家を解体した後、更地にすると固定資産税が上がると聞きました。実際にはどう変わるのでしょうか？

家屋を解体して更地にすると、固定資産税や都市計画税の扱いは大きく変わります。現在は住宅が建っているため、「住宅用地の特例」が適用され、その中でも200㎡以下の部分については「小規模住宅用地」として評価額が6分の1に軽減されています。200㎡を超える部分についても「一般住宅用地」として3分の1に軽減され、都市計画税についても同様の優遇があります。このため、住宅が建っている土地は大幅に税負担が抑えられているのです。

しかし、建物を取り壊して更地にすると、この住宅用地の特例が外れてしまい、小規模住宅用地や一般住宅用地としての軽減は適用されなくなります。その結果、土地本来の評価額に基づいて課税されるため、固定資産税や都市計画税は一般的に3〜6倍程度に増える可能性があります。例えば200㎡の土地で評価額が2,000万円の場合、住宅があるときは「小規模住宅用地」として約333万円を基準に課税されますが、更地にすると2,000万円そのままで計算されるため、税額が大きく跳ね上がります。

税負担を抑えるためには、解体の時期を工夫する方法があります。固定資産税は毎年1月1日時点の状況で決まるため、年内に解体すると翌年から税額が増えますが、年明けに解体すればその年はまだ住宅用地の特例が適用されます。また、多くの自治体で老朽化した空き家の解体に補助金制度を設けており、解体費用の一部を負担してもらえる場合があります。

さらに、空き家を放置して「特定空き家」に指定されると、住宅が残っていても小規模住宅用地や一般住宅用地の軽減が外れるケースもあるため注意が必要です。将来的に土地を住宅やアパートに再利用すれば再び住宅用地の特例を受けられる可能性があるため、更地のまま放置するのではなく、活用計画を立てておくことが重要です。