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三菱UFJ純金ファンドの信託報酬が高いのはなぜですか?

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2025/10/10 09:59

コモディティ
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男性

30代

question

三菱UFJ純金ファンドに興味がありますが、他の金関連ファンドと比べて信託報酬がやや高めに設定されていると聞きました。なぜ同じ金に投資するのにコストが高いのか、その理由を教えて下さい。


回答

佐々木 辰

株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長

三菱UFJ純金ファンドの信託報酬が高めに見えるのは、複数のコストが重なっているためです。主な理由は、「ファンド・オブ・ETF構造による二重コスト」「現物金の保管・監査に伴う実コスト」「国内公募投信としての管理・販売コスト」の3点です。実質的な信託報酬は年0.99%前後と、金ファンドの中ではやや高い水準に位置します。

まず構造面では、このファンドは「純金上場信託(現物国内保管型)〈1540〉」というETFに投資しています。外側の投資信託としての管理費用に加え、内側のETF運用コストも間接的に負担する「二重構造」となっているため、ETF単体を直接購入するよりもコストの層が一段増える仕組みです。ただし、為替ヘッジは行われていないため、外貨建てファンドのような追加コストは発生しません。

次に、現物金に連動するETF特有のコストが挙げられます。1540は金地金を国内で実際に保管しており、保管料や保険料、監査費用などをまかなうために年0.44%の運用管理費用が設定されています。現物に裏付けられた高い信頼性を確保する反面、これがファンド全体の費用を押し上げる一因となっています。

さらに、国内公募投信には特有の管理コストが発生します。監査報酬、売買委託手数料、販売会社へのフィー、投資家向けの報告書作成など、ETFにはない事務的コストが上乗せされます。日本の公募投信においてはこうした費用構造が一般的であり、制度上避けることはできません。

総合すると、「同じ金に投資しているのになぜ高いのか」という疑問は、ETF(0.44%)のコストに加えて、投資信託としての運用・販売費用が重なっているためです。ETF単体よりも割高ではありますが、少額から積み立てられる利便性や、自動購入による手間の少なさを重視する投資家にとっては有力な選択肢といえます。

一方で、コストを最優先する場合には、ETFを直接購入する方が合理的です。2025年10月時点では、実質コスト0.99%を目安に、「利便性を取るか、低コストを取るか」という視点で判断するのが現実的でしょう。

資産規模や運用目的によって、最適な金投資の方法は異なります。自分に合った選択を知りたい方は、投資のコンシェルジュの無料相談をご活用ください。専門アドバイザーが、ETF・投信・現物の比較を含めて中立的にアドバイスいたします。

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信託報酬

信託報酬とは、投資信託やETFの運用・管理にかかる費用として投資家が間接的に負担する手数料であり、運用会社・販売会社・受託銀行の三者に配分されます。 通常は年率〇%と表示され、その割合を基準価額にあたるNAV(Net Asset Value)に日割りで乗じる形で毎日控除されるため、投資家が口座から現金で支払う場面はありません。 したがって運用成績がマイナスでも信託報酬は必ず差し引かれ、長期にわたる複利効果を目減りさせる“見えないコスト”として意識されます。 販売時に一度だけ負担する販売手数料や、法定監査報酬などと異なり、信託報酬は保有期間中ずっと発生するランニングコストです。 実際には運用会社が3〜6割、販売会社が3〜5割、受託銀行が1〜2割前後を受け取る設計が一般的で、アクティブ型ファンドでは1%超、インデックス型では0.1%台まで低下するケースもあります。 同じファンドタイプなら総経費率 TER(Total Expense Ratio)や実質コストを比較し、長期保有ほど差が拡大する点に留意して商品選択を行うことが重要です。

ファンド・オブ・ETF(Fund of ETFs)

ファンド・オブ・ETF(Fund of ETFs)とは、複数のETF(上場投資信託)を組み合わせて運用を行う投資信託のことです。構造的には「ファンド・オブ・ファンズ(Fund of Funds)」の一種であり、投資対象をETFに限定している点が特徴です。 通常の投資信託が個別の株式や債券に直接投資するのに対し、ファンド・オブ・ETFは他のETFという「ファンド」に投資するため、1本で株式・債券・不動産・コモディティなど、さまざまな資産への分散投資を実現できます。投資家がETFを個別に選んで購入する手間を省け、運用会社が市場環境に応じてポートフォリオを調整してくれる点もメリットです。 一方で、ETF自体の運用コストに加えて、ファンド・オブ・ETFとしての信託報酬もかかるため、コストが二重になる傾向があります。利便性と手数料のバランスを考慮し、長期的な資産形成に適しているかを判断することが重要です。

ETF(上場投資信託)

ETF(上場投資信託)とは、証券取引所で株式のように売買できる投資信託のことです。日経平均やS&P500といった株価指数、コモディティ(原油や金など)に連動するものが多く、1つのETFを買うだけで幅広い銘柄に分散投資できるのが特徴です。通常の投資信託に比べて手数料が低く、価格がリアルタイムで変動するため、売買のタイミングを柔軟に選べます。コストを抑えながら分散投資をしたい人や、長期運用を考えている投資家にとって便利な選択肢です。

公募

公募とは、株式や投資信託などの金融商品を発行・設定する際に、不特定多数の投資家から広く資金を募集する方法を指します。誰でも申し込みできる点が特徴で、証券会社や銀行などの販売チャネルを通じて広く周知されます。 公募で資金を集める場合、発行体は目論見書や有価証券届出書を提出し、投資家保護の観点から詳細な情報開示が義務付けられます。そのため、投資家は事前に事業内容やリスク、調達資金の使途などを確認したうえで判断できます。 透明性と公平性が高い資金調達手段である一方、資料作成や審査に時間とコストがかかる点がデメリットです。対義語は限定された投資家から資金を集める「私募(プライベート・プレースメント)」で、公開手続きの範囲や投資家層、流通性が異なります。

為替ヘッジ

為替ヘッジとは、為替取引をする際に、将来交換する為替レートをあらかじめ予約しておくことによって、為替変動のリスクを抑える仕組み。海外の株や債券に投資する際は、その株や債券の価値が下がるリスクだけでなく、為替の変動により円に換算した時の価値が下がるリスクも負うことになるので、後者のリスクを抑えるために為替ヘッジが行われる。

現物型ETF

現物型ETF(Exchange Traded Fund)は、実際の株式や債券などの「現物資産」を保有するタイプのETFです。ETFとは、証券取引所に上場している投資信託のことで、株式のように売買できます。 例えば、日経平均株価に連動する現物型ETFの場合、運用会社は日経平均を構成する実際の銘柄を購入し、その価値に基づいてETFの価格が決まります。これにより、投資家はETFを1口買うだけで、多くの銘柄に分散投資できるメリットがあります。 また、先物を活用して運用するETFもありますが、現物型ETFは実際の資産を持つため、価格の透明性が高く、運用の仕組みがわかりやすいのが特徴です。初心者には、実際の株や債券を保有する現物型ETFが安心できる選択肢となるでしょう。

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