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金ETF「金の果実」のデメリットは何ですか?

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2025/07/17 07:45


男性

40代

question

金ETFの「金の果実」が、少額から金への投資ができる商品として気になっています。購入前に確認しておくべきデメリットはなにがありますか?


回答

佐々木 辰

株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長

「金の果実」は純金価格に連動するETF(上場投資信託)で、少額から簡単に純金投資を始められるのが魅力ですが、初心者が理解しておくべきデメリットも存在します。

まず、実際の金地金を手元に保有できない点があります。ETFという金融商品の形で保有するため、純金を現物で保管したい方には不向きです。

次に、売買のたびに証券会社への手数料がかかるため、頻繁な取引はコストがかさみます。また、市場の状況次第では純金価格から乖離した価格で取引されることもあり、必ずしも期待通りの価格で売買できないリスクもあります。

さらに、長期間保有すると「信託報酬」と呼ばれる管理コストが日々少しずつ差し引かれますので、長期運用の場合はコスト面の注意が必要です。

売却益には約20%の税金がかかるため、課税負担にも気を配りましょう。NISA口座などの非課税制度を活用することで、この負担を軽減できる可能性があります。

これらを理解した上で、自分の目的や投資期間を考え、「金の果実」を適切に活用することが大切です。

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ETF(上場投資信託)

ETF(上場投資信託)とは、証券取引所で株式のように売買できる投資信託のことです。日経平均やS&P500といった株価指数、コモディティ(原油や金など)に連動するものが多く、1つのETFを買うだけで幅広い銘柄に分散投資できるのが特徴です。通常の投資信託に比べて手数料が低く、価格がリアルタイムで変動するため、売買のタイミングを柔軟に選べます。コストを抑えながら分散投資をしたい人や、長期運用を考えている投資家にとって便利な選択肢です。

信託報酬

信託報酬とは、投資信託やETFの運用・管理にかかる費用として投資家が間接的に負担する手数料であり、運用会社・販売会社・受託銀行の三者に配分されます。 通常は年率〇%と表示され、その割合を基準価額にあたるNAV(Net Asset Value)に日割りで乗じる形で毎日控除されるため、投資家が口座から現金で支払う場面はありません。 したがって運用成績がマイナスでも信託報酬は必ず差し引かれ、長期にわたる複利効果を目減りさせる“見えないコスト”として意識されます。 販売時に一度だけ負担する販売手数料や、法定監査報酬などと異なり、信託報酬は保有期間中ずっと発生するランニングコストです。 実際には運用会社が3〜6割、販売会社が3〜5割、受託銀行が1〜2割前後を受け取る設計が一般的で、アクティブ型ファンドでは1%超、インデックス型では0.1%台まで低下するケースもあります。 同じファンドタイプなら総経費率 TER(Total Expense Ratio)や実質コストを比較し、長期保有ほど差が拡大する点に留意して商品選択を行うことが重要です。

取引手数料(売買手数料/トランザクションフィー)

取引手数料とは、金融商品や資産を売買する際に、証券会社や取引所、金融機関などに支払う手数料のことを指します。株式や投資信託、暗号資産(仮想通貨)などの金融商品において、売買ごとに一定の割合や定額で課されるのが一般的です。オンライン証券の普及により、一部の証券会社では取引手数料を無料にする動きも広がっていますが、スプレッド(売値と買値の差)や別の形で手数料を回収する仕組みもあります。資産運用を行う際には、取引コストを考慮し、長期的な運用戦略を立てることが重要です。

NISA

NISAとは、「少額投資非課税制度(Nippon Individual Saving Account)」の略称で、日本に住む個人が一定額までの投資について、配当金や売却益などにかかる税金が非課税になる制度です。通常、株式や投資信託などで得られる利益には約20%の税金がかかりますが、NISA口座を使えばその税金がかからず、効率的に資産形成を行うことができます。2024年からは新しいNISA制度が始まり、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つを併用できる仕組みとなり、非課税期間も無期限化されました。年間の投資枠や口座の開設先は決められており、原則として1人1口座しか持てません。NISAは投資初心者にも利用しやすい制度として広く普及しており、長期的な資産形成を支援する国の税制優遇措置のひとつです。

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