他人から贈与を受けました。いくらから贈与税が発生しますか?
他人から贈与を受けました。いくらから贈与税が発生しますか?
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2025/12/10 13:46
男性
60代
友人や知人から贈与を受けた場合、いくらから贈与税がかかるのか知りたいです。年間110万円の非課税枠があると聞きますが、他人からの贈与も同じ扱いになるのでしょうか。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
友人や知人から贈与を受けた場合でも、年間110万円の基礎控除は親族からの贈与と同じように適用されます。判断基準は「誰から受け取ったか」ではなく、1年間に自分が受け取った贈与総額です。
まず贈与税の仕組みですが、1月1日〜12月31日のあいだに受け取った財産の合計額から110万円を差し引いた残額に課税されます。複数の相手から少額ずつもらった場合も合計し、超えた部分が課税対象となります。
対象となる財産は現金だけでなく、モノやサービスも含まれます。たとえば時計・家電・車・株式、友人が代わりに払った家賃や保険料など、経済的価値を受け取ったとみなされるものは広く贈与に該当します。モノの場合は受け取った時点の時価で評価されます。
一方、年間の受取額が110万円以内であれば、贈与税はかからず申告も不要です。110万円を超える場合は、翌年2月1日〜3月15日に贈与税の申告・納付が必要となります。贈与税は累進課税で、金額が大きいほど税率も高くなるため高額贈与には注意が必要です。また、贈与税を本人に代わって支払ってあげた場合、その税金分もさらに贈与とみなされる点はよくある落とし穴です。
友人や知人からの支援は気軽に見えますが、税務上は正しく整理しないと思わぬ課税につながることがあります。金額の判断が難しい場合や、継続的な支援がある方は、早めに専門家へ相談すると安心です。
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関連する専門用語
贈与税
贈与税とは、個人が他の個人から金銭・不動産・株式などの財産を無償で受け取った際に、その受け取った側(受贈者)に課される税金です。通常、年間110万円の基礎控除を超える贈与に対して課税され、超過分に応じた累進税率が適用されます。 この制度は、資産の無税移転を防ぎ、相続税との整合性を保つことを目的として設けられています。特に、親から子へ計画的に資産を移転する際には活用されることが多く、教育資金や住宅取得資金などに関しては、一定の条件を満たすことで非課税となる特例もあります。 なお、現在は「暦年課税」と「相続時精算課税」の2制度が併存していますが、政府は近年、相続税と贈与税の一体化を含めた制度改正を検討しており、将来的に制度の選択肢や非課税枠、課税タイミングが見直される可能性があります。 こうした背景からも、贈与税は単なる一時的な贈与の問題にとどまらず、長期的な資産承継や相続対策の設計に深く関わる重要な制度です。税制の動向を踏まえた上で、専門家と連携しながら最適な活用方法を検討することが求められます。
基礎控除
基礎控除とは、所得税の計算において、すべての納税者に一律で適用される控除のことを指す。一定額の所得については課税対象から除外されるため、納税者の負担を軽減する役割を持つ。所得に応じて控除額が変動する場合もあり、申告不要で自動適用される。
時価
時価とは、特定の資産や証券が市場で取引される際の適正な価格を指す。一般的には、金融市場における最新の取引価格や、公正な評価方法によって算出された価値を意味する。市場の需給や経済環境の変化によって常に変動し、会計や税務上の評価において重要な指標となる。特に、株式や不動産、債券などの資産価値を適切に把握するために用いられる概念である。
累進課税
累進課税とは、所得が高くなるほど税率が上がる仕組みのことを指します。この制度は、所得の多い人ほど高い税率で税金を負担し、所得の低い人の負担を軽減することで、公平性を確保することを目的としています。 代表的な累進課税制度には、所得税や相続税があります。所得税は、課税所得に応じて税率が変わり、日本では5%から45%までの7段階の税率が設定されています。例えば、課税所得が195万円以下の場合の税率は5%ですが、4,000万円を超えると税率は45%となります。このように、所得が増えるにつれて税負担も増える仕組みになっています。 相続税も同様に累進課税が適用され、相続財産が多いほど高い税率がかかります。たとえば、相続財産が1,000万円以下の場合の税率は10%ですが、6億円を超えると55%の税率が適用されます。 累進課税は、所得の再分配を促し、経済的格差を是正する効果がある一方で、高所得者層の税負担が大きくなりすぎると、節税対策や海外移住の増加につながる可能性も指摘されています。そのため、税率のバランスを保つことが重要とされています。






