インサイダー取引とはなんですか？個人が気をつけるべきことはありますか？

上場企業で決算情報を扱う立場に就いた場合、自社株の売買には特に注意が必要です。金融商品取引法では、まだ公表されていない重要な情報（たとえば決算数値やM&Aの進展など）を知ったうえで株式の売買を行うと、インサイダー取引とされ、刑事罰や課徴金の対象となります。

また、自分で売買をしなくても、家族や知人にその情報を伝えて取引させた場合も違反に問われる可能性があります。SNSへの投稿も例外ではありません。たとえば「業績がよさそう」などの一言でも、未公表の情報に基づく内容であれば、情報伝達と見なされ、違反とされることがあります。SNSでの発信は法令上の「公表」とは認められておらず、投稿を見た第三者の取引にも波及するリスクがあります。

インサイダー取引と判断されるかどうかは、「どのような情報を、いつ知り、誰が取引したか」によって決まります。典型的な違反は、未開示の決算情報を知ったあとに、自分や家族名義の口座で売買を行うケースです。情報を他人に伝え、その人が取引した場合も、発信者として処分の対象になる可能性があります。

リスクを避けるためには、社内のコンプライアンス部門へ事前に取引の相談・承認を得ることが基本です。特に決算発表の前後は「ブラックアウト期間」として、取引を控えるのが一般的です。さらに踏み込んだ対応としては、「知る前」に売却スケジュールを固定する契約（いわゆる10b5-1プラン）を使えば、あらかじめ定めた条件に従って機械的に売却できる仕組みが整います。

その他にも、株式を信託に預けて自分が売買判断を行わないブラインド・トラストの活用、業務端末のアクセス履歴管理、社内研修の実施など、会社側としての仕組みづくりも重要です。

重要情報を扱う立場にある以上、「取引には第三者の確認を入れる」「社外への発信は慎重に行う」という基本を徹底することが、自分自身と会社を守る最良の対応です。少しでも不安がある場合は、ためらわずに法務やコンプライアンス部門に相談するようにしてください。