国民年金基金の予定利率はどのように推移していますか？

国民年金基金の予定利率とは、将来の年金給付を賄うために「どのくらい運用で増やせるか」を想定して設定される利回りのことです。この予定利率は、確定給付型の年金制度ではとても重要な役割を持ちます。なぜなら、利率が下がると、その分だけ掛金を多く払うか、将来もらえる年金額を減らす必要があるからです。そのため、予定利率の見直しは慎重に行われてきました。

予定利率の推移を見ると、バブル経済の終焉以降、日本の長期金利が大きく下がったことに合わせて、予定利率も大幅に引き下げられてきました。1990年代前半までは5.5％（一部商品は6.5％）という高い利率が設定されていましたが、1995年以降は段階的に引き下げられ、2004年には1.75％、そして2014年以降は1.5％が新規加入者の予定利率となっています。これは、10年国債利回りなどの実勢金利が大きく下落したことや、安定した年金給付を守るための運用リスク管理が主な理由です。

予定利率は「加入した時点の利率が一生固定される」という仕組みになっています。そのため、同じ掛金を支払っても、例えば1994年に加入した人と2015年以降に加入した人では、将来受け取れる年金額に大きな差が生まれることになります。つまり、いつ加入したかによって、受け取れる金額が2倍以上違うケースもあります。

また、予定利率が下がれば、その分、同じ給付を受けるためには掛金を増やす必要があります。一方で、利率が一度決まると途中で変更されることはありません。現在の予定利率は1.5％で、今後も5年ごとの財政再計算のタイミングや、長期金利の動向によって見直される可能性があります。

今後については、金利が低い状態が続くと現行の1.5％が維持される見込みですが、仮に長期金利が上昇すれば小幅な利上げが行われる可能性もあります。逆に、再び金利が低下したり加入者が減少すれば、更なる利率引き下げも検討されることになるでしょう。

最後に、国民年金基金は「節税メリット」と「終身年金」という保険的役割を持つ商品です。予定利率が低水準になっている現状では、リターンだけを期待するのではなく、老後資金の「最低保証部分」を確保する役割として活用し、iDeCoや投資信託など他の運用商品との組み合わせを考えることが合理的です。