資産が3000万円あれば、収入がない状態でも何年暮らせる計算になりますか？

結論から言えば、3000万円の資産で生活できる年数は、年間の生活費と物価上昇を考慮した「実質利回り」によって決まります。年間生活費が300万円なら約10年、360万円なら約8年、480万円なら約6年が目安です。これは運用収益と物価上昇率がほぼ相殺され、実質利回りがゼロに近い場合の計算で、運用が上手くいけば少し延び、インフレが高ければ短くなります。

生活費を何年まかなえるかを正確に把握するには、「実質利回りr」と「実質生活費S」を使って考えます。単純にr＝0ならT＝3000万円÷Sで求められます。たとえば生活費が年360万円なら約8.3年、480万円なら約6.3年という計算です。現実的にはインフレの影響を受けやすく、現金や預金中心の運用では資産価値が目減りしやすいため、余裕を見て1〜2年短く見積もるのが安全です。

年金受給前や早期退職後の無収入期間を想定するなら、まず税金・社会保険料を含めた実際の年間支出を確認することが重要です。退職直後は前年の所得に基づく住民税や健康保険料が発生し、初年度は支出が多くなる傾向があります。そのうえで、どの程度の運用リターンを見込むかを決めます。現金中心なら実質利回りはマイナス寄り、定期預金や国債でゼロ付近、分散投資を取り入れればプラスも狙えます。ただし、株式比率を上げるほど値下がり局面のリスクも高まる点に注意が必要です。

安全に資産を使い切るためには、生活費の2〜3年分を現金や個人向け国債などの安全資産で確保し、残りを低コストのインデックス投資などで運用するのが現実的です。取り崩しは「年間3％程度」を基準とし、物価や運用成績に応じて柔軟に調整します。固定額で取り崩すよりも、相場に合わせて変動させるほうが資産寿命を延ばしやすくなります。

また、運用益や配当には税金がかかること、退職後は国民年金・国保・介護保険料などの負担が増えることも考慮が必要です。退職金や年金の受け取り方、年金の繰下げ受給などによって実際のキャッシュフローは大きく変わるため、「年金開始までの必要年数」をまず固定し、そこから逆算して取り崩し計画を立てるのが合理的です。

3000万円で暮らせる期間は、生活費とインフレ、運用の組み合わせ次第で6〜10年程度が目安です。より精密に把握するには、自分の年間支出と年金開始年齢を基準にして、実質利回りを−1％、0％、＋1％で想定し、最短のケースに合わせて生活防衛資金を確保するのが現実的です。こうした計算を行えば、「あと何年暮らせるか」を具体的な数字として見える化できます。