株価がストップ安になったときの値幅制限はいくらですか？

株価がストップ安になった場合、その日の下落幅には「値幅制限」と呼ばれるルールが適用されます。このルールにより、株価が1日で大きく下がりすぎることを防ぎ、投資家の混乱やパニック売りを抑える目的があります。値幅制限の基準は、通常「前営業日の終値（ベース価格）」をもとにして決まり、東証が定めた株価帯ごとのルールに基づいて、1日の下落幅が決まります。

たとえば、前日の終値が150円の場合、値幅制限は50円となり、その日の株価は100円未満には下がらないように制限されます。このように、株価が高いほど許容される値動きも大きくなる設計になっています。値幅制限額は、株価帯ごとに段階的に設定されており、東証のルールにより30段階以上に細かく分類されています。

具体的な例で説明すると、前日の終値が3,250円だった銘柄は、値幅制限額が500円になります。そのため、ストップ安の下限は3,250円から500円を引いた「2,750円」となり、その日は2,750円より安い価格では取引できません。仮に成行で売り注文を出しても、2,750円で売買成立を待つ状態になります。

また、ストップ安が連続して続いた場合には、値幅制限が拡大されるルールもあります。たとえば、2営業日連続でストップ安に張り付いた状態が続いた場合（出来高ゼロや終値が下限で買い注文が残っている等）、3日目以降は自動的に値幅が拡大され、取引の流動性を高める措置が取られます。

さらに、ETFやETN、レバレッジ型商品などについては、やや異なるルールが適用されます。これらの商品では、前日がストップ高またはストップ安で引けた場合、翌営業日に「片側だけ」値幅制限が拡大されるという特例が設けられています。

よくある質問として、IPO（新規上場株）や整理銘柄にも値幅制限は原則として同様に適用されますが、IPOでは初値決定後に値幅が再設定されるケースがあります。また、ストップ安に張り付いた状態では、買い注文が不足しているために売り注文が成立せず、株を売りたくても売れない状況になることもあります。これにより、投資家は翌営業日に再度対応を迫られることになります。

以上のように、ストップ安の値幅は「前日の株価」と「株価帯ごとのルール」によって決まっており、急落局面でも冷静に状況を把握するためには、こうした制度の仕組みを理解しておくことが大切です。値幅制限ルールは、市場の安定と投資家保護を両立させる重要な仕組みなのです。