50代からのお金の増やし方にはどのようなものがありますか？
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2025/10/02 09:08
男性
50代
私はこれまで資産運用の経験がほとんどなく、貯蓄中心でお金を管理してきました。しかし50代に入り、老後の生活資金や年金だけでは将来が不安に感じています。リスクを抑えながらお金を増やす方法にはどのような選択肢があるのでしょうか。株式や投資信託、不動産など幅広い方法がありますが、それぞれの特徴や注意点を初心者でも理解できるように教えていただきたいです。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
結論から言えば、50代からでも資産運用は十分に間に合います。まずは生活防衛資金を確保し、借入の整理や保険の見直しを行い、老後に必要な資金の目安を把握することが出発点です。そのうえで、余裕資金をインデックスファンドを中心とした国際分散投資に振り分け、長期的な積立とリバランスを続けることが基本方針になります。
投資のコアは全世界株式や先進国株式、国内外の債券を低コストで組み合わせることです。株式だけに偏らず、短期資産や現金も取り入れてバランスを保つことが大切です。新規投資は毎月積立や段階的な分散投入で始め、年1〜2回のリバランスで目標比率を維持します。退職までの年数やリスク許容度によって株式と債券の比率を調整し、退職が近づくほど株式を減らしてボラティリティを抑えると安心です。
NISAなどの税制優遇制度は積極的に活用すべきです。長期枠はインデックス投資に充て、課税口座はサテライト投資や調整枠として使うと効率的です。逆に高コスト商品や仕組みが複雑な金融商品、毎月分配型投資信託などは避けた方が無難です。
不動産については、初心者がいきなり投資用不動産を直接保有するのはリスクが高いため、まずはREITなど分散型の商品で学びながら検討すると良いでしょう。自宅の住宅ローンに付帯する団信はローン残高をゼロにする効果しかなく、生活資金を確保するものではないため、死亡保障は別に考える必要があります。
老後の取り崩しについては、年間3〜4％を目安に柔軟に調整することが推奨されます。生活費の1〜2年分は無リスク資産で持っておくと、暴落時の取り崩しリスクを和らげられます。年金の受給開始時期や就労継続と合わせて、取り崩しのペースを設計することが重要です。
最後に、価格変動や集中投資、為替変動、手数料といったリスクを意識し、短期の値動きで方針を変えない姿勢が成功のカギです。まずは資産の全体像を把握し、目標を明確にしたうえでシンプルかつ低コストな仕組みを軸に、守りを固めながら計画的に増やしていくのが50代からの最適な進め方です。
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インデックスファンド
インデックスファンドとは、特定の株価指数（インデックス）と同じ動きを目指して運用される投資信託のことです。たとえば「日経平均株価」や「TOPIX（東証株価指数）」などの市場全体の動きを示す指数に連動するように設計されています。この仕組みにより、個別の銘柄を選ぶ手間がなく、市場全体に分散投資ができるのが特徴です。また、運用の手間が少ないため、手数料が比較的安いことも魅力の一つです。投資初心者にとっては、安定した長期運用の第一歩として選びやすいファンドの一つです。
国際分散投資
国際分散投資とは、投資対象を日本国内だけでなく、複数の国や地域に広げることでリスクを分散し、より安定した資産運用を目指す投資手法のことです。たとえば、先進国の株式、新興国の債券、世界各地の不動産ファンドなどに資金を分けて投資することで、ある一つの国の経済状況や政治リスクが全体の資産に与える影響を抑えることができます。 また、通貨や市場の動きが異なる国々に投資することで、経済サイクルの違いを利用したリターンの平準化も期待できます。長期的に安定した資産形成を目指すうえで、国際分散投資はとても有効な戦略とされていますが、為替変動や各国の制度・税制の違いにも注意が必要です。
リバランス
リバランスとは、ポートフォリオを構築した後、市場の変動によって変化した資産配分比率を当初設定した目標比率に戻す投資手法です。 具体的には、値上がりした資産や銘柄を売却し、値下がりした資産や銘柄を買い増すことで、ポートフォリオ全体の資産構成比率を維持します。これは過剰なリスクを回避し、ポートフォリオの安定性を保つためのリスク管理手法として、定期的に実施されます。 例えば、株式が上昇して目標比率を超えた場合、その一部を売却して債券や現金に再配分するといった調整を行います。なお、近年では自動リバランス機能を提供する投資サービスも登場しています。
NISA
NISAとは、「少額投資非課税制度(Nippon Individual Saving Account)」の略称で、日本に住む個人が一定額までの投資について、配当金や売却益などにかかる税金が非課税になる制度です。通常、株式や投資信託などで得られる利益には約20％の税金がかかりますが、NISA口座を使えばその税金がかからず、効率的に資産形成を行うことができます。2024年からは新しいNISA制度が始まり、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つを併用できる仕組みとなり、非課税期間も無期限化されました。年間の投資枠や口座の開設先は決められており、原則として1人1口座しか持てません。NISAは投資初心者にも利用しやすい制度として広く普及しており、長期的な資産形成を支援する国の税制優遇措置のひとつです。
REIT（Real Estate Investment Trust/不動産投資信託）
REIT（Real Estate Investment Trust／不動産投資信託）とは、多くの投資家から集めた資金を使って、オフィスビルや商業施設、マンション、物流施設などの不動産に投資し、そこで得られた賃貸収入や売却益を分配する金融商品です。 REITは証券取引所に上場されており、株式と同じように市場で売買できます。そのため、通常の不動産投資と比べて流動性が高く、少額から手軽に不動産投資を始められるのが大きな特徴です。 投資家は、REITを通じて間接的にさまざまな不動産の「オーナー」となり、不動産運用のプロによる安定した収益（インカムゲイン）を得ることができます。しかも、実物の不動産を所有するわけではないので、物件の管理や修繕といった手間がかからない点も魅力です。また、複数の物件に分散投資しているため、リスクを抑えながら収益を狙える点も人気の理由です。 一方で、REITの価格は、不動産市況や金利の動向、経済環境の変化などの影響を受けます。特に金利が上昇すると、REITの価格が下がる傾向があるため、市場環境を定期的にチェックしながら投資判断を行うことが重要です。 REITは、安定した収益を重視する人や、実物資産への投資に関心があるものの手間やコストを抑えたい人にとって、有力な選択肢となる資産運用手段の一つです。
ボラティリティ
ボラティリティは、投資商品の価格変動の幅を示す重要な指標であり、投資におけるリスクの大きさを測る目安として使われています。一般的に、値動きが大きい商品ほどそのリスクも高くなります。 具体的には、ボラティリティが大きい商品は価格変動が激しく、逆にボラティリティが小さい商品は価格変動が穏やかであることを示します。現代ポートフォリオ理論などでは、このボラティリティを標準偏差という統計的手法で数値化し、それを商品のリスク度合いとして評価するのが一般的です。このため、投資判断においては、ボラティリティの大きい商品は高リスク、小さい商品は低リスクと判断されます。
