初心者は為替ヘッジありとなしの投資信託はどっちを選ぶのがおすすめですか
初心者は為替ヘッジありとなしの投資信託はどっちを選ぶのがおすすめですか
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2025/08/02 08:50
男性
40代
新NISAで海外ETFに投資を検討しているのですが、為替ヘッジありとなしで迷っています。どちらを選ぶのがよいか、判断基準や違いを具体的に教えてください。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
為替ヘッジの有無を選ぶ際は、リスクを抑える効果とコストのバランスをどう考えるかが重要です。投資信託で為替ヘッジを選ぶと、為替変動による基準価額のブレを抑えることができますが、代わりにヘッジコストが発生します。特に米ドル建て資産の場合、日本との金利差が大きいとそのコストは大きくなります。
現在（2025年時点）は日米の政策金利差が広がっており、ドル円ヘッジコストは年率4％前後と高い水準です。たとえば、米ドル建ての債券を年利3％で運用しても、為替ヘッジをかけるとそのコストを差し引いてリターンがマイナスになることさえあります。逆に、為替ヘッジをかけない場合は円安になればリターンが大きくなりますが、円高になれば元本割れのリスクもあります。
このような特性から、為替ヘッジありを選ぶべきなのは、主にリスクをできる限り避けたい人です。具体的には、近い将来に使う予定のある資金を運用したい場合や、生活資金の一部として外貨建て債券を保有するようなケースです。また、将来的に日本の金利が上昇し、ヘッジコストが下がると予想している場合にも適しています。
一方で、長期的な資産形成を目的とし、リスク許容度がある程度ある人は為替ヘッジなしを選ぶことで、為替によるリターンの上乗せが期待できます。特に海外株式などリスク資産が中心の場合、株価の変動幅のほうが為替より大きいため、ヘッジコストを払ってまで為替リスクを抑える意味が薄くなることがあります。円安傾向を見込む投資家にとっては、あえてヘッジなしを選ぶ方が合理的です。
実際に商品を選ぶ際には、「ヘッジあり」「ヘッジなし」の表記をしっかり確認しましょう。また、信託報酬とは別にかかるヘッジコストがどの程度なのか、目論見書などで事前に確認することも大切です。投資期間が長くなるほど、ヘッジなしの方が有利になるケースもありますが、短期での運用では安定性を重視する必要があるでしょう。
さらに、債券ファンドは一般的に為替ヘッジを組み込んで安定性を重視していることが多く、株式ファンドでは部分的にヘッジを行うタイプもあります。自分の投資目的に合わせて、資産クラスごとにヘッジの有無を使い分けるのも賢明な方法です。たとえば、債券はヘッジありで安定運用、株式はヘッジなしで成長性を狙うという組み合わせも一案です。
結論としては、元本の安定を第一に考える人は「為替ヘッジあり」、成長性を重視して長期的に運用したい人は「為替ヘッジなし」が基本的な考え方です。ただし、為替や金利環境は変化しますので、ヘッジ比率は年1回程度見直す柔軟な運用が望ましいでしょう。
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ヘッジコスト
ヘッジコストとは、為替や金利などの市場変動リスクを抑えるために先物取引やスワップ取引などでポジションを置き換える際に発生する費用の総称です。たとえば外貨建て資産を円で評価する投資家が為替リスクを避けるために為替ヘッジをかける場合、将来の円・外貨交換レートを予約する代わりに金利差や手数料に基づくコストが発生します。 このコストは通貨間の金利差が大きいほど高くなり、投資収益の差し引き後リターンに直接影響します。資産運用の成果を正しく評価するには、表面的な収益だけでなくヘッジコストを加味してネットリターンを把握することが大切です。
為替ヘッジ
為替ヘッジとは、為替取引をする際に、将来交換する為替レートをあらかじめ予約しておくことによって、為替変動のリスクを抑える仕組み。海外の株や債券に投資する際は、その株や債券の価値が下がるリスクだけでなく、為替の変動により円に換算した時の価値が下がるリスクも負うことになるので、後者のリスクを抑えるために為替ヘッジが行われる。
