純金積み立てしており、その中の500ｇを地金で引き出し現金化しない場合税金は？

地金として500グラムを引き出した場合、その時点では税金はかかりません。課税のタイミングは「売却によって利益が確定したとき」です。引き出しはあくまで保有形態の変更に過ぎず、所得が発生していないため、所得税や住民税の課税対象にはなりません。

ただし、引き出しに伴う手数料や配送費、消費税相当額が発生する場合がありますが、これらは税金ではなくサービス利用料の扱いです。

将来的にこの500グラムを売却した際には、所得税法上の「譲渡所得」として課税されます。計算式は「譲渡価額 −（取得費＋譲渡費用）− 特別控除50万円」で求められます。取得費には積立時の購入価格や購入手数料が含まれ、年間の譲渡益が50万円以下であれば、特別控除によって課税は発生しません。

保有期間が5年を超える場合は「長期譲渡所得」として扱われ、上記で求めた譲渡益の1/2が課税対象となります。2022年4月に積立を開始した場合、2027年4月以降に売却する500グラムは長期譲渡の対象になります。

たとえば、平均取得単価が1万円／g、売却価格が1万4千円／g、売却数量500グラム、売却手数料が1％の場合を想定します。譲渡価額は14,000円×500g＝700万円、取得費は10,000円×500g＝500万円、譲渡費用（手数料）は7万円です。差し引くと譲渡益は約193万円となり、ここから特別控除50万円を引いた残り143万円が課税対象です。長期保有（5年以上）の場合はその半分の約71万円が課税所得となり、他の所得と合算して総合課税されます。

なお、1回あたりの売却額が200万円を超えると、買取業者が税務署へ「支払調書」を提出します。これにより業者の取引記録と税務署のデータが照合されるため、売却益があるのに申告をしていない場合は容易に把握されます。未申告が後から発覚すると追徴課税の対象となる可能性があるため、売却益が出た際は確定申告を忘れないよう注意が必要です。

純金積立のように毎月購入している場合は、取得単価を「総平均法」で算出し、取引明細や積立履歴を保管しておくと、将来の税計算や申告時にスムーズです。金価格は変動が大きく、500グラムでも数十万円単位で利益が動くことがあります。売却のタイミングや保有期間、課税時期の見極めは、税金だけでなく資産全体の最適化にも関わる重要な要素です。

もし「どのタイミングで売却すべきか」「他の資産とのバランスをどう取るか」など、より実践的な判断に迷われる場合は、『投資のコンシェルジュ』の無料相談をご活用ください。専門のアドバイザーが、税制やポートフォリオ全体を踏まえて最適な戦略を一緒に設計いたします。