純金積立で儲かったのですが、税金はどうなりますか？

純金積立を売却して利益が出た場合、その利益は「譲渡所得（一般資産）」として扱われます。つまり、株式やETFのような分離課税とは異なり、給与などの所得と合算されて総合課税の対象となります。課税される税率は、所得税（5〜45％）と住民税（10％）、さらに復興特別所得税（所得税の2.1％）を加えたもので、合計で約15〜55％程度になる可能性があります。

課税額の計算は、まず売却価格から購入時の取得費および売却にかかる手数料などを差し引いて「譲渡益」を求めます。たとえば、120万円で売却し、取得費が60万円だった場合、譲渡益は60万円です。この譲渡益から、年間50万円までの特別控除を差し引くことができます。上記の例では、課税対象となるのは10万円になります。

さらに、保有期間が5年を超えていれば、課税対象額を1/2に軽減する優遇措置が適用されます。これにより、長期保有した金を優先的に売却することで税負担を抑えることが可能です。逆に、5年以内の保有ではこの優遇は受けられません。

ただし、確定申告が必ず必要になるわけではありません。給与所得者で、金の売却による利益（一般譲渡所得）が年間50万円以下であり、かつ給与以外の所得が20万円以下であれば、確定申告を省略することも可能です。ただし、売却額が200万円を超える場合は、買取業者から税務署に「支払調書」が提出されるため、申告漏れには注意が必要です。

実務上は、積立購入分の取得費を「移動平均法」で計算するのが一般的です。取引履歴や購入証明書（報告書など）をしっかり保管しておかないと、取得費が不明扱いとなり、売却額の5％しか経費とみなされず、課税額が大きくなってしまいます。また、年間50万円の特別控除は毎年適用できるため、複数年に分けて売却すれば節税につながります。

例えば、60万円で積み立てた金を、120万円で売却した場合を考えてみましょう。この場合の譲渡益は60万円ですが、そこから50万円の特別控除を差し引くと、課税対象は10万円になります。この10万円に対して、所得税・住民税などがかかるため、税額はおおよそ3万円前後となります（所得により異なります）。

節税のコツとしては、長期保有ロットを優先して売却する、複数年に分散して売却する、そして確定申告の際には正確な計算をするためにe-Taxや税理士の力を借りることが挙げられます。また、純金積立と混同されがちな金ETF（上場投資信託）とは課税制度が異なり、ETFは20.315％の分離課税で済むという点も押さえておくとよいでしょう。

以上のように、純金積立で得た利益には税金がかかりますが、適切な知識と準備によって、過度な負担を避けることができます。売却前に一度、税理士や専門家に相談するとより安心です。