確定申告の医療費控除の申請はいくらから可能でしょうか？
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2025/09/08 09:09
男性
60代
確定申告で医療費控除を受けられる金額の基準について詳しく知りたいです。医療費が10万円を超えると聞いたことがありますが、収入や年齢によって条件が変わるとも聞きました。具体的な計算方法や注意点を教えていただけますか？
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
医療費控除は、1年間に支払った医療費の合計額から、保険金などで補てんされた金額を差し引いた「実際の自己負担額」を基準に計算します。ここでいう「医療費」には、病院での治療費だけでなく、薬局で購入した医薬品や通院にかかった交通費も含まれます。ただし、美容や健康増進を目的とした費用は対象外です。
控除が受けられるかどうかは、「年間の医療費が10万円」または「総所得金額の5％」のいずれか少ない方を超えているかどうかで決まります。たとえば、総所得が200万円の場合は10万円が基準となり、医療費が12万円かかった場合は差額の2万円が控除対象となります。
一方で、総所得が180万円の場合は5％である9万円が基準になります。この場合、年間医療費が12万円であれば、3万円が控除の対象となります。なお、控除額には上限があり、200万円までと定められています。
また、医療費控除の対象には、自分自身だけでなく「生計を一にする配偶者や扶養家族」の医療費も含めることができます。そのため、家族全員分の領収書をまとめて計算するのが一般的です。
申告の際には「医療費控除の明細書」を作成し、領収書や医療費通知（医療保険組合から送られてくるもの）を整理しておく必要があります。これらを整えておけば、確定申告の手続きがスムーズになります。
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関連する専門用語
医療費控除
医療費控除とは、納税者が1年間に支払った医療費の一部を所得から控除できる税制上の制度を指す。自己や家族のために支払った医療費が一定額を超える場合に適用され、所得税や住民税の負担を軽減できる。対象となる費用には、病院での診療費や処方薬の費用のほか、一定の条件を満たす介護費用なども含まれる。確定申告が必要であり、領収書の保管が重要となる。
総所得金額
総所得金額とは、その年１年間に得た給与や事業収入、年金、利子・配当など、所得税の対象となるすべての所得を合計した金額のことです。 まだ控除や経費を差し引く前の“入り口”の数字であり、この金額を基に各種控除を差し引いていくことで課税所得が計算されます。資産運用を行ううえで、自分の投資利益がどれだけ全体の所得に影響するかを把握する第一歩となる概念です。
控除限度額（控除上限額）
控除限度額とは、税金を計算するときに所得から差し引くことができる金額の上限のことをいいます。たとえば、確定拠出年金や医療費控除などで使われる制度には、「この金額までなら控除できます」という決まりがあり、その上限が控除限度額です。 この仕組みにより、一定の範囲内で税金の負担を軽くすることができますが、限度額を超えた部分については控除の対象にならないので、利用する際には注意が必要です。投資や資産運用においても、節税を考えるうえでとても重要なポイントになります。
扶養家族
扶養家族とは、生活費を自分で負担することが難しく、家計を支える人（扶養者）が経済的に援助する家族のことを指す。一般的には、配偶者、子ども、高齢の親などが含まれる。 扶養家族がいる場合、家計の支出が増えるため、収入の安定性や将来の生活設計が重要となる。特に、教育費や医療費などの長期的な支出を考慮し、資産運用のリスクを適切に管理する必要がある。 税制上の扶養控除の対象になる場合もあり、世帯の収入や税負担に影響を与える要素の一つとなる。
医療費控除の明細書
医療費控除の明細書とは、年間に支払った医療費の内容と金額を一覧にまとめ、確定申告の際に提出する書類です。 平成29年分（2017年分）から領収書の提出が不要となった代わりに、この明細書の添付が義務化され、支払先や支払日、金額などを正確に記載することで医療費控除を受けられます。領収書は自宅で5年間保存する必要があり、税務署から求められたときに提示できるようにしておくことが大切です。
