医療費控除は年末調整で適用されますか？申請方法や必要書類についても教えて下さい。

医療費控除は年末調整では受けられません。会社員やパートなど給与所得者であっても、医療費控除を希望する場合は自分で確定申告を行う必要があります。年末調整は会社が一律に処理できる控除のみを対象としており、家庭ごとに金額や内容が異なる医療費控除は対象外とされているためです。

医療費控除を受けるには、まず1年間（1月1日〜12月31日）の医療費を家族分も含めて集計します。健康保険から支給される高額療養費や出産育児一時金などは差し引く必要があります。そのうえで「医療費控除の明細書」を作成し、健康保険組合から届く「医療費通知（医療費のお知らせ）」を添付すれば、その記載範囲は明細入力を省略できます。確定申告はe-Taxまたは紙の申告書提出で行い、領収書の提出は不要ですが5年間の保存義務があります。

控除対象となるのは、病院や歯科の診療費、処方薬、入院中の食事代、通院の交通費、出産費用や不妊治療費などです。治療目的であれば、はり・きゅう・整体の費用も対象に含まれます。一方、美容整形、予防接種、健康診断（治療に移行しなかった場合）などは対象外です。

控除額は「（年間の医療費 − 給付金などの補てん額） −〔10万円 or 所得の5％の少ない方〕」で計算し、上限は200万円です。所得が200万円以下の場合は、10万円ではなく所得の5％を超える部分が控除対象となります。

確定申告期間は翌年2月中旬〜3月中旬ですが、還付申告は翌年1月から可能で、5年以内ならさかのぼりもできます。市販薬が対象となる「セルフメディケーション税制」もありますが、医療費控除との併用は不可のため有利な方を選びます。

高額療養費や保険金の差し引き漏れ、家族の医療費をまとめ忘れることなどに注意し、正しく申告すれば税負担の軽減につながります。