海外の共同名義口座の売却益はどう申告すれば良いか教えて下さい

海外の共同名義口座で生じた売却益については、日本に居住しているかぎり国内外を問わず課税対象となります。まず、ご自身とご主人それぞれが確定申告を行い、申告分離課税を選択して納税する必要があります。税率は所得税が15.315％、住民税が5％で、合計20.315％です。海外口座では源泉徴収が行われないため、利益が出た年は必ず確定申告を行わなければなりません。

利益の計算は取引日ごとに円換算して行います。取得時と売却時の外貨額を、それぞれの対顧客電信売買相場（TTM）で円に換算し、売却額から取得額と必要経費を差し引いた差額が譲渡所得になります。円換算を行うことで為替差損益も自動的に計算に含まれます。複数通貨で決済している場合は通貨ごとに計算し、最終的に円ベースで合算します。

共同名義口座の場合、所得は出資した人の割合に応じて帰属するのが原則です。出資比率が明確であればその割合で按分し、曖昧な場合は原則として半分ずつ申告するのが実務上一般的です。税務調査に備え、入出金履歴や契約書など資金の拠出割合を示す資料を保管しておくと安心です。

申告に必要な主な書類は、海外金融機関の年間取引報告書や取引明細、円換算に用いた為替レートの根拠（銀行や日本銀行が公表するレートの写し）、そして国税庁様式の「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」です。年末時点で国外財産の評価額が5,000万円を超える場合は国外財産調書の提出も求められます。さらに総資産が1億円を超える方は財産債務調書も必要になるため注意してください。

確定申告書は翌年2月16日から3月15日までに提出し、所得税を期限内に納付します。住民税は翌年6月以降に自治体から通知され、通常は給与天引きまたは納付書払いとなります。取引国で源泉課税が行われた場合には外国税額控除の適用も検討できます。なお損失が出た海外取引を国内株式と損益通算することは制度上限定的で、国内特定口座との通算はできません。

以上を踏まえ、計算が複雑な場合や売却益が大きい場合には、国際税務に詳しい税理士に早めに相談することをおすすめします。