子供が生まれたら、保険を見直したほうがよいですか？
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2025/10/17 09:12
女性
30代
第一子が生まれたばかりで、これまで夫婦二人だけの生活だったため保険について深く考えてきませんでした。周囲から「子供ができたら保険を見直すべき」とよく言われますが、具体的にどのような保険をどれくらいの金額で加入すればよいのか分かりません。家族構成の変化に応じた適切な保障内容と安について、アドバイスをいただけますでしょうか。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
お子様のご誕生、おめでとうございます。結論から申し上げますと、お子様が生まれたタイミングでの保険見直しは必須です。まず生命保険で死亡保障を確保し、次に医療保険の内容確認、そして教育資金の準備を始めることをおすすめします。
独身時代や夫婦二人の時と異なり、お子様が生まれると守るべき家族が増え、万が一の際に必要な保障額が大きく変わります。特に、お子様が経済的に自立するまでの約20年間、教育費や生活費を確保する必要があるためです。
最も優先すべきは生命保険による死亡保障です。ご主人様に万が一のことがあった場合、お子様が成人するまでの生活費として月25〜30万円×12ヶ月×必要年数、加えて教育費として1人あたり1,000〜2,000万円程度を目安に保障額を設定します。収入保障保険や定期保険なら、保険料を抑えながら大きな保障を得られます。
教育資金の準備も重要です。大学進学時に最低でも300〜500万円程度が必要ですので、月々1〜2万円程度の積立を開始されるとよいでしょう。学資保険は返戻率が低下傾向にあるため、NISAを活用した資産運用も併せて検討されることをおすすめします。
具体的には、まず現在の家計状況を整理し、必要保障額を計算します。その際、遺族年金などの公的保障で賄える部分を差し引き、不足分を民間保険で補う形で設計しましょう。奥様が復職されることで世帯収入が安定する一方、共働き世帯特有のリスク、つまりどちらかが働けなくなった場合の収入減も考慮する必要があります。
過度な保障で家計を圧迫してしまっては本末転倒です。ご家族のライフプランを描き、それに合わせた保障設計を行うことが何より大切です。
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収入保障保険
収入保障保険とは、契約者が死亡または高度障害になった場合に、遺された家族が毎月一定額の保険金を受け取れる生命保険の一種です保険金は一括ではなく、年金のように月々の定額支給という形で受け取るため、日々の生活費や教育費など、継続的な支出に備えるのに適した保険です。 この保険の特徴は、契約期間が経過するごとに受け取れる総額（＝支給期間）が短くなるため、保険料が比較的割安に設定されていることです。必要な保障額を効率よく確保できることから、特に子育て中の家庭や、一家の収入を支える人に万が一があった場合のリスクに備えたい方に人気があります。
定期保険
定期保険とは、あらかじめ決められた一定の期間だけ保障が受けられる生命保険のことです。たとえば10年や20年といった契約期間のあいだに万が一のことがあれば、保険金が支払われますが、その期間を過ぎると保障はなくなります。保障期間が限定されているため、保険料は比較的安く設定されています。特に子育て世代や住宅ローンを抱えている方など、特定の期間だけ万が一の保障を重視したい場合に適しています。貯蓄性はなく、純粋に「保障のための保険」である点が特徴です。
生命保険
生命保険とは、契約者が一定の保険料を支払うことで、被保険者が死亡または高度障害になった際に保険金が支払われる仕組みのことです。主に遺族の生活保障を目的とし、定期保険や終身保険などの種類があります。また、貯蓄性を備えた商品もあり、満期時に保険金を受け取れるものもあります。加入時の年齢や健康状態によって保険料が異なり、長期的な資産運用やリスク管理の一環として活用されます。
死亡保険
死亡保険とは、契約者が亡くなった場合に、遺された家族や指定された受取人に保険金が支払われる保険のことです。この保険は、主に家族の生活費や子どもの教育費、住宅ローンの返済など、被保険者の死後に経済的な困難が生じないように備えるためのものです。 投資とは少し性質が異なりますが、万が一のリスクに備えるという点で、資産運用やライフプランの一環として重要な位置を占めています。また、保険の種類によっては、一定の年数を超えると解約返戻金が発生するため、長期的な資産形成の手段として活用されることもあります。
学資保険
学資保険とは、子どもの教育資金を計画的に準備するための保険商品で、一定期間保険料を支払うことで、子どもの進学時期（中学・高校・大学入学など）に合わせて祝い金や満期保険金が受け取れる仕組みになっています。保険であるため、契約者（通常は親）に万が一のことがあった場合でも、以後の保険料の支払いが免除され、満期時には予定どおりの給付金が支払われる点が大きな特徴です。 貯蓄機能と保障機能が組み合わさっており、「教育費を積み立てながら万一に備えたい」と考える家庭に人気があります。ただし、途中解約すると元本割れするリスクがあるため、長期的な資金計画としての活用が前提となります。初心者の方にとっては、預貯金とは違う形で将来の教育資金を準備できる手段のひとつとして、選択肢に入れて検討する価値があります。
遺族年金
遺族年金とは、家計の支え手である人が亡くなった際に、残された家族の生活を保障するために支給される年金のことです。公的年金制度の中に組み込まれており、国民年金から支給される「遺族基礎年金」と、厚生年金から支給される「遺族厚生年金」があります。対象となるのは、主に配偶者や子どもで、支給額や期間は家族構成や被保険者の加入状況などによって異なります。遺族年金は、残された家族が安定した生活を続けるための公的な支援制度として、生活設計においてとても重要な役割を果たします。
