄附金控除

寄附金控除とは、国や地方公共団体、認定NPO法人など一定の要件を満たす団体へ寄附した場合に、確定申告で所得税や住民税の負担を軽減できる制度です。具体的には、対象となる寄附金のうち所定の金額を所得から差し引く、あるいは税額から直接差し引く仕組みがあり、所得税では最高で所得の40%相当まで控除に使える一方、住民税では寄附総額の一部を税額控除として扱うことができます。ふるさと納税もこの制度の一形態であり、自治体からの返礼品を受け取りつつ税負担を抑えられるため、家計の節約や社会貢献の手段として人気があります。控除を受けるには寄附先が法令で定める対象に該当することや、寄附金受領証明書を申告時に添付することが必要で、ワンストップ特例が利用できる場合には確定申告をしなくても控除が適用されるケースもあります。

所得控除

所得控除とは、個人の所得にかかる税金を計算する際に、特定の支出や条件に基づいて課税対象となる所得額を減らす仕組みである。日本では、医療費控除や生命保険料控除、扶養控除などがあり、納税者の生活状況に応じて税負担を軽減する役割を果たす。これにより、所得が同じでも控除を活用することで実際の税額が変わることがある。控除額が大きいほど課税所得が減少し、納税者の手取り額が増えるため、適切な活用が重要である。

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