金利差
金利差とは、異なる国や通貨、あるいは異なる金融商品の間で適用される金利の違いを指す言葉です。たとえば、日本の金利が0.1％でアメリカの金利が5.0％であれば、その差である4.9％が金利差になります。この金利差は、為替相場や資産運用の判断に大きな影響を与えます。 たとえば、金利の高い国に投資すればより多くの利息が得られるため、資金がその国に集まりやすくなり、通貨が高くなる傾向があります。一方で、為替リスクや経済状況の違いにも注意が必要です。個人投資家にとっては、外貨建て預金や外国債券などの運用で金利差が収益に直結するため、しっかり理解しておくことが重要です。
基準価額（NAV）
NAV（基準価額）とは、投資信託やETFなどが保有する資産の「1口あたりの価値」を示す指標です。英語ではNet Asset Valueと呼ばれ、ファンドの純資産総額から負債を差し引き、発行口数で割って算出されます。投資信託の価格の基本となるもので、投資家が保有している資産の時価を把握する際の中心的な指標です。 通常の投資信託では、この基準価額は1日に1回（多くの場合、取引終了後）に算出されます。そのため、日中の値動きは反映されず、翌営業日に公表される形になります。一方で、ETFの場合も同様のNAVが算出されていますが、これは「取引日の理論的終値」を示すもので、リアルタイム取引用にはiNAV（インディカティブNAV）が補完的に使われます。 NAVの値は、ファンドが保有する株式・債券・コモディティなどの時価評価額や、分配金・費用（信託報酬など）を反映して計算されます。そのため、市場の変動や為替の影響により日々変化します。投資家はこのNAVをもとに、「ファンド全体の価値がどの程度増減しているか」を把握することができます。 ただし、NAVはあくまで算出時点の理論価格であり、市場での売買価格（ETFの取引価格や投資信託の購入・解約価格）とは必ずしも一致しません。特にETFでは、取引時間中に市場価格がNAVから乖離することがあります。 まとめると、NAVはファンドの「公的な時価」を示す指標であり、投資信託・ETF双方の基準となる価格です。ETFの場合はこれに加え、リアルタイムの理論値であるiNAVを組み合わせることで、投資家はより正確に市場状況を把握できます。
信託報酬
信託報酬とは、投資信託やETFの運用・管理にかかる費用として投資家が間接的に負担する手数料であり、運用会社・販売会社・受託銀行の三者に配分されます。 通常は年率〇％と表示され、その割合を基準価額にあたるNAV（Net Asset Value）に日割りで乗じる形で毎日控除されるため、投資家が口座から現金で支払う場面はありません。 したがって運用成績がマイナスでも信託報酬は必ず差し引かれ、長期にわたる複利効果を目減りさせる“見えないコスト”として意識されます。 販売時に一度だけ負担する販売手数料や、法定監査報酬などと異なり、信託報酬は保有期間中ずっと発生するランニングコストです。 実際には運用会社が3〜6割、販売会社が3〜5割、受託銀行が1〜2割前後を受け取る設計が一般的で、アクティブ型ファンドでは1％超、インデックス型では0.1％台まで低下するケースもあります。 同じファンドタイプなら総経費率 TER（Total Expense Ratio）や実質コストを比較し、長期保有ほど差が拡大する点に留意して商品選択を行うことが重要です。
リスク許容度
リスク許容度とは、自分の資産運用において、どれくらいの損失までなら精神的にも経済的にも受け入れられるかという度合いを表す考え方です。 投資には必ずリスクが伴い、時には資産が目減りすることもあります。そのときに、どのくらいの下落まで冷静に対応できるか、また生活に支障が出ないかという観点で、自分のリスク許容度を見極めることが大切です。 年齢、収入、資産の状況、投資経験、投資の目的などによって人それぞれ異なり、リスク許容度が高い人は価格変動の大きい商品にも挑戦できますが、低い人は安定性の高い商品を選ぶほうが安心です。自分のリスク許容度を正しく理解することで、無理のない投資計画を立てることができます。
