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高年齢雇用継続給付金は65歳以上になるとどうなりますか？
回答済み
1
2025/10/30 09:14
男性
50代
高年齢雇用継続給付金は、60歳以降に賃金が下がった人が対象と聞きますが、65歳を超えて働き続けた場合も支給されるのでしょうか。支給の終了時期や条件の変化、65歳以降の再雇用制度との関係について詳しく知りたいです。
回答をひとことでまとめると...
高年齢雇用継続給付金は65歳の誕生月で支給が終了します。翌月以降は対象外となり、以後は老齢年金や高年齢求職者給付金の制度が適用されます。
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
高年齢雇用継続給付金は、65歳の誕生月で支給が終了します。つまり、60歳から65歳到達月までの間が支給対象であり、65歳を迎えた翌月以降は支給されません。これは雇用保険法で定められており、65歳以降に働き続けても新たに給付を受けることはできません。
手続き上は、65歳になると自動的に支給が止まるため、特別な届出は不要です。ただし、65歳到達月に申請する際は、生年月日が確認できる書類を添付すると処理がスムーズです。
なお、2025年4月以降に60歳になる人は、支給率の上限が従来の15％から10％に引き下げられています。給付期間の上限は変わりませんが、支給額が減る点には注意が必要です。
65歳を過ぎて離職した場合は、「高年齢求職者給付金」（一時金方式）の対象となることがあります。これは失業給付の一種で、65歳以上向けに設計された別制度です。
雇用保険の被保険者期間が6カ月以上ある場合、受給できる可能性があります。勤務先から離職票が届いたら、ハローワークで手続きをしましょう。
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“高齢者雇用継続給付金に上限はありますか？”
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“在職老齢年金の支給停止基準額は、なぜ見直しがされるのですか？”
A. 高齢者の就労意欲を高め、年金と賃金の両立を支援するためです。企業の人手不足を緩和する目的もあり、支給停止基準額は段階的に引き上げられ、制度の実質的な緩和が進められています。
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“在職老齢年金制度の廃止はいつからですか？”
A. 在職老齢年金制度は直ちに廃止される予定はなく、段階的に支給停止基準額を引き上げる方向で見直しが進められています。
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“在職老齢年金は、70歳以上の人にも関係ありますか？”
A. 在職老齢年金は70歳以上でも関係があります。70歳を超えても厚生年金の適用事業所で働き、給与を受け取る場合、その金額によって老齢厚生年金が一部または全額支給停止されることがあります。
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“通勤手当（交通費）は社会保険料を計算する際の標準報酬月額に含まれますか？”
A. 通勤手当は社会保険上「報酬」に含まれ、標準報酬月額に算入されます。税で非課税でも保険料計算には反映される点に注意が必要です。
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“年金には支給停止調整額があると聞きました。減額される条件や理由と解除要件を教えて下さい。”
A. 支給停止調整額は在職老齢年金の減額基準で、老齢厚生年金と賃金・賞与の合計が基準額（2025年度は51万円）を超えると、その超過分の半分が年金から差し引かれます。
関連する専門用語
高年齢雇用継続給付
高年齢雇用継続給付とは、60歳以降も働き続ける人が、60歳以降に賃金が下がった場合に、その減少分の一部を補うために支給される給付金です。これは雇用保険の制度のひとつで、60歳から65歳までの間に、現役時代よりも賃金が大幅に減少した場合に、一定の条件を満たすと、国から「賃金の補填」として毎月支給されます。 給付の対象となるには、雇用保険に継続して加入していることや、支給対象月に一定の勤務実績があることなどが必要です。年金とは別の制度ですが、老齢厚生年金との関係も深く、受給状況によっては調整が入る場合もあります。高年齢者の就業を支援することで、安心して長く働ける環境をつくるための重要な制度です。
高年齢再就職給付金
高年齢再就職給付金とは、60歳以上65歳未満の人が失業後に再就職し、かつ再就職先での賃金が離職前より大きく下がった場合に、雇用保険からその差額の一部を補うために支給される給付金です。 これは、再就職のハードルが高くなりやすい高年齢者の就業を後押しすることを目的とした制度です。給付を受けるには、雇用保険の基本手当の受給資格を持っていて、基本手当の支給残日数が一定以上ある段階で再就職し、賃金が75％未満に低下しているなどの条件を満たす必要があります。 給付は原則として最長2年間支給され、賃金が一定水準以上に回復すると打ち切られる仕組みです。なお、2025年度末（令和6年度末）をもってこの制度は廃止される予定であり、現在は新規の支給対象者が限られています。
ハローワーク
ハローワークとは、厚生労働省が運営する公共職業安定所の通称で、全国に設置されている就職支援のための窓口です。仕事を探している人には求人情報の提供や職業相談、職業訓練の案内などを行い、企業には人材募集のサポートを行います。また、失業した際には、雇用保険の手続きを行う場所でもあり、失業手当（基本手当）を受け取るための認定や申請もここで行われます。
失業保険
失業保険とは、正式には「雇用保険の基本手当」と呼ばれ、働いていた人が離職し、一定の条件を満たして失業状態になったときに生活を支えるために支給される給付金のことです。 この制度は、雇用保険に加入していた人が対象となり、仕事を失った後も再就職までの間、一定期間収入を確保できるように設けられています。受給するためには、ハローワークで求職の申し込みを行い、失業認定を受ける必要があります。また、自己都合退職か会社都合退職かによって、給付開始までの待機期間や受給日数が変わるのも特徴です。失業保険は一時的な収入支援だけでなく、再就職に向けた活動を促す役割も担っています。
離職票
離職票とは、会社を退職した際に元の勤務先から発行される書類で、主に雇用保険に関連する手続きで使われます。正式には「雇用保険被保険者離職票」と呼ばれ、退職者がハローワークで失業給付（失業保険）を受け取るために必要になります。 この書類には、退職日、退職理由、在職中の給与などが記載されており、失業手当の金額や給付開始時期に影響する重要な情報が含まれています。資産運用の観点では、収入が途絶える退職期間中に離職票を使ってスムーズに失業給付を受け取ることは、生活資金を確保するうえで非常に大切な行動となります。
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