友人や知人から贈与を受けた場合でも、年間110万円の基礎控除は親族からの贈与と同じように適用されます。判断基準は「誰から受け取ったか」ではなく、1年間に自分が受け取った贈与総額です。

まず贈与税の仕組みですが、1月1日〜12月31日のあいだに受け取った財産の合計額から110万円を差し引いた残額に課税されます。複数の相手から少額ずつもらった場合も合計し、超えた部分が課税対象となります。

対象となる財産は現金だけでなく、モノやサービスも含まれます。たとえば時計・家電・車・株式、友人が代わりに払った家賃や保険料など、経済的価値を受け取ったとみなされるものは広く贈与に該当します。モノの場合は受け取った時点の時価で評価されます。

一方、年間の受取額が110万円以内であれば、贈与税はかからず申告も不要です。110万円を超える場合は、翌年2月1日〜3月15日に贈与税の申告・納付が必要となります。贈与税は累進課税で、金額が大きいほど税率も高くなるため高額贈与には注意が必要です。また、贈与税を本人に代わって支払ってあげた場合、その税金分もさらに贈与とみなされる点はよくある落とし穴です。

友人や知人からの支援は気軽に見えますが、税務上は正しく整理しないと思わぬ課税につながることがあります。金額の判断が難しい場合や、継続的な支援がある方は、早めに専門家へ相談すると安心です。