NISA口座を開設予定です。手数料を比較し、できるだけ安い会社を利用したいです。
NISA口座を開設予定です。手数料を比較し、できるだけ安い会社を利用したいです。
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2026/01/29 12:15
男性
40代
NISA口座の開設を検討していますが、証券会社ごとにどのような手数料の違いがあるのかよく分かりません。売買手数料や口座管理料などを比較し、できるだけコストを抑えられるおすすめの会社を知りたいです。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
結論として、NISA口座の「口座管理料」は多くの証券会社で無料、売買手数料も主要ネット証券では実質0円が主流です。差が出やすいのは、米国株・米国ETFを買う際の為替コスト（スプレッド等）と、投資信託・ETFの保有コスト（信託報酬／経費率）です。
比較の第一歩は「何を買うか」を決めることです。国内投資信託中心なら売買コスト差は小さく、低コスト商品の品揃えと積立のしやすさで選ぶのが合理的です。一方、米国株を売買するなら、円⇄ドル転換のコストが取引回数に比例して効くため、為替条件を必ず確認しましょう。
チェックポイントは①NISAの無料範囲（現物・ETF・米国株など）②為替の扱い（両替スプレッド、円貨決済のみか）③保有商品の総コスト④例外手数料（電話取引等）です。これらを押さえれば「表面上は無料でも実質コストが高い」選択を避けられます。
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関連する専門用語
NISA
NISAとは、「少額投資非課税制度(Nippon Individual Saving Account)」の略称で、日本に住む個人が一定額までの投資について、配当金や売却益などにかかる税金が非課税になる制度です。通常、株式や投資信託などで得られる利益には約20％の税金がかかりますが、NISA口座を使えばその税金がかからず、効率的に資産形成を行うことができます。2024年からは新しいNISA制度が始まり、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つを併用できる仕組みとなり、非課税期間も無期限化されました。年間の投資枠や口座の開設先は決められており、原則として1人1口座しか持てません。NISAは投資初心者にも利用しやすい制度として広く普及しており、長期的な資産形成を支援する国の税制優遇措置のひとつです。
取引手数料（売買手数料/トランザクションフィー）
取引手数料とは、金融商品や資産を売買する際に、証券会社や取引所、金融機関などに支払う手数料のことを指します。株式や投資信託、暗号資産（仮想通貨）などの金融商品において、売買ごとに一定の割合や定額で課されるのが一般的です。オンライン証券の普及により、一部の証券会社では取引手数料を無料にする動きも広がっていますが、スプレッド（売値と買値の差）や別の形で手数料を回収する仕組みもあります。資産運用を行う際には、取引コストを考慮し、長期的な運用戦略を立てることが重要です。
口座管理手数料
口座管理手数料とは、証券会社や金融機関が投資信託やiDeCo、年金口座などの管理・運営に対して定期的に徴収する手数料のことです。この手数料は、口座を維持するためのシステム費用や事務処理、報告書の作成・発送などのコストをまかなうために設定されています。 たとえば、iDeCoでは金融機関によって口座管理手数料が異なり、長期にわたる資産運用においてはその差が将来の運用成績に影響を与える可能性もあります。資産運用の観点からは、こうした手数料を把握・比較して、できるだけコストを抑えることが効率的な運用につながるため、金融商品の選定時に必ず確認しておきたいポイントです。
為替スプレッド
為替スプレッドとは、外貨を売るときと買うときに適用される為替レートの差額のことをいいます。たとえば、ある通貨を買うときのレート（TTS）と売るときのレート（TTB）には差があり、この差がスプレッドです。銀行や証券会社などの金融機関は、このスプレッドの中に利益やコストを含めています。 投資家にとっては、スプレッドが広いほど取引コストが高くなるため、外貨預金や外国為替取引（FX）などを行う際には注意が必要です。特に頻繁に取引をする場合や、短期での為替差益を狙う取引では、このスプレッドが実質的な負担となることがあります。為替スプレッドは見えにくいコストのひとつですが、運用の成果に影響するため、取引前にレートの内訳を確認することが大切です。
信託報酬
信託報酬とは、投資信託やETFの運用・管理にかかる費用として投資家が間接的に負担する手数料であり、運用会社・販売会社・受託銀行の三者に配分されます。 通常は年率〇％と表示され、その割合を基準価額にあたるNAV（Net Asset Value）に日割りで乗じる形で毎日控除されるため、投資家が口座から現金で支払う場面はありません。 したがって運用成績がマイナスでも信託報酬は必ず差し引かれ、長期にわたる複利効果を目減りさせる“見えないコスト”として意識されます。 販売時に一度だけ負担する販売手数料や、法定監査報酬などと異なり、信託報酬は保有期間中ずっと発生するランニングコストです。 実際には運用会社が3〜6割、販売会社が3〜5割、受託銀行が1〜2割前後を受け取る設計が一般的で、アクティブ型ファンドでは1％超、インデックス型では0.1％台まで低下するケースもあります。 同じファンドタイプなら総経費率 TER（Total Expense Ratio）や実質コストを比較し、長期保有ほど差が拡大する点に留意して商品選択を行うことが重要です。
経費率
経費率（Expense Ratio）は、投資信託やETF（上場投資信託）などの運用にかかる年間コストを、運用資産総額に対する割合で示した指標です。投資家はこの経費率を負担するため、経費率が低いほど投資のコストが抑えられ、リターンが高まりやすくなります。 例えば、あるETFの経費率が0.2%の場合、年間で運用資産の0.2%が管理費用などに充てられます。経費率には、ファンドの管理費用、売買手数料、監査費用などが含まれます。 一般的に、インデックス型ETFは経費率が低く（0.1%～0.5%程度）、アクティブ運用のファンドは高くなる（1%～2%程度）傾向があります。経費率が高すぎると、長期的に資産が目減りする可能性があるため、投資先を選ぶ際は経費率の低い商品を選ぶことが重要です。
