国民健康保険料と社会保険料を二重払いしてしまいました。還付は受けられますか?
国民健康保険料と社会保険料を二重払いしてしまいました。還付は受けられますか?
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2026/01/29 12:18
男性
30代
国民健康保険から会社の社会保険へ切り替えたのに、手続きの行き違いで一定期間、国保と社保(健康保険)を二重に支払ってしまいました。二重払い分は還付されるのか、必要な手続きを知りたいです。
回答
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
国保と会社の健康保険(社保)を同じ期間に二重で納付していた場合、原則として「社保の資格取得日」以降は国保の加入要件を満たさないため、国保側の保険料が資格喪失日で再計算され、払い過ぎ分は還付(または他の納付への充当)されます。まずは重複期間の起点を確定させることが重要です。
手順は、①会社(または加入する健保)で「健康保険の資格取得日」を確認し、②自治体の国保担当へ「国保の資格喪失(脱退)手続き」を行い、③国保保険料の再計算と還付(充当)の案内を受ける流れが基本です。資格取得日は、資格取得証明書、資格情報のお知らせ、健康保険証(資格確認書類)等で確認できます。
自治体へは、本人確認書類、社保加入が分かる書類、国保の保険証(手元にあれば)を持参し、「社保加入日に遡って国保を脱退したい」「二重納付分の精算(還付)を確認したい」と伝えると話が早いです。口座振替が続いていた場合は、引落日・金額も控えておきます。
注意点として、社保の期間に国保で受診して給付を受けていると、医療費の負担先調整が必要になり、自治体から給付分の返還→社保へ療養費請求、という手続きが発生することがあります。保険料だけでなく、受診の有無も念のため確認してください。
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国民健康保険
国民健康保険とは、自営業者やフリーランス、退職して会社の健康保険を脱退した人、年金生活者などが加入する公的医療保険制度です。日本ではすべての国民が何らかの健康保険に加入する「国民皆保険制度」が採用されており、会社員や公務員が加入する「被用者保険」に対して、それ以外の人が加入するのがこの国民健康保険です。 市区町村が運営主体となっており、加入・脱退の手続きや保険料の納付、医療費の給付などは、住民票のある自治体で行います。保険料は前年の所得や世帯の構成に応じて決まり、原則として医療機関では医療費の3割を自己負担すれば診療を受けられます。病気やけが、出産などの際に医療費の支援を受けるための基本的な仕組みであり、フリーランスや非正規労働者にとっては重要な生活保障となる制度です。
社会保険
社会保険とは、国民の生活を支えるために設けられた公的な保険制度の総称で、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、介護保険などが含まれます。労働者や事業主が保険料を負担し、病気や高齢による収入減少、失業時の経済的支援を受けることができます。社会全体でリスクを分担し、生活の安定を図る仕組みです。 また、社会保険は万が一の備えとして機能し、資産運用においては「公的保障の不足分をどのように補うか」を考える前提となる存在です。
資格取得日
資格取得日とは、健康保険や厚生年金保険などの公的保険について、被保険者としての資格を正式に取得した日を指します。 この用語が登場するのは、就職・転職・復職といったライフイベントに伴い、社会保険の加入状況を確認する場面や、保険証の有効期間、年金記録、各種給付の対象期間を整理する文脈です。とくに、いつから保障や加入実績が発生しているのかを確認する際に用いられます。 資格取得日について誤解されやすいのは、「手続きが完了した日」「保険証を受け取った日」が資格取得日になると考えてしまう点です。実際には、資格取得日は事務手続きの日付ではなく、雇用関係や加入要件を満たした事実に基づいて定められます。そのため、書類の提出日や保険証の交付日と一致しないことがあります。 また、資格取得日は保険の給付や年金の加入期間を判定する基準となるため、わずかな日付の違いでも影響が出る場合があります。制度の切替時にこの日付を正しく理解していないと、加入期間の空白や給付要件の誤認につながりやすくなります。 たとえば、月の途中で入社した人が、保険証の交付が翌月になったため加入は翌月からだと思っていたものの、実際には入社日が資格取得日とされ、その月から保険資格が発生していた、というケースがあります。このような場合、医療費や年金記録の扱いに誤解が生じやすくなります。 資格取得日という言葉を見たときは、どの保険制度における資格取得日なのかを区別したうえで、その日付が保障や加入期間の起点としてどのように扱われるのかを確認することが重要です。
資格喪失日
資格喪失日とは、健康保険や雇用保険などの社会保険制度において、加入者としての資格を失う日のことを指します。たとえば会社を退職した場合、その翌日が健康保険や雇用保険における資格喪失日となるのが一般的です。 この日をもって、会社の保険制度に基づく給付を受ける権利が終了し、代わりに国民健康保険への加入や、雇用保険からの失業給付などの手続きが必要になることがあります。資格喪失日は、その後の保険や給付の対象期間、年金記録、税金計算などにも関係してくる重要な日付であり、各種申請書類にも記載されるため、正確な把握が求められます。







