iDeCoの運用指図者は、年末調整や確定申告で何か手続きが必要ですか？
iDeCoの運用指図者は、年末調整や確定申告で何か手続きが必要ですか？
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2025/12/24 09:59
男性
60代
iDeCoで「運用指図者」になると、積立が止まり運用のみの状態になると聞きました。この場合、年末調整や確定申告で提出すべき書類があるのか知りたいです。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
iDeCoで「運用指図者」になると、掛金の拠出が止まり、既存資産の運用のみを続ける状態になります。運用指図者となっている期間は掛金がゼロであるため、「小規模企業共済等掛金控除」の対象が発生しません。
会社員であれば、年末調整で提出する掛金控除証明書は発行されず、提出も不要です。自営業・フリーランスの確定申告においても同様に、掛金控除欄へ記載する内容はありません。
一方で注意したいのは、年の途中で「加入者から運用指図者」に切り替わったケースです。切り替え前に拠出した掛金は控除対象になるため、その期間分の掛金控除証明書が発行されます。
この場合は、年末調整または確定申告で確実に申告する必要があります。また、受給開始後の年金・一時金の課税は別制度であり、運用指図者として運用だけを続けている段階には影響しません。
まとめると、運用指図者の期間中は原則として提出書類は不要ですが、「その年に掛金を払った月があるか」が判断基準です。不明点があれば、状況に応じた手続きの確認が重要になります。
制度の仕組みや手続きに不安がある場合は、投資のコンシェルジュの無料相談であなたの加入状況に合わせた最適な判断をご提案します。また、最適な受取方法も一緒に考えていきましょう。
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関連する専門用語
運用指図者
確定拠出年金（iDeCoや企業型DC）における「運用指図者」とは、自分の年金資産について、どの運用商品にどれだけ配分するか、いつスイッチングを行うかなど、運用の指図（意思決定）を行う立場のことを指します。制度によっては、加入者自身がこの「運用指図者」となり、自ら資産配分や見直しを行うことになります。 通常の投資信託では、投資家が個別に銘柄を選ぶのではなく、運用会社やその中の専門担当者が投資判断を行います。このような「プロによる運用指図者」と対比して、確定拠出年金では、加入者が自分自身の資産について直接指図する立場にある点が特徴です。 したがって、iDeCoや企業型DCを活用する場合、加入者には基本的な資産運用の考え方やファンドの特性を理解し、自ら運用方針を決めていく姿勢が求められます。信託報酬や商品ラインナップ、ライフステージに応じた資産配分の考え方などをしっかり押さえ、自分自身が納得できる運用を行っていくことが、長期的な成果を左右する重要なポイントとなります。
年末調整
年末調整とは、会社員や公務員などの給与所得者が1年間に納めるべき所得税の額を、年末に雇用主が計算し直して精算する手続きのことです。通常、毎月の給与からあらかじめ見込みで所得税が源泉徴収されていますが、年末に実際の収入や各種控除（配偶者控除、扶養控除、保険料控除など）を反映させて正確な税額を算出し、過不足を調整します。 税金を払いすぎていた場合には還付され、足りなかった場合は追加で徴収されることがあります。年末調整によって、多くの給与所得者は確定申告をしなくても納税が完結する仕組みになっており、手間の軽減と課税の公平性を両立させる重要な制度です。ただし、自営業者や副業収入がある人、医療費控除や住宅ローン控除を受けたい人などは、年末調整だけでは対応できず、別途確定申告が必要になります。
確定申告
確定申告とは、1月1日から12月31日までの所得を計算して翌年の2月16日から3月15日に申告し、納税する手続き。多くの会社では年末調整を経理部がしてくれるが、確定申告をすると年末調整では受けられない控除を受けることができる場合もある。確定申告をする必要がある人が確定申告をしないと加算税や延滞税が発生する。
小規模企業共済等掛金控除
小規模企業共済等掛金控除とは、自営業者やフリーランス、小規模な会社の経営者などが将来の退職金や事業資金の備えとして積み立てている共済制度や確定拠出年金（iDeCoなど）の掛金について、支払った金額をそのまま所得から差し引くことができる所得控除の一つです。 これにより、課税所得が減り、結果的に所得税・住民税の負担が軽減されます。対象となる制度には「小規模企業共済」「確定拠出年金（個人型）」「中小企業退職金共済制度」などが含まれます。特に自営業者にとっては、老後の備えと節税効果を同時に得られるメリットが大きく、資産形成の重要な手段とされています。控除を受けるには、掛金の支払証明書を用いて年末調整または確定申告で申請する必要があります。
控除証明書
控除証明書とは、税金の計算において所得控除の対象となる支出があったことを証明するための書類です。主に生命保険料控除、地震保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、社会保険料控除などで使用されます。この証明書は、年末調整や確定申告の際に提出することで、所得税や住民税の負担を軽減するための控除を受けることができます。 たとえば、生命保険会社から送付される「生命保険料控除証明書」や、共済組合などからの「掛金払込証明書」などが該当します。これらの証明書を正しく保管・提出することで、納税者は過不足のない税額での課税がなされ、税負担の軽減を適正に受けることができます。資産運用や保険加入に伴う税務手続きにおいても、控除証明書の提出は重要な要素となります。
