個人事業主になれない人の特徴を教えてください。

個人事業主になることは、多くの人にとって可能ですが、法律的・契約的な制約によってそもそもなれない、または許可が必要な場合があります。特に注意すべきなのは、在留資格、公務員の兼業規制、雇用契約上の競業避止義務、そして業種による許認可の要件です。たとえば、公務員は原則として営利活動が禁止されており、許可を得ないまま副業や自営業を行うと懲戒処分の対象になります。また、外国籍の方は在留資格が「経営・管理」や「永住者」など、自営活動を認めるものでなければ個人事業主として働けません。さらに、飲食業や不動産業などは、営業許可や資格登録がない状態で開業すると法律違反になります。

会社員の場合も、就業規則や雇用契約の内容によって制約がかかる場合があります。特に、退職後も一定期間同業他社での活動を禁止する「競業避止義務」や、社外への情報持ち出しを禁じる「守秘義務」は注意が必要です。契約内容を確認せずに独立や副業を始めると、後々トラブルになる可能性があります。

一方で、法的な制限がなくても、個人事業主としての働き方に向き不向きがあります。最大のポイントは、収入の変動に耐えられるかどうかです。収入が不安定になりやすく、入金の遅れや顧客の都合によって生活資金が圧迫されるケースもあります。加えて、仕事の管理、契約、請求、税務処理をすべて自分でこなす必要があるため、自己管理能力と事務処理力が欠かせません。営業や交渉が苦手な人、契約や税金に抵抗がある人も独立後に苦労しやすい傾向にあります。

また、個人で働くということは、職場や上司の支援がないため、自分で顧客を見つけ、価格を設定し、トラブルが起きた場合には自分で対応しなければなりません。孤立しやすく、相談相手がいない環境だと精神的にも負担が大きくなります。こうした点で、自ら考え、行動できるタイプの人は独立に向いていますが、指示待ちや環境依存型の人は苦労しやすいです。

反対に、独立に向いている人の特徴としては、不確実な状況でも柔軟に判断できること、提供価値を明確に伝えられること、そして仕事の流れを型化して効率化できることが挙げられます。特に、契約や請求の仕組みをテンプレート化し、顧客と信頼関係を築ける人は成功しやすい傾向があります。

独立を検討する際は、まず自分が法的に開業できる立場かを確認し、在留資格、公務員の兼業規定、業種の許可要件、雇用契約上の制限を整理しましょう。そのうえで、副業として少額案件を試し、収入の波や仕事の流れを体験することが安全です。また、生活防衛資金を半年から1年分確保し、支払いサイト（入金までの期間）を考慮した請求の仕組みを整えておくと安心です。

最後に、2024年施行のフリーランス新法によって、発注者側には契約内容の書面明示や支払期日の60日以内設定などの義務が定められています。これらのルールを理解し、自分の契約にも反映することで、トラブルを未然に防ぐことができます。

まとめると、個人事業主になる前に確認すべきは「法律・契約上の可否」と「自分の適性」です。どちらもクリアしたうえで、実際に副業から始めてみることが、最も現実的で安全な独立準備の方法といえます。