年間の医療費が15万円程度でした。医療費控除でいくら戻るのか、教えてください。

医療費がどの程度税金の軽減につながるかは、「控除額がいくらになるか」と「その控除に適用される税率」の2段階で決まります。まずは、医療費控除における控除額の算定ルールを押さえることが重要です。

医療費控除の控除額は、原則として 「その年に支払った医療費 − 保険金等で補填された金額 − 10万円」 で計算します。なお、総所得金額等が200万円未満の場合は、10万円ではなく「総所得金額等 × 5％」が基準となります。

補填（医療保険の給付金、高額療養費、出産育児一時金など）がない前提で、年間の医療費が15万円、かつ所得200万円以上の場合、控除額は 「15万円 − 10万円 ＝ 5万円」 となります。

実際の還付や減税は、この5万円が課税所得から差し引かれることで生じます。目安として、所得税率が10％であれば所得税は約5,000円軽減され、住民税は税率が一律10％のため約5,000円軽減されます。合計では、おおむね1万円前後の税負担軽減となります。所得税は確定申告後に還付され、住民税は翌年度の住民税額の減額として反映されます。

一方で、保険金などの補填がある場合は、その分だけ控除額が小さくなります。ここで注意したいのは、補填額は医療費全体から一律に差し引くのではなく、その給付の対象となった医療費の範囲で差し引くという点です。例えば、出産育児一時金が出産費用を上回っていても、余った金額を他の通院費などから差し引くことはできません。結果として、補填の状況によっては控除額がゼロになるケースもあります。

還付額の目安を把握したい場合は、「医療費の総額」「補填額（どの医療費に対応するか）」「課税所得（所得税率）」の3点をセットで確認することがポイントです。