新NISAを活用して新興国株式に投資できますか？
新NISAを活用して新興国株式に投資できますか？
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2025/08/12 10:49
男性
30代
新興国の株式はこれから成長が期待できるということで、新NISAを使って投資を始めたいと思っています。具体的にどんなファンドを選べばいいかや、注意点なども知りたいのですが、どのように始めるのが良いでしょうか？
回答
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
新NISAを活用して初心者が新興国株式に投資する方法としては、「全世界株式ファンドの積立」と「新興国株式インデックスの追加購入」の2段階アプローチが選択肢の1つです。
まず最初に、新NISAの「つみたて投資枠」でeMAXIS Slim 全世界株式（通称オルカン）などを毎月積立購入しましょう。これにより、新興国株式が自動的に約10%程度含まれ、手間なく国際分散と非課税運用を両立できます。
次に、新興国への投資比率をさらに増やしたい場合は、「成長投資枠」でeMAXIS Slim 新興国株式インデックスやSBI・V・新興国株式インデックスなど、低コストのインデックスファンドをスポット購入し、補助的に上乗せ投資するのがよいでしょう。
実務的なポイントとしては、以下3つを押さえてください。
まず、新興国株式は値動きが大きいため、NISAでは損失が出ても他の口座との損益通算や繰越控除ができない点に注意が必要です。そのため、リスクの高い新興国株式は、あくまでもサテライト（補助）運用と考えるのが合理的です。
次に、インデックスファンドの選定では、信託報酬の低さと純資産残高の安定性を重視しましょう。特に新興国向け商品は流動性が低いファンドもあるため、人気が安定しているものを選ぶことが重要です。
最後に、新興国市場は政治リスクや為替リスクが高いため、長期投資とはいえ、数年ごとに資産配分を見直し、比率を調整することを推奨します。また、分配金は自動再投資型を選択し、複利効果をしっかり享受しましょう。
以上を踏まえることで、新NISAの非課税メリットを最大限に活用し、新興国株式投資を効率的かつ無理なく実践できます。
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NISA
NISAとは、「少額投資非課税制度(Nippon Individual Saving Account)」の略称で、日本に住む個人が一定額までの投資について、配当金や売却益などにかかる税金が非課税になる制度です。通常、株式や投資信託などで得られる利益には約20％の税金がかかりますが、NISA口座を使えばその税金がかからず、効率的に資産形成を行うことができます。2024年からは新しいNISA制度が始まり、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つを併用できる仕組みとなり、非課税期間も無期限化されました。年間の投資枠や口座の開設先は決められており、原則として1人1口座しか持てません。NISAは投資初心者にも利用しやすい制度として広く普及しており、長期的な資産形成を支援する国の税制優遇措置のひとつです。
全世界株式ファンド
全世界株式ファンドとは、世界中の株式市場に分散して投資を行う投資信託のことです。日本や米国といった先進国だけでなく、新興国も含めた幅広い国や地域の企業の株式に投資することで、一つの国や地域の経済状況に左右されにくくなります。個別の株を選ぶ必要がなく、一つのファンドで世界経済全体の成長を取り込めるため、長期的な資産形成を目指す方に向いています。また、為替や国ごとの景気動向によるリスクを分散できる点も特徴です。
成長投資枠
新NISAにおける成長投資枠とは、個別株や投資信託などの成長性の高い投資商品を購入できる非課税枠のことです。2024年に始まった新NISA制度では、年間最大240万円、累計1,200万円まで投資が可能で、売却しても枠が復活しない「一生涯の上限額」が設定されています。 成長投資枠では、主に上場株式やETF、アクティブ型の投資信託などが対象となり、比較的リスクを取りながら資産を増やしたい投資家向けの仕組みになっています。一方で、レバレッジ型や一部の毎月分配型投資信託など、一部のリスクが高い商品は対象外となるため注意が必要です。 つみたて投資枠と併用でき、両方を活用すれば年間最大360万円の投資が可能です。成長投資枠を活用することで、中長期的な資産形成を非課税で行うことができ、売却益や配当金に税金がかからないため、資産を効率的に増やす手段となります。
インデックスファンド
インデックスファンドとは、特定の株価指数（インデックス）と同じ動きを目指して運用される投資信託のことです。たとえば「日経平均株価」や「TOPIX（東証株価指数）」などの市場全体の動きを示す指数に連動するように設計されています。この仕組みにより、個別の銘柄を選ぶ手間がなく、市場全体に分散投資ができるのが特徴です。また、運用の手間が少ないため、手数料が比較的安いことも魅力の一つです。投資初心者にとっては、安定した長期運用の第一歩として選びやすいファンドの一つです。
信託報酬
信託報酬とは、投資信託やETFの運用・管理にかかる費用として投資家が間接的に負担する手数料であり、運用会社・販売会社・受託銀行の三者に配分されます。 通常は年率〇％と表示され、その割合を基準価額にあたるNAV（Net Asset Value）に日割りで乗じる形で毎日控除されるため、投資家が口座から現金で支払う場面はありません。 したがって運用成績がマイナスでも信託報酬は必ず差し引かれ、長期にわたる複利効果を目減りさせる“見えないコスト”として意識されます。 販売時に一度だけ負担する販売手数料や、法定監査報酬などと異なり、信託報酬は保有期間中ずっと発生するランニングコストです。 実際には運用会社が3〜6割、販売会社が3〜5割、受託銀行が1〜2割前後を受け取る設計が一般的で、アクティブ型ファンドでは1％超、インデックス型では0.1％台まで低下するケースもあります。 同じファンドタイプなら総経費率 TER（Total Expense Ratio）や実質コストを比較し、長期保有ほど差が拡大する点に留意して商品選択を行うことが重要です。
損益通算
投資で発生した利益と損失を相殺することで、課税対象となる利益を減らす仕組みのことです。たとえば、株式投資で50万円の利益が出た一方、別の取引で30万円の損失が発生した場合、損益通算を行うことで、課税対象となる利益は50万円から30万円を引いた20万円になります。この仕組みにより、納める税金を減らすことが可能です。 損益通算が適用されるのは、同じ「所得区分」の中でのみです。たとえば、株式や投資信託の譲渡損益や配当金などは「株式等の譲渡所得等」に分類され、この範囲内で損益通算が可能です。ただし、不動産所得や給与所得など、異なる所得区分間では基本的に通算できません。 さらに、株式投資の損失は、損益通算後も控除しきれない場合、翌年以降最長3年間繰り越して他の利益と相殺できます。これを「繰越控除」と呼び、投資初心者にとっても節税に役立つ重要なポイントです。
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