お祝い金はいくらまでなら贈与税は非課税になりますか？
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2025/08/15 08:42
男性
30代
結婚祝いや出産祝い、入学祝いなどで現金や品物を贈る場合、いくらまでなら贈与税がかからないのでしょうか？金額が大きい場合の申告の必要性なども含めて教えてください。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
お祝い金やお祝いの品（結婚・出産・入学など）は、常識的な金額であれば税務上「贈与」とみなされず、贈与税の対象外になります。この場合、年間110万円の基礎控除枠も消費しません。
ただし、慣習的な水準（数万円〜十数万円程度）を大きく超える高額なお祝いは、贈与と判断されます。その場合は、他の贈与と合算して1年間の合計額が110万円を超えた部分に贈与税がかかり、申告が必要です。
つまり「常識的な範囲内」は非課税枠とは別扱いですが、金額が大きすぎると110万円ルールの計算対象になります。金額の判断や税務上の扱いは個別事情によって異なるため、不安がある場合は税理士などの専門家に相談すると安心です。
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関連する専門用語
贈与税
贈与税とは、個人が他の個人から金銭・不動産・株式などの財産を無償で受け取った際に、その受け取った側（受贈者）に課される税金です。通常、年間110万円の基礎控除を超える贈与に対して課税され、超過分に応じた累進税率が適用されます。 この制度は、資産の無税移転を防ぎ、相続税との整合性を保つことを目的として設けられています。特に、親から子へ計画的に資産を移転する際には活用されることが多く、教育資金や住宅取得資金などに関しては、一定の条件を満たすことで非課税となる特例もあります。 なお、現在は「暦年課税」と「相続時精算課税」の2制度が併存していますが、政府は近年、相続税と贈与税の一体化を含めた制度改正を検討しており、将来的に制度の選択肢や非課税枠、課税タイミングが見直される可能性があります。 こうした背景からも、贈与税は単なる一時的な贈与の問題にとどまらず、長期的な資産承継や相続対策の設計に深く関わる重要な制度です。税制の動向を踏まえた上で、専門家と連携しながら最適な活用方法を検討することが求められます。
基礎控除
基礎控除とは、所得税の計算において、すべての納税者に一律で適用される控除のことを指す。一定額の所得については課税対象から除外されるため、納税者の負担を軽減する役割を持つ。所得に応じて控除額が変動する場合もあり、申告不要で自動適用される。
非課税枠
非課税枠とは、税金が課されない金額の上限を指し、様々な税制に適用される制度。 例えば相続税では基礎控除額として「3,000万円＋600万円×法定相続人数」が非課税枠となる。贈与税では年間110万円までの贈与が非課税。また、NISA（少額投資非課税制度）では年間の投資上限額に対する運用益が非課税となる。 このような非課税枠は、税負担の軽減や特定の政策目的（資産形成促進など）のために設定されており、納税者にとって税金対策の重要な要素となっている。
