インプラントは医療費控除でいくら戻りますか？

インプラント治療にかかった費用は、原則として医療費控除の対象になります。医療費控除によって、支払った税金の一部が戻る可能性がありますが、その金額は人によって異なります。戻る金額は、1年間の医療費の総額、保険金などで補填された額、そして所得金額や所得税率によって決まります。

まず、医療費控除の対象となる費用には、インプラントの手術費や診察費、麻酔代、薬代、術後の検診費用などが含まれます。通院にかかった公共交通機関の運賃も対象です。ただし、美容目的の治療や歯ブラシなどの物品購入費、デンタルローンの利息などは控除の対象になりません。

控除額は次のように計算します。1年間の医療費から保険金などで補填された額を差し引き、さらに10万円（または所得200万円未満の場合は総所得の5％）を引いた金額が、医療費控除として認められる金額になります。控除の上限は200万円です。

たとえば、インプラント治療に120万円を支払い、保険金などの補填がない場合、120万円から10万円を引いた110万円が医療費控除の対象額です。この金額に、本人の所得に応じた所得税率と住民税率をかけて、戻る税額を計算します。年収600万円で所得税率が20％、住民税率が10％の場合、合計で約33万円が税金として戻る試算になります。

実際に控除を受けるためには、治療費の領収書を保管し、国税庁のサイトで医療費集計フォームを使うか、家計簿アプリなどで費用をまとめたうえで、確定申告を行います。申告は翌年の3月15日までで、e-Taxを使えばオンラインで完結できます。還付金は1〜2か月後に指定の銀行口座に振り込まれます。また、住民税は翌年6月以降の支払額が減額される形で反映されます。

なお、セルフメディケーション税制との併用はできませんので、どちらが有利か比較しましょう。また、インプラント費用をローンで支払っている場合は、実際に支払った元金部分のみが控除の対象です。家族の医療費も合算して申告すると、控除の基準である10万円を超えやすくなるため、効果的です。過去5年以内であれば、忘れていた申告をやり直すこともできます。

インプラントのような高額な医療費は、医療費控除を活用することで大きな節税効果が得られます。控除の対象範囲や計算方法を理解したうえで、確定申告を忘れずに行いましょう。