どのような人がインサイダー取引の規制対象？
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2025/07/29 06:58
男性
40代
最近、有名企業の役員がインサイダー取引で逮捕されたというニュースを見て、一般社員やその家族も対象になることがあると知りました。具体的にどのような立場や関係の人まで規制対象になるのでしょうか？
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
インサイダー取引の規制対象者は主に「会社関係者」と「情報受領者」の2種類に分かれます。
会社関係者とは、上場企業の取締役や従業員だけでなく、派遣社員やアルバイト・パートも含みます。また、3％以上の株式を保有する主要株主や、企業と契約中の弁護士や公認会計士、重要取引先、許認可権限を持つ官公庁の担当者なども規制の対象です。さらに、退職や辞任した後であっても1年間は規制対象になるため、在職中の情報には注意が必要です。
情報受領者とは、会社関係者から直接未公表の重要な情報を得た人物（第一次情報受領者）で、家族や友人もこれに含まれます。こうした情報を利用して株式を売買した場合、会社と直接の関係がなくても処罰されます。なお、第一次受領者からさらに情報を受け取った第二次情報受領者は原則規制の対象外ですが、悪質な場合は共犯として処罰される可能性があります。
インサイダー取引は、公表されていない重要な情報に基づく売買を規制する制度です。企業側・個人側ともに情報管理を徹底し、安易に情報を口外しないことが求められます。
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関連する専門用語
インサイダー取引
インサイダー取引とは、上場企業の未公表の重要情報を知る立場にある人が、その情報を利用して株式などを売買する行為を指します。これは金融商品取引法で禁止されており、市場の公平性を守るために設けられた重要なルールです。 たとえば、決算の内容や合併・買収の計画、大口契約の締結・解消、役員の交代といった情報は、企業の株価に大きな影響を与える可能性があります。これらが公表される前に、会社の役員や従業員、関係会社、取引先などの内部関係者が株式を売買すると、公平な取引が損なわれることになります。 さらに、こうした情報を直接知らされていなくても、内部関係者から話を聞いた家族や知人が、その情報をもとに株を売買した場合も「情報受領者」としてインサイダー取引に問われる可能性があります。 たとえ意図的でなくても、未公表情報に基づく取引は規制の対象となることがあるため、企業に関わる立場にある人やその周辺の人は特に注意が必要です。投資を行う際は、常に公正な情報に基づいた判断を心がけ、市場の信頼を損なわない行動をとることが求められます。
会社関係者
会社関係者とは、上場企業の内部情報にアクセスする立場にある人物を広く指す用語です。具体的には、企業の役員や従業員に加え、公認会計士や弁護士、証券会社の担当者など、業務を通じて企業の内部情報に接する外部者も含まれます。これらの人々は、企業の業績、戦略、資金調達などに関する未公表の重要事実を知り得る立場にあるため、インサイダー取引規制の対象となります。 会社関係者が、未公表の重要事実を利用して自己または他人の利益を図る行為は、金融商品取引法によって厳しく禁止されています。そのため、会社関係者には、情報管理と法令遵守に対する高度な意識と行動が求められます。
情報受領者
情報受領者とは、金融機関や運用会社などが顧客の個人情報や資産情報を第三者に開示する場合、その情報を受け取る側のことを指します。これは、たとえば投資信託の運用報告書を共有する金融アドバイザーや、相続対策の一環で顧客の資産状況を把握する税理士などが該当します。 情報受領者には、顧客の同意がある場合に限り、必要な情報だけが提供されます。プライバシーや機密性を守るために、情報の取扱いには厳格なルールが定められており、信頼できる相手に限って認められるのが一般的です。投資においては、自分の情報が誰にどのように共有されているかを理解することも大切です。
未公表情報
未公表情報とは、まだ一般の投資家や市場に向けて公開されていない企業や組織に関する重要な情報のことを指します。たとえば、企業の決算内容、新しい事業の開始、大規模な提携や買収など、株価に影響を与える可能性がある情報が該当します。このような情報を知っている人が、それをもとに株を売買すると「インサイダー取引」として法律で禁止されており、重い罰則が科されることもあります。投資を行う上では、すべての人が公平な情報に基づいて判断できることが大切であるため、未公表情報の取り扱いには特に注意が必要です。
第一次情報受領者
第一次情報受領者とは、企業の重要な未公開情報を最初に受け取る立場にある人のことを指します。この情報は、業績予想の修正、合併や買収、新商品の発表など、株価に大きな影響を与える可能性があるものです。 第一次情報受領者には、企業の経営陣や役員、特定の従業員のほか、企業と深く関わりのある弁護士、公認会計士、証券会社の担当者などが該当する場合があります。このような人たちは、インサイダー取引を防ぐために、情報の取り扱いに細心の注意を払う義務があります。金融商品取引法では、未公開情報を不正に利用して株式などを売買することを禁じており、第一次情報受領者はその対象として特に重く見られています。
主要株主
主要株主とは、ある企業の発行済株式のうち、比較的多くの株式を保有している個人や法人のことをいいます。日本の上場企業の場合、通常は発行済株式の5％以上を保有している株主が「主要株主」として扱われます。 主要株主は企業の経営方針に対して強い影響力を持つ可能性があるため、投資家にとってその存在は重要な判断材料になります。また、金融商品取引法に基づき、主要株主には保有状況の開示義務があるため、誰がその企業の大きな影響力を持っているかを知ることができます。初心者にとっても、主要株主の動向を確認することは、企業の安定性や将来性を見極める一助となります。
