相続人がいない場合財産はどうなりますか？

相続人がいない場合でも、財産がすぐに国に没収されるわけではありません。民法では「相続人不存在」の場合の手続きを定めており、被相続人の債権者や生前に親しかった人を保護する制度があります。

まず必要なのは、戸籍をたどって本当に法定相続人がいないかを確認することです。配偶者や子どもがいないだけでなく、兄弟姉妹や甥姪も含めてすべて調査されます。

相続人が見つからなければ、利害関係者や債権者、市区町村長などが家庭裁判所に「相続財産管理人」の選任を申し立てます。選任された管理人は、被相続人の財産を調査・管理しながら、相続人を探すために官報に公告を出します。この公告は通常6か月間行われ、必要に応じてもう6か月延長されることもあります。最大で1年ほどかけて相続人が見つからないかを確認します。

それでも相続人が現れない場合、「特別縁故者」への財産分与が検討されます。特別縁故者とは、たとえば生前に介護をしていた知人や内縁のパートナー、同居人、被相続人に深く関わっていた公益団体などが該当する可能性があります。家庭裁判所に申し立てを行い、認められれば財産の一部、または全部を受け取ることができます。ただし、公告期間終了後3か月以内という期限があるため注意が必要です。

特別縁故者にも分与されなかった財産は、最終的に国庫に帰属します。つまり、相続人がいない財産は国のものとなり、公共の目的に使われることになります。

こうした事態を避け、自分の財産を希望する人や団体に確実に遺したい場合は、生前に「公正証書遺言」を作成しておくことが非常に有効です。遺言があれば、相続人がいなくてもその内容に従って財産を分けることができます。また、社会貢献を考えるなら、公益法人や自治体への「遺贈寄付」も選択肢になります。さらに柔軟に財産の分配をしたい場合は「家族信託」の活用も検討できます。

注意点として、遺言は定期的に見直すことが大切です。資産内容や人間関係が変わることで、遺言の内容が現状に合わなくなることがあるためです。また、最近では暗号資産やネット証券口座など、デジタル資産も増えているため、それらの管理方法も含めて準備しておく必要があります。

このように、相続人がいない場合でも、財産の行き先にはさまざまな選択肢があります。自分の意思を確実に反映させるためには、遺言や信託などを活用し、専門家と相談しながら早めに準備しておくことが重要です。